どう出るかといって、現実につかまってしまってから後対策を練るのですか。どう出るかということはわかっているじゃありませんか、拿捕にくるだろうということはわかっているじゃありませんか。そのとき韓国側は警備艇その他で発砲し威喝を加えながら拿捕したことは御承知の通りであります。もし引き続いて、いなそれにも増して、従前にも増してこれから激しいそういう不法なる砲撃や銃撃等が加えられて、日本漁船や日本人が抑留拿捕されるというときには、どういうようにするのだという対策を、出方を見てからなんてそんなとばけた話はないじゃありませんか、どうするのですか。
従来通りの方針で、この警備艇が警告を与えて、そして韓国側の警備艇の行動については、十分漁船に知悉させるようにしておるのだ、それで十分だというのなら、どうしてつかまったのですか。海上保安庁の警備艇の活動が十分だったら抑留されるわけはないじゃないですか。しかしながら片っ端からつかまっているじゃないですか。そのことと考え合せますと、これから相談をして考えるなんというようなのんきなものじゃないです。少くともこれだけのことを、思い切ったことを、たといそれは人道上という美名のもとで行われる行為でありましても、これが今日の日韓会談にどれほどの政治的影響を及ぼすかということを頭に入れないで、こんなことをするばか者はございません。でございますから、こ
どのように決定すれば日本の漁船や日本人は安全でありますか。海上保安庁長官としてどういうことを政府決定してほしいとお考えでありますか。私はもはや従来のような、海上保安庁が通信屋の役割を演じて、来たら鼓をたたいてそれ逃げ出せといって、今まで逃げてきておったのです。逃げて参りましても、それでも逃げおくれてつかまったのがたくさんあるわけであります。そんなことを繰り返しておったらどうも仕方ないじゃありませんか。だからそういう緊急不正な侵害が加えられたときには、なぜ正当防衛の権利を発動することにちゅうちょされるのか。憲法にいうところの国際紛争を武力によって解決するということは、日本が進んでそういうことをしないというだけであって、日本人が目の前で
それでは具体的に指導方針を聞きまするが、日本の漁船がまさに拿捕される、まさに砲撃を加えられておるというときには、まず一つには、その中に日本の巡視船が割って入るのですか。
必要に応じてさような措置をとらせておるということですね。——それではさらに、向うが片っ端から砲撃を加えてくる、日本人がばたばた倒れていくというときに、中へ割って入っただけではどうもならないというときにも、正当防衛権というものは発動できないというお考えなんですか。
たとえば不法なる砲撃に対しては、こちらも応戦してもよろしいということは、すでに訓令をしておるわけですか。
もとより平和のうちに解決するということはそれは当然のことですよ。事前になすべき措置はたくさんあるのですよ。私の聞くのは、最後の段階に、現実に日本の船が砲撃を受けておる。また現実に日本人が射撃の目標になって打たれておるというときには、正当防衛の権利を発動して、必要な場合はこれに応戦してもよろしいというくらいの訓令を与えていないのですか。
私はさらに具体的に聞くのですが、その正当防衛の必要なる措置ということの中には、具体的にいうならば、向うが不法なる砲撃を加えるという場合においては、こちら側も応戦するということも含まれておりますか。
私は当然なことだと思う。そういうことを言うのになぜちゅうちょされるのですか。あなた方はやっぱりまだ頭が古いですね。そういうような何か事なかれ主義というようなものの考え方から、政府に対する国民の非常な不信を買っておるわけです。私は進んで挑発的に日本が韓国側に発砲しなさいとか応戦しなさいということを言っておるわけじゃ決してないのです。あくまでも平和のうちに、最後の最後の瞬間まで警告を与えたり、逃がしていいものは逃がしたりして保護することが最善の策です。しかし今後におきまして、そういう非常に不法な砲撃や銃撃というものが必ず起ってきはせぬか、それでもやはり逃げの一点張りではいけないから、さような場合においては、必要な場合においては、わが方も
機宜の処置ということは、私の今聞いたことに間違いありますか。
それは当然です。それをあまりちゅうちょして言う必要はない。日本は法治国であるのだから、国際法上当然認められておる正当防衛権利を発動することは当然です。憲法にいっておるところの国際紛争解決のため日本が武力を使うということは、日本が積極的に武力を使うということであって、侵略されたときにこれに対して応戦ができないということなれば、今日の自衛隊もことごとくこれは違法な存在ではありませんか。正当防衛の立場に立って今日自衛隊というものがある。なぜ海上保安庁がひとり古い頭にこびりついておるか。あなた方も国会の答弁要旨を少し変えなさい。終戦直後のような答弁要旨をこんなところで言っておってはだめです。言いにくかったと思いますけれども、あなたの決意は当
