すでに館長から辞表が提出されているのだから、これをすみやかに当小委員会としては衆議院の議長に提出をする、衆議院議長は参議院議長にこの旨を伝達して、そうして衆参両院の議長が協議されれば、それでいいことだと思う。だから、衆議院の議長に辞表を出す、参議院の議長に辞表を出すという、二つの辞表を出す必要はちっともないと思う。すでに小委員長のところまで辞表の取次方を要請しているのならば、すみやかに本日中にでも、小委員長からこれをまず衆議院の議長に提出してもらって、衆議院の議長において参議院議長と相談の上善処されるようにお取り計らいを願いたいと思います。
私は、今のお話は少し理論的に筋が通らぬと思う。というのは、副館長は実際の事務を館長を助けておやりになるのだけれども、それはやはり館長の名においてやられるのが一番妥当なことだ。それで、新しい館長がおきまりになって、新しい人事や機構の刷新をやるというならば、新しい館長がおやりになった方がいいと思う。しかし、今度の場合においては、多分に引責辞職という意味が含まれている。単にこれは定年でやめるとかなんとかいうよりも、この国会からの申し入れによって、責任をとってやめてもらうということになっているのだから、こういう引責辞職をするというような意味で館長と運託生ということで一緒にやめてしまうというならばけっこうだけれども、そういう措置がとれなければ
ただいまの発言に関し質疑の通告がありますので、これを許します。床次徳二君。
関連して承わっておきたいのでありますが、今度の、突然ソ連の出して参りました禁漁区域の設定並びに漁期の制限の設定、これは非常に重大なものであり、かつまた先刻来の説明を承わりましても、元来の日ソ漁業条約の根本精神をじゆうりんしたものだ、われわれはかように考えるわけです。そこで、今のお話を承わっておりますと、その一番問題の総漁獲量の決定の基礎をなすものは、やはり資源論であると思うのです。ところがこの資源論において、日ソ両国は全く相対立する立場に立っておるわけであります。しかりとするならば、最後の総漁獲量決定のときにも、この資源論というものが持ち込まれていって、そうして根本的に意見が対立してくる、こういうことになる危険性が非常に強いと思うの
そうすると、最終的にはこれは政治的に話し合いで解決をするということになると思うのです。そのときに十六万五千トンという一昨年の線を割らないで現状維持ができるというような大体のお見込みでありますか。
あなたの事務当局の立場はよくわかりますが、その資源論から出てきて規制区域の中にさらに禁漁区域を設けるというソ連側の提案あるいは漁期についても制限をする、そうなりますと、今までの日ソ漁業条約の公海漁業自由の原則というものを根底からくつがえす立場に立っての提案であるとわれわれは考えるわけであります。かりに話し合いによって十六万五千トンをあるいは十五万トンにする、十万トンにするというような交渉になったときに、その前提はどうなんです。いわゆる公海漁業自由という原則をじゅうりんした禁漁区域の設定とかあるいは漁期の制限、こういうものに対して日本側はある程度妥協をするのですか、そういう基本原則には断固としてわが方は応じることはできないという立場を
そうすると、具体的に今までの条約による規制区域の中にソ連側の提案により新しい禁漁区域が設けられますと、その地域はどうですか、面積、海面というものは、もしソ連の提案を受諾したとするなれば、実際に魚のとれる地域はどのくらい狭められてくるのですか。
操業を認められる区域が一八％ということは、禁漁区域が約八〇％ということなんですね。そうすると従来条約によって認められておった区域の中の八〇％が禁漁区域になるということでしょう。これは重大な公海自由の原則というものを根本から踏みにじったところの提案であって、これに日本が応ずるというわけには私は原則論からいっても参らないと思うのです。それからもう一つは、かりに八〇％が禁漁区域になったときに、実際問題として十六万五千トンというものはどれくらいに減ってくるのですか。
面積において八〇％が禁漁区域になる、また総漁獲量において十六万五千トンが三万トン足らずになる、そういう提案を、向うは科学的根拠を資源論に求めてきておるわけでありますが、いずれにしてもこれは私たちが常識的に判断しまして、彼らのいう資源論とは、要は総漁獲量あるいは漁区や漁期というものを制限するための方便にしかすぎないと私は思うのです。あまりにも従来の日本に許されておった範囲からいって、今度の制限というものは問題外で、私はこういう提案に日本が政治的に応ずるというようなことは、する余地はないと思うのです。そこで万一資源論において双方の意見が合わないときには、政治的な折衝の余地も私は簡単にないと思うのです。またそんなことに容易に妥協をしてはな
