佐々木盛雄

私は記憶いたしておりますが、それはかつて岸総理大臣は沖縄、小笠原を新しい防衛条約の区域の中に包含することは、防衛に関する限り施政権の一部が日本に返還されたものと見るべきであるとおっしゃったようであります。私はそういう議論はやや三百代言的であるということを申したのでありますけれども、法制局長官もその席にお見えになっておりまして、私の説には反対で、むしろ総理大臣の説を主張されておったことを私は記憶いたしております。その当時からの総理の気持は、沖縄、小笠原は当然約条改定の際には含まれるものというお考えではなかったのでありましょうか。

外務大臣はこの沖縄、小笠原の問題については今までの日米の交渉におきましては、今の段階においてはどういうことになっておるのでございましょうか。

この沖縄、小笠原の問題について、アメリカ側は何か意思表示はいたしましたですか。

これは沖縄、小笠原を入れても入れなくても、条約は妥結されるお見通しでございましょうか。

この交渉は今のところいつごろ妥結にいって、そしていつごろ国会への批准の手続等をなさるようなお手はずでありましょうか。

日米交渉の結論は、いつごろまでにあげるような考えでございますか。

私がこれから承わりますことにつきましては——今までの話はまだ外交の交渉の段階でもありますから、私もいろいろ御遠慮申し上げて私見をあまり申し上げなかったのでありますが、外務大臣並びに政府の所見をきわめて明確にしていただきたいと思います。 　ということは、最近中共並びにソ連の日本に対する一種の内政干渉がましい発言がしきりに行われております。そして安保条約の改定をめぐって、日本に中立政策をとるべきであるというようなことを表明いたしております。われわれとしましては、内政干渉もはなはだしいことでありますし、まことにけしからぬ次第てあると考えているわけでありますが、この中共、ソ連の日本に対して中立化を押しつけて参ります政策に対しまして、外務当

その中ソ両国の日本に対する中立の押しつけがましい態度に対しまして、もとより一国の政府が内政干渉がましいことに承服するわけがないことは、きわめて明らかなのでありますが、一体中立政策というようなものが日本の今日の段階において考えられるというようなお考えがございますでしょうか。そういう考えはもとよりないと私は考えますけれども、その点について明らかにしていただきたいと思います。

社会党におきましては、日米の安全保障条約の廃棄と申しますか解消と申しますか、そういう軍事的な条約というものはない方がいいというお説であります。その根拠は現在の中ソの軍事同盟、これもなくする、そのかわり日本とアメリカとの間にも一切の軍事的な取りきめをなくしてしまって、そして日本は中立的な政策をとった方がいいのだ、こういうふうなお考えのようでありますが、社会党の考えておりますような日米安保条約の解消論、こういう考え方に対します外務大臣のお考えを——国民の中にもそういうことを考えている者もあるわけでありますから、一つこの際これにつきまして所信を明確にしていただきたいと思います。

私ももとよりそう思いまするし、社会党の中にも、きわめて良識派に属する西尾末廣君のごときは、いち早くこの安保条約の解消論のごときは暴論である旨を指摘いたしておるのであります。従ってこの新しい、日、米、ソ連、中共の四ヵ国間に、日本の中立を保障するような条約ができようとはわれわれは夢にも考えておりませんが、そういうことに事情のわからぬ人は迷う向きもないわけではないわけであります。この間の外務大臣の懇談会におきまする演説内容におきましては、そういう点につきましてもかなり明確な態度を表明されておる。私はどうも今まで物足りなかったのは、保守党としての外交政策というものに、そういう社会党のものの考え方とは根本的に対立した考え方のあることを何らかの

そういう共産主義の脅威があるという前提に立って、そういうものの考え方に立ってこの安保条約の改定というものを考えるべきであると私は考えるわけでありますが、いかがでしょうか。

私も先ほどの林法制局長官のお話を聞いておりまして、沖縄、小笠原を日本が防衛することは施政権が返還されたことになるというような、そういう三百代言的なことには賛成できません。しかし私は、本日は非常に時間を急いでおりますので、これから今度の条約の交渉をなさるときにあるいは御参考になりはしないかということについて申し上げたいと思います。そういう非常に建設的な考え方から承わるのですが、この日米安全保障条約というものは、国際連合憲章第五十三条に基く地域的取りきめなりやいなやという点をまず明確にしていただきたいと思います。

