私も先般山形県に参りました際にお話しのような問題が起きておりまして、農協という看板でいろいろな大企業が出資をしているような話がございました。その問題に対して対処方法がないのかというと、いまの法規ではどうにもならぬというお話で、これは大変困ったことだな、そういう問題に対してどう対処していくか、法的な整備が必要であれば、それも政府としてやはり考えざるを得ないのじゃないかという感じがして帰ったのでございますけれども、お話しのようにいままでの法規で救済できるものであればそれでもよし。それでは解釈その他も大変むずかしいし、新しい何か法的な一つの措置が必要だとあればつくらなければいかぬものじゃなかろうかという感じもいたしまして、御承知のようにい
確かにお説のとおりだと思います。たとえばエネルギー問題一つ例にとりましても、ローカルエネルギーなんというものはかつてあったわけではないのでありまして、これがだんだん地方の自治体を通じてそういうものの成長、開発をひとつしてもらおうじゃないかという空気になっておりまして、地方は地方でそれを受けまして大変活発にことしあたりから、いわば一種の活力として動き出しているような状況でございまして、アメリカなりヨーロッパの地方制度までいかないにしても、地方のある程度の行政権、財政権の強化というものがこの際は必要じゃなかろうかという感じは私もいたしております。
農協には農協の本旨、設立の趣旨というものがあるはずでございまして、その本旨から考えますと、他省に属する問題を批判するわけではございませんけれども、しかしお話しのように少し本旨にもとったと思われるような事業もやり過ぎるんじゃないかという感じはします。
なかなかむずかしい問題ではございますけれども、ごもっともな御意見だと思いますので、さらに研究させたいと思います。
中小企業の共同化、組織化という重要性に関しましてはお説のとおりだと思います。 それに対しまして政府はどういう助成をしておるかという問題でございますけれども、一般会計に組織化対策費というものを計上いたしまして、中小企業団体中央会の指導員及び職員の増員、組合の行う活路開拓調査指導事業あるいは人材養成事業等に対して補助等を積極的に推進しているところでございます。また、財政的な援助ばかりでなしに、金融面におきましては、御承知のように商工中金あるいは振興事業団等を通じまして組合に対して資金の貸し付けを行うほか、税制面におきましては法人税率の軽減等の諸措置を講じまして、組合の保護、助成に遺憾ないように努めているつもりでございます。
私も選挙区でいろいろ協同組合などつくらしてみたのですけれども、お説のように長く続く、しかも大変魅力を持つという状況にはなかなかならぬようでありまして、やはりお話のように、根本は人を得ているかどうかというところに問題の焦点があるようでございまして、指導者のよろしきを得、あるいは役員等が適切な、共同の責任を持つような組合でありますとこれは伸びるわけでございますが、やはり人をどうして得るかということと、どうして組合に魅力を持たすかという点が一番中心かと思います。でございますから、いままでのように販売とか購買の共同化という問題ばかりでなくて、いまお話のございましたような情報、何といっても狭いところでございますから広い情報が入ってこない。した
官公需等に結びつけるというアイデアは私も大変結構なアイデアではないかと思います。その点から考えてみますと、組合の指導者と申しますかが、みずから広く交友を求めて官公庁等に結びついていくという努力があれば自然そうなるわけでございまして、現にそういう努力をしている組合は大体うまくいっているようですね。大変結構なアイデアではないかと思います。
まさしく御指摘のとおりでございますので、そういう御指導を踏まえまして一大決心をもって臨みたいと思います。
仰せのとおり間違いのないように指導監督していきたいと思います。
中小企業に対する今後の考え方でございますけれども、先ほど長官もどなたかに申し上げましたとおり、いま言うなれば日本経済は大変な一つの変革過程にあるのじゃないかと思います。特に産業構造の改善と申しますか、あるいは後進国との産業調整の問題とか、あるいは地方中心主義といったようないままでと変わった一つの方向が強く出てきておりますので、そういう変革過程に柔軟性を持って対処していくためには、何と申しましても中小企業の経営基盤を強化するということが一番重要なことだと思います。その強化する対策いかんということになりますといろいろございまして、ただいま審議会等で審議しているわけでございまして、近く結論が出るそうでございますが、そういう結論が出ますれば
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重いたしまして、中小企業の組織化対策の実施に遺憾なきを期してまいる所存であります。
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重いたしまして、中小企業対策の実施に遺憾なきことを期してまいる所存でございます。
