佐々木直

銀行側に対して甘いという批判はどういうところから出たのか、私はちょっと見当がつきませんが、たとえば窓販の問題などについて前向きの答申になっているというような点が、あるいは証券業協会の方からごらんになると銀行寄りだということになろうかと思います。そういうような具体的な問題であろうかと思いまして、全般として銀行寄りであるとは、今度の改正の意図、それからわれわれ調査会を取り巻く環境、そういうことからいって、そういうことはちょっと当たらないのではないかと思います。 　それから、官僚統制が厳しくなったという批判につきましては、もういまさら御説明申し上げるまでもなく、行政指導といったような形で行われていた根拠を法文の中にはっきりさせるという形

審議に当たりました私どもの考え方はただいま御指摘のあったとおりでございまして、総体を考えながら、その中の銀行法というものがどうあるべきかということを検討してまいったつもりでございます。いわば銀行法というのは母法といいますか母の法律であるといったような考え方で、まず基礎的なレールをはっきりさせるというつもりでやったわけでございまして、ただいま竹本先生のおっしゃったとおりの考え方でやってきたつもりでございます。

先般こちらに伺いまして週休二日制の問題につきまして申し上げてから一年半たっておりまして、その間、この週休二日制の問題は金融制度調査会の席上、折に触れて断片的には出てきておりますけれども、まだまとまった発言が出てくるというところまではまいりません。これには一つには、いまの調査会の審議のやり方が、主要問題を七つほど選びまして、その問題について順次検討しておるということからそういうことになっておると思うのでありますが、いま調査会では第五の議題としまして、銀行の取引及びサービスについてという問題の検討をいたしております。その中で、当然のこととして週休二日制の問題が出て、ただいまも紹介がございましたように、参考人に来ていただいて御意見も聞き、

週休二日制の問題は、金融機関が公共的な機関として一般の産業、それから個人生活と深いかかわり合いを持っておる、その観点から金融機関としての責務を考えた方向でいままでは検討されてきたと思います。実はこの前参考人の方々の御意見の中にも、すでにただいまおっしゃいました雇用との関係の指摘がございました。私どももその問題はもちろん、こういう週休二日制を考えます上での一つの大事な論点だと思います。しかしながら、ほかの公共機関としての面が非常に大きいものですから、雇用の点で問題をどの程度のウエートを持って考えていいのか、そこのところは正直に申し上げて私自身もまだ判断がつきかねております。重要な要素だと思いますけれども、これをもって今度の調査会の意見

ただいまの調査会の審議のやり方は、総体としての銀行法の見直しという態度で進んでまいっておりまして、特定の問題について部分的に法律を改正するという考え方は、ただいまのところまだ持っておりません。

この問題、私は、日本のいままでの現実の推移が週休二日制についての物の考え方を国民的に決める上で非常に大きな影響を持っておると思います。確かにほかの国がこれだけやっているのになぜ日本ができないかという御質問、当然だと思いますけれども、しかしまた現実に、いままでそういうことが運んでいないといいますか、この前言われた言葉の中で国民的なコンセンサスができてないということは、結局いまの日本における週休二日制のみんなの受け取り方がほかの国と違うのだ、そう考えざるを得ないと思います。したがいまして、この問題を日本がやってはならないものだとはだれも考えていないと思うのですけれども、ただ、それを現実に実現する上の運びをどうするか、それの話し合いがまだ

二日制についての検討は、この前の参考人に来ていただいたほかにもいろいろ具体的にやっております。たとえばアンケート調査なども間もなくでき上がると思いますが、そういう意味で、この問題について調査会として深い関心を持っておることはもう申し上げるまでもないと思います。ただ問題は、いまこの時点で十八条問題だけを取り出して先議していくかどうかということにつきましては、いまのところまだそういう考え方になっていない。円高の問題など十八条問題との関連、そういうようなことについて、まだ調査会において議論されたことはございません。ただいまの御発言は、あした小委員会に御披露いたしまして、各委員の御意見もよく伺ってみたいと思います。いまの日本の置かれておる環

いまの御質問は、いま日本の経済が置かれている非常にむずかしい姿、この解決におまえはどういう方策を持っておるかという御質問だと思いますが、これはどうも、私自身ここでこういう妙策があるというふうに申し上げる準備もしておりません。ただ、われわれが置かれている国際環境について、いままでわれわれなりに努力はしていたものの、しかしその努力が十分でなかったという反省は、確かにやらなければならないことでございます。 　国際収支の大幅な黒字も、とにかく何にも国内に資源のない日本人が、ここまで経済を持ち上げるためにできるだけ働くということを中心にやってきたことの影響がここで出てきておると思います。こういう国を百年も考えてやってきたやり方を、そう急速に

ただいまの御趣旨よくわかりましたから、明日からの審議には十分御意見を取り込んで皆さんの議論の中心にしてまいりたいと思います。

申し上げるまでもなく、いまの銀行法の第十八条というのは、なぜああいう規定ができておるかと申しますと、公共機関である金融機関が勝手に店を休んだり何かしては一般に非常に迷惑をかける、ですから休める日はこれですというふうに決めているのがあの法文の趣旨だと思います。そういう点から考えますと、やはり銀行というものは一般大衆、一般企業の仕事に差し支えのないようにできるだけ勉強しなければいけないという趣旨だと思うのでありますが、そういう意味でたとえば村本会長が、一般の方が銀行のそういう新しい休みをどう考えられるか、それを許容される考えの方がどれくらいおられるかということを非常に気にしておられるのは、当然だと思います。 　金融制度調査会といたしま

