ただいま私ども十四名が本院永年在職議員として御丁重な表彰の決議を賜りましたことは、まことに光栄至極であり、感激にたえません。 顧みますと、私どもが初めて選挙に出たときは池田内閣のときで、安保大騒動の後であり、所得倍増計画、高度成長の時代で、日本の地位も世界的に高まっているときでございました。その後、第一次、第二次石油ショックを日本は無事切り抜けましたが、最近では、経済摩擦等国難が引き続いて、苦難の時代に入っております。 日本は現在、電子関連産業を中心にますます伸びていきつつありますし、今後も伸びなければならぬと思いますが、ひとり電子関連産業のみならず、技術面ではいろいろな変革が起こりつつあります。 例えば、一例をエネルギ
中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 中小企業信用保険制度は、信用力の不足する中小企業者に対する事業資金の融通の円滑化を図るため、信用保証協会の行う債務保証についての保険制度として創設され、現在約八兆円に及ぶ保険規模に達しております。 最近の中小企業を取り巻く経営環境は、依然として厳しいものがあり、信用補完の面におきましても、中小企業の資金需要への的確な対応の必要性がますます高まってきております。 本法律案は、このような観点から中小企業信用保険法の一部を改正しようとするものであります。 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。 第一は、付保限度額の引
御要望に沿えるように、できるだけがんばってみたいと思います。
きのう、お話のように八尋三井物産の社長さんが私のところに参りまして、ただいまいろいろお話ございましたような状況報告をいたしまして、結論としては、今後ともこのプロジェクトを継続して進めてまいるという意思表示がございまして、私からも、大変苦しいことであろうけれどもひとつこの際がんばってもらいたいというので、エンカレージをいたしましてお願いをした次第であります。
この問題はイラン側も大変このプロジェクトの完成を重要視している問題でもございますし、わが方といたしましても、もうここまで来ておる問題でございますから、あと一歩ということで完成するわけでございますので、先ほど来申し上げましたように、従来の基本方針で粘り強く進めたいということには変わりございませんので、私はこの問題はこの問題として両国で十分話し合って進めていった方がよろしいというふうに考えてございます。
できるだけ連絡を密にして進めたいと思っております。
先ほど来御指摘ございましたように、いまの金融引き締めが中小企業に過度に不利な状況を醸し出すということはこれは許せませんので、そういう状況にならぬようにということで、先ほど長官がお答え申し上げましたように、できる限りの各省との関係も保ちつつ努力しているわけでございますが、なお、お話の不十分な点があるとすれば今後ともさらに気をつけましてそういうことのないようにしたいと思っております。
ただいま御決議をいただきました三本の附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして、中小企業対策の実施に遺憾なきを期してまいる所存であります。ありがとうございました。
まだ規模も小そうございますし、先ほど答弁がございましたように、大体の見当をつけて進めておるわけでございまして、この種の新規の仕事は、そういう例外的な問題もあってしかるべきものじゃなかろうかと私は考えます。
私も石炭を相当長く手がけた一人でございまして、私どもがやったころは五千五百万トン掘っておったわけでございますから、いまの二千万トンというのはもっとやりようがあるのじゃなかろうかという、勘でございますけれども、ございましたが、実際、大家の皆さんが集まって丹念に長い間検討を加えましたそれは、石炭鉱業審議会というのがございまして、そこで資料を持ち寄って、そしてあらゆる、可採炭量その他から検討した結果、二千万トンが一番妥当な線じゃなかろうかという結論が何回となく出ているものですから、やはりまずその線でというのが一番妥当じゃなかろうかと思っております。