石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 エネルギーは、申すまでもなく国民生活の安定と国民経済の円滑な運営に欠くことのできない要素であります。特に、エネルギー供給の大宗を石油に依存し、かつ石油のほぼ全量を海外からの輸入に依存せざるを得ないわが国にとりまして、エネルギーの安定的な供給を確保することは、国の将来を左右する最重要政策課題であります。 しかし、最近の石油をめぐる国際情勢は、一段と不安定化の様相を強めており、中長期的にも、世界の石油需給はますます逼迫するものと見られますが、わが国のエネルギー事情もそれに応じて、今後ますます厳しさを増すものと思われます。
私は、大臣としてよりはむしろ一国会議員として申し上げたいのですけれども、各国の議会の例を見ますと、日本的な例は余りないのでありまして、大概国会議員同士で議論して、自分で法案を出して、そして質疑なするのも議員同士でやっていくというのが通例かと思います。日本はそうじゃなくて、一切行政府で、ほとんど全部と言ってよいほど出しまして、そして国会対行政府というような関係で国会運営が進められているわけですから、おのずからやはり行政府の任務を果たそうとすれば仕事がふえろわけでございます。ですから、いまの行政簡素化の要請とはまことに矛盾した関係になるわけでございますけれども、さらばといって行政需要が、先ほどもお話がございましたように、本来の行政任務が
国会が済みましたら、ぜひひとつ参りたいと思いまして、特にサウジアラビアとの関係では合同委員会を今度は向こうで開くことになっておりますので、私も参加したいと思っております。まだ日程等は十分に決めてございませんけれども。
ただいまお話しのとおり、四月二十七日から五月四日まで私は中国へ行ってまいりました。主たる任務は、資源エネルギー問題あるいは技術交流の問題が主なテーマでございました。 華国鋒総理、それから余秋里副総理、康世恩副総理の御三方と、それから大臣クラスでは李強対外貿易部長、唐克冶金工業部長、高揚文石炭工業部長の三大臣。総理、副総理二人と三大臣の六名の方が中心になりましてそれぞれ会談を持ったわけでございますけれども、総理との関係は表敬訪問的な面が主でございますので、一応これは抜きまして、その他会談をした皆さんを中心にいたしまして、ただいま御指摘のございました特にエネルギー問題に対してどういう主な話し合いがあったかという点でございますけれども
私の言い方が悪かったかもしれませんけれども、八〇年の本年度分の原油は予定どおり八百万トンを向こうで出すことになっておりますので、これは問題ございません。これは李強大臣がこの前見えましたときに大体決めてくれましたので、これはそのままでございます。八一年の九百万トン、八二年の千五百万トン、これが問題のところでございまして、とりあえず八一年だけでもというので、この秋に協議に入ることになっていますけれども、さらにこの長期計画を、いままでのが八二年で切れますので、それから先の問題を協議して決めるということになっておりますから、そういう問題にこの秋から入っていくというふうに考えております。 それから重質油の問題でございますけれども、これはお
この機構の理事長の選任問題でございますけれども、これはお説のとおり私どもも考えておりますので、そういう線に沿うて選びたいと思っております。 エネルギー白書の話は、私、実は初めて聞くわけでございますけれども、お話しのように、そういうものがあれば大変結構なことでございますので、省内でも検討してみたいと思います。 エネルギー博物館の問題も、引き継ぎを私は受けておりませんけれども、しかし、これは大変おもしろい着想と申しますか、失礼でございますが、いい着想だと思いますので、来年の予算にはできますれば出してみたいと思っております。
イランからの石油の船積み停止の問題はいままでお話ししたとおりでございます。その結果、わが国にどういう影響を持っているかと申しますと、まだ停止して間もないことでもございますし、停止前の船がぼちぼち入ってきている程度でございまして、そういう状況を踏んまえ、世界のエネルギー状況も石油の状況は緩和した需給関係にもございますし、先ほど来お話がございましたように備蓄も九十五日程度持っておりますので、しばらくの間は需給関係には危機感を持ったようなことはあり得ないし、またそうすべきでないと考えております。といいましても、そのままほうっておくわけにいきませんので、わが方といたしましては、そういう状態を踏んまえつつ、イラン以外の産油国からできるだけ多量
中国では、先ほども私申し上げましたように、石油の探査に大変な重点を置いておりまして、採掘の方はいわば従というふうな進め方をとっております。したがいまして、八二年の長期計画、わが方に対する長期の輸出入の貿易計画でございますけれども、これに関しましては生産の伸びがそれほどないのに対しまして国内消費がどんどんふえていって大変困難な状況に至っておることは事実のようでございます。しかし、それにもかかわりませず、日本との約束をできるだけ実行したいというので最大限の努力を払っているというお話でございました。 私どもは、それに対しまして消費の節約のような、日本は非常に工場の節約等が進んでおりますので原単位はこれほど下がっておりますよ、要すれば、