確かに御指摘のように、この週休二日制の問題は、決して金融機関だけの問題ではございませんで、先ほども山田先生から御指摘があったように、いまの日本人の働き過ぎが円高につながっているとすれば、これはよほどわれわれとしても考えなければいけないことは当然であります。したがって私は、この二日制の問題はもう全産業にわたる問題だというふうに考えております。ただ、普通の会社の場合には、ある会社が二日制をとることは、その会社自身がいろいろ利害を比較考量し、準備をして決めれば、ほかの方には、ただ取引先にたとえば了解を求めるぐらいで済むわけでございますが、銀行の場合には、申し上げるまでもなく一般との関係が非常に深いものですから、そう勝手にはやれない。しかも

最初の御質問でございますけれども、先ほどもちょっと申し上げたのでございますが、いま調査会といたしましては七つの大きな問題を柱として審議を進めておりまして、ただいま検討しております銀行の取引並びにサービスの問題は第五番目でございます。第六番目は銀行の業務の範囲ということ、それから第七番目は銀行に対する監督の問題こういうふうになっております。いま取引及びサービスについての検討は、ここ一、二カ月で大体済むのではないか。そうしますと、来年に入りましてから残りの二つの問題を検討する、大体こういうつもりでおります。 　それから、第二番目の御質問の政府機関との関係、これは郵便局などもございますから、銀行が非常にその問題を気にしておるのは当然でご

いままでの審議の中でときどき散発的に週休二日制についての発言があったことはございますが、しかし、先ほども御説明申し上げましたように、審議のやり方として問題別に審議をしていくという考え方で、いずれ銀行の取引及びサービス問題として取り上げる時期が来るので、週休二日制の問題はそのときに集中して審議をしようということでやってまいりました。したがって、この取引並びにサービスに関する問題の論議に入りましてから、ことに、前半は取引自体の問題でございましたけれども、後半は週休二日制に集中してやっておるわけでございます。先ほども触れましたように、アンケート調査も目下進行しておりますし、参考人の御意見も聞くという準備行為をいろいろやっておりまして、これ

いまの細かい委員会の御報告はまだ伺っておりません。

ただいま御指摘のように、エネルギーの問題その他を考えますと、日本の経済というものはいままでの三十年代から四十年代の半ばごろまでのような高い成長というものは実行できないということは、われわれとしては非常に痛切に感じております。したがって、今度の金融制度調査会において第一に経済構造並びに金融構造が今後どうなるかということを取り上げましたのも、そういう環境の変化をまず委員がみんな頭に置いて今後の金融制度についての検討を進めなければならないという点についてスタートにおいて考えることがまず必要だという意味での問題の取り上げ方であったわけです。 　したがいまして、いま御質問のございました今後の金融のあり方、資金の向け方、その問題につきましては

ただいまおっしゃったとおりでございます。

最初の実情把握についてどういう新しい手を使っているかという御質問でございますけれども、結局金融実情の問題は、借り手と貸し手と両方から聞くということになろうかと思うのでありますが、そういう点は参考人その他に来ていただきまして、それからまた委員の中のメンバー、委員の中で借り手の立場の人もございますし、そういうところからできるだけ聞いておる。それからまた、数字その他につきましてはできるだけ実情をつかまえるのに必要なものを網羅するような努力はしております。それ以上に新しい提案があるという御報告はどうもできかねます。 　それと同じことでございまして、いまの資金配分の上の公共性その他を維持する場合に、たとえば住宅金融をどの程度やるかとか、ある

いまの銀行法は昭和二年に制定されております。大正末期から昭和の初めにかけて非常に金融界が動揺した後でございますから、いま御指摘のように預金者保護ということが非常に表に出ております。しかし、この預金者保護ということは大事な点で、これはいまでもわれわれとしては尊重しなければならないと思います。 　ただ、いまお話のございました資金配分の仕方、それにつきましては、いまの銀行法が法文で特別な指示はいたしておりません。ただ全体の法律の中に流れる考え方は、資金の運用もできるだけ安全運用を図って、預金者に迷惑をかけないようにということが大きな筋になっておるように思います。 　ただいまの福祉金融行政といいますか、福祉金融というのは確かに新しい言葉

最初の住宅金融の点でございますが、ただいま申し上げましたように、社会的に必要な方面に資金を流していくと考えますと、住宅金融などはその中の重要な一環でございます。ただ、ただいま金融制度調査会で取り組んでおります銀行法の改正の場合に、法律自身にどの程度そういうことを書き込むことができるのか、これは非常に検討を要する点で、ただいまのところはいわゆる行政指導でその点は行われておるわけであります。今後こういう問題を最後まで詰めてまいりますと、どこまでが法律で、どこから後は行政指導に譲らなければならないか、そういうところの具体的な詰めが大事だと思います。いまのところ、その問題についてまだ具体的な詰めをいたすまでには至っておりませんが、やがてその

いま弾力化の具体的な段取りが決まっておるということは申し上げられない状態だと思います。ただ、これから非常に多額の国債が発行されます。そうしますと、やはり金利の弾力化は債券の側にまず始まるのではないかという個人的な予測をいたしております。