しばらく自然休会に入っておりましたので、その後の事情の変化等に関連して二、三承わっておきたいと思いますが、いよいよ日ソ漁業交渉も最終段階に入ってきたようであります。藤山外務大臣もしばしばソ連当局とも会談されて、日本の主張を強く主張されたようであります。私がまず第一に伺っておきたいことは日本といたしましては、ソ連側のいわゆる外交的かけ引きの手に乗ぜられて、規制措置の点について日本が大幅な譲歩をする、こういうことになったのでは、将来にまた非常な禍根を残し、それをまた突破口としてソ連当局が理不尽な要求をしてくるというようなことも予想されるわけでありますから、私はこの規制措置についての大幅な譲歩をするということについては、日本政府としては当
伝えられるところによりますと、赤城官房長官とイシコフソ連漁業相との間に、オホーツク海を禁漁区として、そのかわりに本年度の漁獲量については、十二万トンをソ連も確約をいたしておる、こういうこともいわれておるわけでありますが、この点のいきさつはどうなっておるのか。また中にはそういう赤城長官との約束ならば、赤城長官をソビエトへ派遣しても、この局面の打開をはかったらどうかという説をなすものもあるわけでありますが、これらの点についてのお考えを承わりたい。
次に、先刻来同僚議員からもお話の出ましたチベットの問題でありますが、私は、これはきわめて重大な問題であると考えておるわけでありまして、チベットに対する中共軍の非常な弾圧政策によって、ラマの寺院を破壊したり、あるいはラマの僧侶を多数虐殺をする、信仰の自由を奪う、さらにまたダライ・ラマは政治の指導者でもあるわけでありまして、政治、宗教全般にわたって中共軍が加えたこの弾圧政策というものには、一九五六年のハンガリーに対するソ連の弾圧政策を思わせるものがあるわけであります。われわれは人道上の立場からも、また東アの一員といたしましても、これは見のがしにするわけには参らないと思います。またこのチベット問題がわれわれに与える教訓というものは、まこと
私は、今藤山さんの指摘されますような自由主義陣営の一員としては、特に今度のチベット問題というものがあらゆる面から見て非常に重大な影響をもたらすものでありますから、このチベット百二十万の民族に対して限りなき同情を、何らかの具体的方法によって表明するという措置をとられるように、期待をいたしておきたいと思います。 なお藤山さんには後ほど、社会党の淺沼君が北京において発表いたしました談話やあるいは演説等に関連して、先般の自然休会に入る前の当委員会において外務大臣の意向を承わりたいと考えておったわけでありますが、社会党の方から、淺沼稻次郎君の出席に総理大臣や外務大臣の出席を条件としての申し出等がありまして、ついにお流れになっておったのであ
もとより司法権を侵そうというような意味は、毛頭ないのでありますが、司法権の独立しておるというものも、司法がすべてに優先しているという意味じゃなかろうと私は思います。そこで、これは単なる予測でもけっこうでありますが、大体この判決はいつごろに最終決定を見そうか、大体のところはいかようなことになっておりますか。これと安全保障条約の改定とは別個なことでありますし、政府は独自の見解に基いて安保条約の改定を進めるべきではありますけれども、これには非常な関連性もあることでありますが、伝えられるところによると、相当先に延びやせぬかというような話もありますが、いかがなことになっておりますか。
社会党の一部などにおいては、最高裁の判決を待って、その判決があってから後に安保条約の改定に対して交渉を再開すべきであるというような説をなす向きもありますが、政府並びに与党の見解がすでに多数意見であることは、申すまでもないことでありますし、たまたま東京地裁においてかくのごとき少数意見に基く判決があったからといって、これによって政府の安保条約に臨む基本方針に何ら動揺を来たすものじゃない、ちゃんと既定方針に従って進むべきである、かように考えておるわけでありますが、政府もやはりその方針でありますか。
次に、ちょっと法制局に見解を承わっておきたいのでありますが、憲法第八十一条に「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」と規定されておりますが、この八十一条の中には、「一切の法律、命令、規則又は処分」——その処分の中に裁判所の判決というものは含まれておるのでありますか、含まれていないのでありますか。
宮沢俊義さんの日本国憲法という本によりますと、裁判所の裁判がここにいう処分に含まれるかどうかについて、学説が二つに分れておることが明らかになっておる。甲説は、裁判所の裁判はここにいう処分に含まれないという説である。乙説によると、裁判所の裁判もここにいう処分に含まれるという説である。この二説が列記されておりますが、政府当局におきましてはこのいずれの説をおとりになっておりますか。
次に、新聞等にもだれかの意見として、今度の安保条約の改定をめぐっての解釈論が出ておったようでありますが、ただいま申し上げました憲法八十一条の一切の法律、命令、規則または処分が憲法に適合するかどうかという中に、条約という事項が欠けておる、これは非常に注目すべきところである、こういうのでありますが、政府の見解とされましては、条約というものがここに列記した法律、命令または処分の中に含まれるかどうですか。
あなたは政府の憲法解釈というものに対して何か非常に憶病のようでありますが、何もそのことは最高裁の司法権を侵すという意味ではないのでありまして、法治国でありますから、規定された法律に対して時の政府やわれわれがいかなる解釈をするかということを明らかにすることは、ちっとも司法権の独立を侵すゆえんではないと私は思う。さような考え方に立って政府はきぜんたる態度を持って臨まなかったならば、これが合憲なりやいなやはわからないが、それは裁判所が判決を下してくれるのだというものの考え方はいけないと思う。やはり行政府は時の判決に対して統一した解釈を持って臨むべきである。私はかように思います。 そこで私は八十一条に含まれているかいないかというどちらの
