中小企業専門金融機関の問題につきましては、相互銀行、信用金庫、信用組合、この三つにつきまして審議を進めておりまして、その審議の内容は、一つは銀行法の改正に伴って、当然、銀行に近いこれらの中小企業専門機関についても改正を要する、いわゆる並びの問題が一つございます。それからまた、この中小企業専門機関につきましては、その機関側からこういう点について改正が欲しいという要望もございまして、この二つを中心にして進めてまいりまして、大体近く結論が出て総会を開いてまとめるということになります。恐らく年内には答申が提出される、こういうふうに思っております。
中小企業金融専門機関につきましては、貸し出しなどについて普通の銀行にはございませんような最高の枠がはめられております。それは融資対象が中小であるということから、できるだけ広く資金を供給するといったような必要もあり、また余り一カ所にかたまってはいけないという考え方もあります。そういう金額の枠をその時代に合わせてだんだん上げていくという成長に伴う着物のつくり方の訂正、そういうものが主でございます。 それから信用金庫につきましては、外国為替業務を取り扱うかどうかということがいま問題になってきております。
金融制度調査会での審議の過程におきましては、中小企業金融専門機関の必要性というものはほとんど疑うような意見は一つも出ませんでした。これは非常に大事なそれぞれの役割りを十分果たしておるという認識で議論が進められておりまして、その点はいままでの専門機関が果たしてきた業績というものは高く評価されておると思いますし、今後もむしろその方向に非常に努力が必要だ、大いに期待すべき問題であるというふうな議論が多かったと思います。ですから、ただいま御指摘のございましたような、役割りを疑うような意見の開陳というのはほとんどなかったと記憶しております。
金融機関で中規模あるいは小規模のものが競争の上でどういうハンディキャップがあるかという問題だろうと思うのでございますが、確かに、競争も激しい中でいろいろ苦労があることは事実だと思います。しかし、中小企業専門機関としての道を進んでいくことによって自分の基礎をはっきり伸ばしていく可能性は十分あるというのがわれわれの判断でございまして、今度商号問題がああいうような結末になりましたのも、これはいまの、現状がそれの審議に適当でなかったということでございまして、決定的な問題とは考えたわけではございません。どうもちょっといまの御質問に対して十分なお答えにならないかと思いますが、調査会の席上で中小企業専門機関の危機感と申しますか、それほど強く出たと
ただいま御指摘の点は確かにありますし、それから今度の改正の答申でも組合員以外との取引がある程度緩和されるような考え方が恐らく入ってくると思います。御指摘のような変化の方向はあると思いますが、中小企業専門機関としての存在の意味は十分あると私思いますので、全体の運営にある程度変化が起こりましても、その本筋だけははっきり残るものだと私は考えております。
ただいまの御指摘は全くそのとおりだと思います。銀行、特に都市銀行のウエートというのは、全体の金融活動の中で、三十年代の半ばころからだんだん低下しておりまして、それ以外の金融機関のウエートが増大すると同時に、ただいま御指摘のありましたように、金融市場を通ずる資金の調達の方法というものもだんだん増加してまいりましたし、また、政府系金融機関の活動もだんだん伸びてくる、こういう状態でございまして、御指摘のとおりだと考えます。
今度の銀行に関する諮問を受けまして、金融制度調査会で検討しております途中におきましても、ただいま御指摘のように、いろいろな方面の意見の調整にもう少し全体としての立場からの検討が加えられた方がいいというふうに感じた場合もございました。そういう意味で、おっしゃる点につきましては、さらにもう一遍、そういったような見地から金融制度調査会の運営に積極的な前向きの検討が加えられることは非常にプラスになると考えております。
いまの金融制度調査会の根拠法から考えますと、確かに問題は制度というところに中心があるというふうに思います。ただ、いまのような融資金額あるいはその他対象の資格といいますか、大きさというようなものについての限度については、それが中小企業専門金融機関の性格にも影響するところでありまして、そういう意味で、わりあいにその中小企業専門金融機関にとっては本質的な問題だというようなことで、金融制度調査会での意見を聞きたいという意味での行政当局の御配慮はあるのではないかと想像しております。
どうも学識経験の方も非常に古くなりまして余りお役に立たないと思いますけれども、いまの御指摘のように、法律の改正を要する問題とその法の運用に関する問題、これによって扱いが変わってしかるべきだという点は御指摘のとおりだと思います。 ただ、銀行法の改正について検討してまいりましたいろんな経緯から申し上げますと、やはり銀行法の改正というのは一つのまとまった一体としてやっていただいた方がよろしいというふうに私どもはその審議の過程では考えてまいりました。いまちょっと例としてお挙げになりました週休二日制問題なども、確かにこれは銀行がいかにあるべきか、金融というものがどういうあり方であるべきかというような問題とはちょっと異質の問題ではありますけ
十五兆に上る国債の発行が余りに大き過ぎるという事実、この点についてはもうかねがねいろいろな機会に私は申し上げておる次第でございます。 今度五十五年度予算につきましては、いまわれわれが新聞で承知しておるのでは一兆円ほど減るということのようでございますが、これは量についてはもっと調節が図られてしかるべきだというふうに考えております。そういう点から、いまの国債の発行量、また発行の仕方、両方ともわれわれとしては改善を要する点が非常にあるというふうに考えております。