しからば地域的取りきめであるといたしますならば、憲章五十三条の規定によりまして、それが緊急のときに強制措置をとります場合におきましては、当然国連の安全保障理事会に報告する義務がございます。ここへ報告いたしますならば、御承知のように理事会にはソ連もおりまして、拒否権を発動することはもとより当然のことでございます。従って今日の日米安全保障条約というものは、その国連憲章五十三条の安全保障理事会のコントロールのもとにあるんだというのでありますが、その点についてはいかがですか、間違いございませんか。

あなたたちはそういう点では非常に不注意だと思います。この条約を結んだ当時の当事者であった当時の条約局長の西村熊雄君は、私もこの委員会において何回となくこの問題についても論争いたしましたが、当時のいきさつからいきまして——ここにも西村君自身が書かれた論文がありますが、その中にもこう書いております。日本側では、最初安保条約を結ぶに当って、日本に対する武力攻撃があった場合においては、日米は集団的自衛関係に立つことを明らかにして、国連憲章五十一条によってまず自衛権を発動し、しかる後にこれを安全保障理事会に通報してその措置を待つというふうにしたかったのだ。ところが安保条約の第一条の規定におきましては、アメリカの武力行使と国際連合との関係が明瞭

従って私は、国連憲章との関係を、今度は日米の集団自衛権に基くものであるという規定を明確にする方がよくはないかということを、特に訴えておく次第であります。これが明らかでないと——現に条約を担当した当事者自身が、これが不明確であるから必ずこれは禍根を残すということを書いている。今度の改定についてはぜひともこれを考慮しなければならぬということを訴えておられます。 　次の問題に移りますが、今の日米安全保障条約というものは、最初日本は交渉に入ったときには、日米の相互防衛の条約にしたかった。そういう立場から日本がいろいろ要求したけれども、アメリカがいわばこれをけってしまったわけになる。今の安保条約というものは、先ほどお話のありましたヴアンデン

それからもう一つ重大な点は、今の安保条約によりますと、日本にあるアメリカ軍を共同の緊急事態のためにほかへ動員をしていく、今度は新しい条約でもそういうことが当然出てくると思いまするが、そのときに、この国会の論議を承わっておりますと、事前協議をしなければならぬということをしきりに皆さんおっしゃっております。私も事前協議ということは、場合によっては日本が戦争に巻き込まれるのであるから事前に十分協議をしなければならぬという必要性、そういう御主張をなさる方の御意見はわかりますけれども、さりとて一面また申しますると、今度は、日本に駐屯するアメリカ軍をほかの地域で極東の平和のために使うのに、一々日本と交渉するということになりますると、交渉が困難だ

安保条約の第一条にうたっております日本国というのを私はこの際はっきりしていただきたいと思いますが、沖縄、小笠原は含んでいないと私は考えております。従って、沖縄、小笠原に対する武力攻撃は米国の管理下にある地域に対する武力攻撃であって、日本に対する武力攻撃ではない、私は現在の安保条約はこう解釈すべきものであると考えますが、いかがでありますか。

私も今言った通り、その通りだと思います。 　次に、もとより今度新しく締結されます日米相互の防衛の取りきめにおきましては、日本の立場から憲法上の留保条件が当然つくことと考えますし、安保条約におきましても、日本が非武装化されておって憲法で戦争や戦力を放棄していることをアメリカも十分承知の上でやったことでありますから、憲法上の留保条項につきましてはアメリカももとより承知の上で、そういう前提に立って日米の新しい条約を結ぶんだと考えますが、いかがでありますか。

それから安保条約の中にあります内乱、騒擾の場合のアメリカ軍の出動のことでありますが、これはずっと以前から対内の安全というものは自力で確保するというのが日本の変らない主張であったわけであります。でありますから、総理もしばしば御指摘になりますように、日本もかなりの治安力ができたわけでありますから、当然これは配慮されると思いますが、重ねて見解を明らかにしてもらいますと同時に、私は日本の治安体制の確立が非常に必要ではなかろうかと考えるわけでありますが、この点につきましての御見解を簡単でけっこうでございますから承わりたいと思います。

非常に時間がなくて思うことを言えないのでありますが、条約の有効期間の問題であります。私は理論は申し上げませんが、今度は有効期間が期限づけられることと思いますがいかがでありますか。