あなたに対する質問はもう一点だけにとどめておきますが、非常に常識的な話ですが、かりに外国と結んだ条約が最高裁の判決によって違憲であるということになったときにおいての、その条約の効力また国内的にどうなるという点は、あなたはどのようにお考えになっておりますか。
その点はけっこうでございます。
要点だけ申し上げます。社会党の中共使節団の北京における言動に関連してのことでありますが、私は私の説を述べることは簡単にいたしまして、外務大臣の所見だけを承わりたいと思います。 そこで淺沼君は非常に重大なことを言っております。アメリカの日本に対するないし台湾に対する政策が非常に帝国主義的である、こう言っております。私はここに規定した帝国主義というものの内容が何かわかりませんけれども、たとえば沖縄をアメリカが占領した、あるいは台湾にアメリカ軍が駐屯していること自体が帝国主義であるかのごとく、また南方に対するアメリカの経済的進出までもが帝国主義であるかのごとく言っている、かようなわけでありますが、それは別といたしまして、従ってアメリカ
全く同感でありまして、今かりに日本がアメリカを日中共同の敵とするということになりましたならば、日本の経済も国防も一瞬にしてついえ去ると思うのであります。まことに淺沼君の言たるやほんとうに日本人としての認識に立っておっしゃったことか。これは中共の国民としての説ならば言うこともわかるわけでありますが、私は日本人の感覚においては全く了解し得ない点だと思うのであります。 次に、先ほども穗積七郎君がくしくも引用しておりましたが、しからば淺沼君は、日本とアメリカとは手を切ってしまって、そうして日本とアメリカとソ連と中共の四カ国の間において日本の中立を保障するような不可侵条約というものを締結すればそれでよろしいんだ、こういうことを言っているわ
従って日本は社会党の言うごとく、あるいは一部の人々の言うような中立政策というようなものは断じてとる方針がない、あくまでも自由主義陣営の一員として、自由主義諸国との強力なる提携、協力によってのみ日本の生存を求めていく、こういうような考え方であろうと思うのでありますが、この中立政策に対する外務大臣の考え方もこの際重ねて明らかにしておいていただきたい。
それからもう一点承わっておきたいことは、今度の社会党の中共訪問によってわれわれに明らかになったただ一つのせめてものおみやげといえばおみやげと思われるのですが、今まで政治と経済とを分離した立場で話を進めていこうということに双方ともなって、第四次協定まで参っておったわけでございます。しかしこの間の淺沼君の訪問によって、中共当局、政治と経済とは不可分一体のものであってこれを分離することはできない、こういう立場を明らかにしたわけでありまするが、そういうふうに先方が政治、経済の不可分論を唱えて、その前提条件としての台湾問題の解決、あるいは日米安全保障条約の問題等の難問題を持ち出しておるわけであります。従って、この中において日中関係の打開をはか
私はこれで質問を打ち切りますが、今曾祢君は——社会党の党内事情を申し上げてまことに失礼でありますが、どちらかと言えば非常に右の方の系統の方でありますし、必ずしも左の方の方とは考え方を一にしていないようであります。しかし曾祢君は外交問題の専門家でもございますし、曾祢君のおっしゃったことをわれわれは信じたい、かように考えるわけでありますが、しかしながら中共の最近の社会主義の建設態勢を見ますと、さほど安易なものではなくして、やはり政経不可分論の根底をなすものは、日華基本条約の何らかの方式によるところの解消、あるいは日米安全保障条約に対する現在のような日本の政策をやめるというようなこと、そういったことを前提条件にしておるのではなかろうかとわ
私はきょうは政府に対する質疑は行いません。議事進行に関連して、かつてわれわれの理事会において問題になったことでありまするが、他の同僚委員からも真相を明らかにしてくれということでありまするから、この際私はあえて委員長、それからまた社会党の委員の方もおられたら御見解も承わりたいと思うのであります。 実は先刻来問題になっておりまする社会党の淺沼団長以下の訪中使節団長の北京において行なった言動に関しまして、この言動はまことに日本の存立に関する重大な問題であり、単に社会党と中国共産党との間の友好関係を規律したものばかりではなくして（「共産党ではないよ」と呼ぶ者あり）中国の政府である共産党政府、（「連合政府だよ」と呼び、その他発言する者あり
ただいまの松本君の社会党の言い分というのは、露骨な言葉で非常に失礼ですが、盗人たけだけしいというか、私は全く理不尽きわまる御答弁だと思うのであります。問題は、わが党内の問題ではなくして、当外務委員会と淺沼さんとの間の問題なんです。当委員会の名において、当委員会の与えられたところの権限において、議員淺沼稻次郎君を証人、参考人ないし委員外の人として発言を求めるということは、これは国会法に明示するところである。しかも常に国会尊重をおっしゃっているところの淺沼さんや社会党の諸君が、この前のときのお話によると、もし淺沼個人の意見ならば、自民党の政調会へ出かけていって説明することはけっこうである、こういう話でありましたが、これほど国会軽視もはな
私も今の意見に同感ですが、昨年の十月に国会図書館の運営小委員から申し出た、この五項目の中の一番重要なことは、今言う人事の問題なんです。これが私たちの決議の最重要点であったわけです。今の副館長のお話を承わっておると、副館長はまだ着任早々だから、一、二カ月の余裕をもらって、その上ですっきりした人事をやって一切の刷新を行いたい、こういう御所信ですが、そうすると、ことによると、今のままでは事務当局の人事の刷新は副館長がおやりになるかもしれませんけれども、肝心の館長の人事というものがその後に持ち越される危険性もあるわけなんです。われわれが申し出た第一項の「人事の全面的刷新をはかる」という中には、ただし書きが書いてあるように、「現在責任ある地位