金利の自由化の問題は、実はもう三十年ぐらいの昔からいろいろ議論をしておりまして、なかなかそれが実現いたしません。御指摘のような全体の金利の仕組みというものが部分的な不自由さによって非常に損なわれている、これは事実でございます。ただ、最近短期金利の点では、あるいはコールマネーまたは手形市場、そういうところではだんだん自由化が進んできております。これは関係者の努力によるところでありまして、大いに敬意を払っておりますが、それがもっと進んで、特に国債を中心とする市場の金利についての市場原理の尊重ということは、ぜひ今後推し進めていかなければならない大事な点だと考えております。
国債の評価の問題につきましては、私自身も実は新聞で読んでいる程度で、具体的なことをまだ存じておりません。 こういう二つの制度の選択ということになりますと、現実にそれをどういうふうにやっていくのか、いまのお話を聞いて初めて聞いたのでございますが、アメリカのように投資有価証券と運用有価証券を分けるというようなことが理論的に可能であれば、それは非常に筋の通ったことになると思いますが、そういう点についてどういうふうな具体的な方法がとられますのか、実は私まだ聞いておりませんので、とにかくいままで金融制度調査会で銀行法の改正を検討をしておりました過程においては、金融機関の資産の健全性ということは非常に大事なことである、ですから、それを損なう
どうもここは会長と学識経験者とぶつかるところでございまして、金融制度調査会では、御承知のとおり答申の中で、窓口販売等につきましては積極的な意見の方が多数を占めております。もちろん、いまお話もございましたように、少数意見として反対もあるわけでございます。また、それぞれの関係業界でいろいろな意見が出ておることも承知いたしておりますので、私としては、この問題は慎重な取り扱いが必要だということを個人の立場としては申し上げたいと思います。
金融制度の問題は、ただいま御指摘のように、関係するところが非常に広いわけでございまして、金融制度調査会で四年間審議をしておりました途中においても、今後どうしてもそういうやり方が大事だと感じた場面がずいぶんございました。したがいまして、おっしゃいますように、今後の審議に当たりましても、総合的な立場での判断を大事にしていかなければならぬと考えております。
私、企業への割り当てということは聞いておりませんけれども、ただ個人消化というものはそのときの状況によって非常に量に変化がございます。ですから、これはある程度幅を持って考えておかないと無理が出てくるという点は注意する必要があると考えております。
これは実態的には銀行とそれから証券業界との問題でございまして、それで大蔵省ではやはり銀行局と証券局との話し合いということになっておるわけでありますが、私ども金融制度調査会でこれを議論しました者としては、そういう関係される方々の意見を政府、大蔵事務当局が調整されて、ある最後のまとまりをつくり上げていくことができるというふうに私どもは期待しておる次第であります。
ただいま御指摘のございました四十五年といまとの差が余りないというようなことを、私、座談会で申した記憶がちょっとないのでございますけれども、とにかく今度の銀行法の改正の検討に着手しましたときは、いろいろな物の考え方、実態、そういうものに非常に大きな変化があるので改正をしなければいかぬという立場で検討したわけでございますので、四十五年の答申といいますのは、これはまたちょっとほかの問題の取り上げ方になっておりまして、それとの比較の問題というのは、参考にはいたしましたけれども、そういうふうなものによってやったわけではございません。 現にこういう諮問が大蔵大臣から出されたこと自身が、銀行に対する一般の方の意識の変化、それが大きな背景になっ
いまの中小企業専門金融機関の問題を後に置いて銀行法の改正だけを先にすると、中小企業金融専門金融機関に対して片手落ちになるのではないかという御質問かと思うのでございますが、もちろんわれわれとしてはこの両方の問題については総合的にいろいろの点を反応させながら検討してまいるわけでございまして、銀行法の方は金融機関の最も大きな部分を占めるものに対する規定の作成だということで、ここで決めました原則ではほかの中小企業金融機関、その他金融機関に適用できるものはもちろん同じように適用するという考え方で、要するに、基本をまず固めて、それを具体的なそれぞれの性格の金融機関に当てはめていくという考え方で検討してまいったわけでございまして、その間に不均衡が
いま金融制度調査会では中小企業金融専門金融機関の問題について検討のちょうど最中でございまして、ごく最近やりました今年の最後の総会ではこの問題についての自由討論を済ませたところでございます。今後どういう段取りで運びますかについては、年明け後の状況において皆さんと御相談してやってまいりたいと考えております。
答申を出します前に非常に時間がかかりましたことははなはだ恐縮でございますが、あえて申し上げますれば、昭和二年にできました法律でもございますし、この際、できるだけ基本的な問題について十分な検討をした上で答申を出したいという意味での基本的な勉強に時間がかかったという点を御理解いただきたいと思います。 五五年体制等と先の日本の政治、経済の変化を読み込んであるかという点につきましては、ある程度の勉強はいたしましたものの、十分であると思いません。先の見通しはなかなか立ちにくい点が多かったことを率直に申し上げたいと思います。 それから、第二のマスターかサーバントかということは、やはりマスターであってはいけないのでございまして、そういう意
