お答え申し上げます。 先生御指摘の件は、平成五年一月二十六日午後十一時四十四分ごろ、北海道苫小牧港内におきまして、リベリア船籍の貨物船ノードホープ号、総トン数九千百八十七トンが錨泊中、荒天により走錨いたしまして、その後座礁いたしました。この結果、燃料油約四百四十五キロリットルが流出したわけでございますが、この流出油は海上保安庁及び民間防除事業者によりまして、オイルフェンス、油処理剤、油吸着剤等を用いまして処理したところでございます。
一般的に荒天下での座礁船からの油の抜き取りは船固めを実施した上で行う必要があるのでございますけれども、この海域は冬場は特に気象海象条件が悪く、船固めが非常に困難であった。この結果、油抜き取りに時間を要しまして、また船体撤去作業につきましても長期間を要したという結果でございます。
地元のマスコミなどでもこの事件は大変大きく取り上げられまして、海上保安庁といたしましても直ちに巡視船艇あるいはヘリコプターを動員いたしまして調査を行うとともに防除作業を実施しております。 また、地元自治体とも連携をとりつつ防除活動を実施したわけでございますけれども、この際特に環境庁に直接海保から連絡するというようなことはやってなかったかと思います。
お答え申し上げます。 海上保安庁は、精力的にと申し上げましても、大体巡視船艇の運用を中心とした体制をとっておりますので、被害が陸上に及びました場合は、どちらかと申しますと、地元自治体を中心として対策をとっていただくという形になろうかと思います。
金融制度調査会の具体的ないままでの審査の経過を振り返ってみますと、とにかくいま先生がお話しになりましたように、大蔵大臣の諮問を受けてそれに対して検討をし、答申を出すという形でございますので、その答申を出しますプロセスで最初の諮問から影響を受けるということは間違いがないことでございます。 ただ、先般やりました銀行法の改正についての原案のいろいろ検討の段階におきまして、政府の意向に従ってのみ検討したというようなことは全然ございませんで、昭和二年に制定されました前の銀行法をいかに現実の姿に合わせていくかという前向きの気持ちで私どもは検討したと思いますし、それによって新しい法律ができた、プラスはあったと思います。 それから、最近検討
ただいまの御質問のいわゆるマル優制度の問題、ただいま御指摘のとおりに、これが日本の貯蓄増強に非常に大きな役割りを果たしてきたことは間違いのない事実です。ことに、この制度は戦争中からずっと続いておりまして、その後戦後の状況に合わせていろいろ手直しが行われました。したがって、この制度の存在の意味、これは私どもも非常に大きく感じておるわけでございます。 ただ、今日までまいりますと、実施の面で問題がいろいろ取り上げられております。そういう点について、そろそろ検討した方がいい時期ではないかという感想は私は持っております。そういう意味で、今回税制調査会でこの問題をいろいろ取り上げられることになりましたことは、時期としては非常に適当ではないか
非常に基本的な問題でございまして、とっさに御返事がなかなかしにくいのでございますが、自由主義経済のもとにおいては、ただいまおっしゃいました自己責任の原則が根本であるということ、これはもう私も全く異議はありません。そういう意味で、それぞれの自分の判断で行動しているものが、そのしりをよそへ持っていくというような考え方は自由主義経済の破壊につながることだと思います。 ただ、一つ金融の問題について申し上げたいのは、確かにそういうように企業、銀行、個人、こういうものがそれぞれ独立の判断で行動すべきでありますが、借り手としての国がこのごろあらわれてきておる。その行動がこの三者にも影響し、いろいろな問題を起こしますから、この国も、いま先生のお
ただいま三人委員会等についてお話がありました。御趣旨は非常によくわかりますので、今後ともそういう方向で動きたいと思います。 ただ、一つ金融制度調査会として申し上げたいのは、金融制度調査会が先ほどお話がございましたように中間報告を出しましたが、その後、今度は具体的な問題を部門別に進めてまいる予定でおりまして、その中にまず国際化の問題を取り上げることにしておりますが、国際化の問題に入りますと、ただいま御指摘がありましたように、各国からの日本へのいろいろ仕事のかかわり合いというものがふえるのをどういうふうに扱うかという、これからわれわれが一番考えなければならぬ問題に触れてまいります。そういった意味で、これからの日本の国際的な地位を頭に
佐々木でございます。 金融制度調査会の会長をいたしておりますので、この銀行法に関する答申をいたしました経緯等を御説明申し上げたいと存じます。 金融制度調査会は、昭和三十一年に発足しておりますが、そのときそのときの金融制度の問題につきまして大蔵大臣の諮問に答えて答申をしてまいっております。 昭和五十年の春、私、会長を仰せつけられました直後に、大蔵大臣から、新たに「経済金融情勢の推移にかんがみ、銀行に関する銀行法その他の法令及び制度に関し改善すべき事項並びにこれらに関連する事項について、貴調査会の意見を求めます。」こういう諮問がございました。それで、この諮問に基づきまして、まず普通銀行法、いわゆる銀行法の改正につきまして審議