もちろん炭量等を見、あるいはそれを技術的に採掘する場合にはどのくらい出るものだろうかという算定等も十分いたした結果、必ずしも価格の面からこれを制約したばかりでなしに、そういう技術的な面を中心にして考えた結果でも大体そういうことだという結論になっているのだと私承知しております。もし、そうでなくて、炭量あるいは技術的な、近代技術をもってすればもっと掘れるのだ、だけれども価格的に見合わぬからこの程度だというふうな結論でありますとお説のとおりだと思いますけれども、必ずしもそうでないように私承知していますので、大体二千万トンくらいが適当じゃないか、こう思っておりますが、詳しい話は石炭部長から答弁させます。
アメリカの計画では、御承知のように十年後に太陽熱あるいは太陽光線関係で二割のエネルギーを得たいという目標で進めておるようでございます。日本も、いま申しましたように、現段階ではとてもそこまで思い切って進め得る自信はございませんけれども、しかし、当面、量的にはとてもいまの需要を賄うほどにはならぬにしても、将来こういうものが中心的なエネルギーになっていくことは明瞭でございますので、いまからそれを目指して進むのは当然かと思っております。
ただいま長官から説明したとおりだと思いますけれども、前々からＯＰＥＣ諸国では、油をなぜ上げなければならないかといいますと、ドルが下がるじゃないか、輸出してそれで買おうとするとドルが下がるものですから思ったとおりのものが買えない、こういうようなことは大変まずいじゃないかという議論が支配的だったのではなかろうかと思います。そういう点も加味していまのような状況に踏み切ったのじゃないかと思いますが、相手国のＯＰＥＣの問題もさることながら、逆に国際通貨をいかに安定さすかという問題も大変重要な問題になってまいりますので、主たる消費国側でも経済安定並びに通貨安定問題に対しては深刻な私は用意が必要ではなかろうかという感じがいたします。
この前にもお話し申し上げましたように、エネルギーの総合供給計画というものはどういう過程を経てできるものかと申しますと、国の経済成長率等を勘案いたしましてどれほどのエネルギーがそれに必要か、いろいろ要素はありますけれども、その必要なエネルギーをどういうエネルギーで分担するかというのが供給計画の骨子になります。その供給計画から原子力を外せという議論でありますと総合性を失うわけでありまして、あくまでも供給計画の中には、原子力がいま一割なりその他の仮に役割りを必要とすればそれを入れて考えるのが当然でありまして、ただ、それを扱う機関はこの機構では扱いませんぞ、この機構は原子力とは別です、別のものを開発していくのです、こういう趣旨でございますの
国家予算と違いましてこれは事業予算でありまして、相当弾力性を持って運営していかなければならぬことは事実でございまして、年度の途中におきましても、あるいは場合によっては変えざるを得ないかもしれません。そういう点を考えますと、やはりこの種の予算は、一々国会の承認を得るという必要よりは、むしろそういう運営がスムーズにできるという方に重きを置くべきだというふうに考えますので、先ほど審議官から申し上げたとおり、予算的な国会の審議でなしに、事業予算として通産大臣が監督すれば十分だと思っております。
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し対応する考えでございます。
貿管令の発動は別に決めたわけでも何でもございません。いろいろ法的な解釈の問題とか、勉強はしておりますけれども、別にいつから発動するといったことを決めてはおりません。十七日までの期限で御承知のように人質問題の見通しがつくかどうか、それを踏まえましてＥＣの外相会議が開かれるわけでございますので、その結果を見た上でなければ、こちらの方はまだ態度を決めているわけでも何でもないのでございまして、どの新聞か知りませんけれども、通産省としましてはまだ態度を決定した問題でも何でもないことを、繰り返すようでございますけれども申し上げておきます。
繰り返すようでございますけれども、研究しておるだけでございまして、中村先生のお説はお説としてちょうだいしておきます。
先ほどから申し上げましたように、人質問題が片づけばそれでよろしいわけでございますから、人質問題が片づくか片づかぬかという問題は、ヨーロッパの数カ国と日本の大使が向こうに申し入れまして、結果を待っているわけでございます。したがいまして、その結果によるべき問題でありまして、お説のようにその事前に問題が処理できればこれにこしたことはございません、発動する必要も何もないわけでございますから。こう答える以外にしようがないと思います。
中村先生、まことに恐縮でございますけれども、もう少し、どういう趣旨かよく聞き取れなかったものでございますから、恐縮でございますけれどももう一遍お願いします。