ソ連側の先刻来申し上げます提案は、公海漁業自由の原則をじゅうりんしたものであり、従って従来日ソ漁業条約の根本精神を踏みにじったものである、そういう前提にはお立ちになっておるのでありますか。
従って従来の漁区の八〇％までを禁止区域にする、あるいは十六万五千トンがわずかたった三万トンになったならば、日本の漁民たちは一体どうするのか。これは重大な問題です。ソ連側の提案はあなたが先ほどおっしゃったように文字通り非常にドラスティックなあまりにも理不尽きわまるところの提案である。安易な妥協は私はしてもらいたくないと思う。このソ連側の理不尽なる提案の内容をむしろ国民の前に明らかにして、われわれはもっときぜんたる態度を持って臨みたいと思うのでありますが、ソ連側のこういう提案に対しましては容易に応じない、場合によっては決裂しても仕方がない。日本の主張はあくまでも貫徹するのだという強い決意を持ってお臨みになっておりますか。
あなたに実際問題ではなく条約文だけについて私はお聞きするのですが、万一不幸にして日ソ間の話し合いが円満妥結を見るに至らずして会談がついに決裂をしたというときに、日本の漁船が従来の条約にのっとって出漁したときには法律上これはいかがになりますか。
せっかく努力してもらっていることに対しては感謝をするわけでありますが、先刻来お話を承わっておっても、ソ連側の提案があまりにも従来の条約を無視した態度に出ている。そこでわが方が従来の態度を堅持し、従来日本が持っておった権限を十分に行使していこうと思いますときに、とても話はまとまらない、私はかように考えるのです。ソ連側の外交方針はややもするといつでもこういう難問題を出しておいて、次の問題の取引にする。つまり資源論というものをぶっつけてきて、これで非常に日本を悩ましておいて、最後には今度は総漁獲量の点について日本と何らかの取引をしようというのが、従来のソ連外交の手です。そういう手にまんまと乗せられないように私はきぜんたる態度を持って臨んで
あなたの言うのは政治論だが、私は法律上、また条約の立場からいって、そういう場合に話がまとまらないからといって従来の条約の精神にのっとって出漁したときに、これは条約違反の罪を日本が背負わなければならぬのかどうか、総漁獲量というものは年々決定することになっておると思うのですが、総漁獲量が不幸にして決定しない場合において、日本の漁船が従前通り出漁した場合においては、それは条約違反になるのかどうか。
私はもうこれで質問を打ち切っておきますが、どうも水産庁も外務省も非常にこの日ソ漁業交渉に対する見通しが楽観的で、甘いと思うのです。そうして最後の場合においてはいいかげんのことで妥協しようと考えておる。これは私はもってのほかだと思うのです。先刻来申し上げておりますように、とかく日本の外交というものはソ連に対しては非常に軟弱と申しますか、すぐに何でも言うことを聞いてしまう。これではいけないのです。こういうばかげ切った、従来の漁獲量の十六万五千トンを三万トンに制限をしてくるとか、あるいは今までの漁区の八〇％を禁止してしまうというような全く荒唐無稽な提案に対して、そういう無理なことでも、まあいいかげんなところで妥協すればいいというような、ま
私非常に時間を制約されておりますので、一点だけ、二、三分承わりたいと思います。 先ほど松本君は坂本徳松参考人に対する質疑を留保されましたが、私は五分間ほどでありますから、一つ横田喜三郎参考人のおられます間にあなたの意見を承わりたいと思うのであります。 そこで、先刻あなたの御説明を承わっておりますと、南ベトナム共和国は決してベトナムを代表する正統政府ではないという結論に立ってのお話でございました。不幸にして私はあなたのそういうことに対する法理論上の見解を承わることができませんでした。ジューネーブ協定は援用されましたけれども、日本との関係についてはあなたは言及せられなかった。あなたはだいぶ強烈な意識をお持ちのようで、たとえば日本
私の質問と違う。
わかりました。私の質問したこととあなたの御答弁とはだいぶ食い違っておる。私はあなたのそういう御説はまた別な機会に承わりますが、法理論上、横田先生のおっしゃったことに、あなたは承服できないという点があるなれば、法理論上これを反駁していただきたい。私は横田先生の説が今日国際社会に通用するところの通論であると考えておる。しかし、あなたはそうでないと言われるならば、ないということを、法理論上どういうところに根拠を求められるかということを明らかにしていただきたい。
坂本参考人に承わりますが、しからば日本との平和条約、講和条約に基くこの事実というものはどんなふうに考えますか。
これで打ち切りますが、横田先生、その説に対する御所見を伺いたい。