私は、本日主として日米安全保障条約をめぐる問題につきまして外務当局の見解を明らかにいたしたいと思うのであります。最近藤山外相が安保条約の問題等につきまして広く民間の有識者各位に対し、あるいはまた一般の人々に対して啓蒙と申しますか、了解運動などをおやりになっておりますことはまことにけっこうなことだと思うのであります。ややともすれば従来外交独善、秘密外交のそしりを免れなかった旧套を破って、広く国民とともに外交を推し進めていくという傾向に対して私は心から敬意を表しておるわけであります。そこで本日私は私の所見を申し上げることよりも、むしろもう交渉も相当進んで参ったのでありますから、ある程度交渉がまとまった段階にきておると私は考えます。従って
いまだ正式の合意という段階でないようでありますが、原則的にはアメリカ側も了承したものと考えます。 次にこれはよく今度の条約改定に当って懸念されることでありますが、日本にありますアメリカ軍が日本領域外において作戦行動をするときに、日本との事前協議の問題でありますが、これらにつきましても私はすでにアメリカ側も原則的な了承を得ておるやに承わるわけでありますが、最終的結論にはもとよりまだ到達していないと思いますが、原則的にはアメリカもこれに対して同意をいたしておるような状態でありましょうか。これもこの際明らかにしてもらいたいと思います。
多分アメリカ側もこの事前協議の問題についてはさしたる反対はないように承わっております。またそのように了解をいたしたいと思います。 次に日本に駐留いたします米軍の装備の問題でありますが、これは原子兵器、核武装等の問題もあって、いろいろ複雑な問題もあることでありますが、重大な問題でございます。この装備の点についても事前協議をいたしたいということを日本から申し入れられると思いますが、そういう御意向か、あるいは先方のそれに対するところの反応というような点もできるだけ明らかにしていただきたいと思います。
外務大臣のおっしゃること、大体了承いたすのでありますが、この間も外務大臣が安保条約改定問題につきまして去る十五日でありますか、東京会館における懇話会の席上におきましてお話になった際にはかなり詳細におっしゃっておるようであります。私たちは外務大臣の片言隻句をとらえて、あげ足をとろうというものの考え方をして質問をしておるのではありませんが、できるだけこういう機会を通して、国民とともにこの安保条約の改定を進めていきたい、こういう考え方に立っておるわけでありますから、できるだけアメリカ側の意向についても、言い得る点につきましてはおっしゃっていただきまして、一般国民にも事態の真相を知らせるようにしていただきたいことをお願いを申し上げておきます
それから期限の問題は、もとより現行安保条約が無期限である、これはまた日本の負わされておる片務性の一つとも言い得るわけでありますが、この期限の問題につきましては、どのような御見解をお持ちになっておりますか。
次にこれは社会党というよりも、むしろわが党内においてもかなり問題のある点でありますが、現行安保条約に規定されておりまする、日本において大規模な内乱や騒擾が第三国の教唆、干渉によって引き起された場合におけるアメリカに助けを求めるという規定でありますが、これはもとより国民感情からいって、日本に暴動が起ったときに、アメリカ軍によって鎮圧をしてもらうというようなことは、われわれの民族的誇りの考え方からいたしましても、まことに情ない次第でございます。従ってこの点につきましては、当然この条項は削除しなければならぬ。むしろ今回の安保条約改定の主眼点の一つであるとも私たちは考えておるわけでありますが、また一面におきましては、しからば今日の日本の自衛
しかし外務大臣としては、原則的にはこの条項は削除するというお考えじゃございませんか。
本日は私の見解を申し上げないということにいたしておったのでありますけれども、ちょっと簡単に申し上げますならば、国内の治安力やあるいは自衛力の整備ということとは不可分の関係ではありますけれども、外交交渉そのものは別の問題であろうと思います。従ってやはり私はこの条項は国民感情の点から申しますと、削除すべきが当然の筋道じゃなかろうかと考えます。しかしこれと不可分の関係において、内閣の政策としては同時に、これは別の面において治安やあるいは防衛の問題を考えるべきではなかろうかと考えるわけでありまして、この条項の削除ということは安保条約の改定の大きな眼目をなしていることでありますから、もしこれが藤山外務大臣の所期の目的通り進まなかったならば、安
党内の意見を聞くことも必要でありますし、また国民の意見を聞くことも必要であります。同時にまた言わない国民の声や、見えない国民の姿というものもやはりお考えになる必要があると考えます。ややもすると最近どうもわが岸内閣もそういう声におびえて、一つの幻影におびえていないとも言えないような状態でありますが、私はやはりこういうときにはきぜんたる態度をもって臨まれることが必要でなかろうかと思います。そこでもう一点、これは今度の条約改定のそれこそ一番大きな問題点でありますところの防衛区域、条約適用区域の問題でありますが、私はかって総理大臣がこの国会において言明なさった当時は、沖縄、小笠原は当然適用区域の中に包含するというお考えを表明されたやに承わっ