どうも基本的な点を一言でと言いましても、なかなかむずかしいのでありますけれども、先ほど御説明に申し上げました昭和二年の銀行法というものが金融機関の健全性ということに非常に大きな重点を置いておった。それがあの法律の長命であった一つの理由であると私は理解しております。そういう意味で、いまでも金融機関というものにある程度の護送船団式な思想が入ってくるのは、その健全性と申しますか、預金者に対する迷惑をかけないようにという配慮からこれは必要なことだと私は考えております。したがって、それを踏まえた上での効率化であり、競争であるというふうに感じておりますので、今度の銀行法がそういう、まあ近代化という言葉は当たりませんかもしれませんが、競争を中心と
私はそうは考えておりません。
日本の自由主義経済というものが競争に支えられているという事実は、これは無視はできないと思います。しかしながら、いまも御指摘がありましたように、金融機関というものにはそれの特殊性がございますので、一般の企業とは競争といっても内容が変わってくるところがもちろんあると思います。したがいまして、今度の答申の中で競争あるいは自由化という、そういう問題がいろいろ取り上げられておりますけれども、基本的に金融機関の特殊性を考えた措置が絶えず必要であるということは、これは調査会の討議の中でずっと一本貫かれた筋であるというふうに思います。ただ、競争そのもの等につきまして深い議論といいますか、そういう経済の本質にどういうかかわり合いを持つかといったような
このときの議論を思い出しますと、業者の間で合併の希望があればそれは前向きで認めてやった方がいいんではないかという考え方であったと思います。ただしかし、その合併を認めてやるときに、合併にはこういうマイナスの問題もあるから、そのマイナスというのは十分考慮しなければいけない、こういう答申の書き方になっておると思うのでありまして、調査会のあれでも合併がそうそう、何といいますか万能薬であるというような考え方はなくて、大きなものの合併にはどうもやってみると後でなかなかむずかしい問題が起こってくるといったような議論もずいぶんあったように思います。
いまの同質化は外国でも非常に進んでいると思うのでございまして、ですから外国のそういうものが進んでおる原因がどういうところから来ておるかということについて、特に外銀について私調べたことはございませんが、ただ、日本の国内における同質化は、ただいまの御指摘のように都銀のそういうビヘービアも一つの原因かもしれませんが、私がいろいろ皆様のお話を伺って感じましたことは、日本の人たちの勉強熱心といいますか、できるだけいろんな仕事に積極的に出ていきたいという気持ちが各種金融機関の方におありだと。だから今度の中小企業金融機関の整備につきましての法律でもございますけれども、どんどんやっぱり普通の金融機関、銀行などのやっている仕事にだんだん広がっていくと
どうもこの調査会の審議が進んでおりました間は、都銀の総預金の中での相対的な地位の低下はございましたけれども、企業の銀行離れという問題はまだその頭が出たという時期でございまして、この調査会の議論の中でいま申し上げたような点が特に大きく出てくるというところまでは行っておりませんでした。
これは私、どこまで御説明申し上げる資格があるかどうか問題だと思いますけれども、金利の自由化にはやはり限界が私はあると思います。たとえば貯蓄性の預金の金利などにつきましては、自由化を考えますときにやっぱり特別なものとして考慮すべきだと思うんですが、ただ一般の企業、普通の企業が発行しますたとえば社債の条件とか、そういうようなものはどんどん自由化を進めるべきでありまして、それぞれその自由化を進めるが当然の分野と別扱いにしなければならぬ分野と、やはり分けて考えなければならぬ問題だと思っております。
ちょっといまの御質問の趣旨がよくわかりませんでしたけれども。
先ほど私、貯蓄性の預金については別に考えなければいかぬというふうに申し上げましたが、それはそういう趣旨で、おっしゃいましたような趣旨でございます。
その記載がございますときの議論から申し上げますと、先ほど村本参考人が新しい預金の紹介をなさいましたけれども、かねがね郵便貯金との比較等から言いまして銀行の預金の種類にもう少し新しい工夫が要るんじゃないかというような意見もございまして、それがいまの答申の中の結果として出ておるわけでございますが、ただそのまた背後には、もちろん貯蓄性の預金にはできるだけ条件のいい商品を提供するという考え方が入っておることは私も記憶いたしております。
その点は御指摘のとおり非常にむずかしいところで、恐らく銀行の経営者が今後金融の大衆化が進みます中で一番頭を悩まされる問題だと思います。これをこの段階で抽象的に、これはこう、あれはああというふうに決めることはほとんどできないむずかしい問題ではないかと思います。
