フランスの十カ年計画に関しましては、私、出張中でございましたので詳しい内容はまだ承知しておりませんけれども、私、去年十二月のＩＥＡの閣僚理事会に出席した際に、フランスの要路の皆さんにいろいろ話を聞いてみたのですけれども、あの国は資源状況は日本と非常に酷似した国でありまして、国内には石油は全然ございません。石炭も大してない。しかし、政策は非常に思い切った大胆な政策を立てておる。今後五カ年間で発電量の半数は原子力発電、十カ年後には三分の二を原子力発電にしたい。そして、これからの新しい発電はもちろん油を使うのは厳禁でございますけれども、古い、いままでの油を使っておった発電も原子力発電に切りかえるのだという大変雄大な構想で、現実にやっている
石油代替エネルギー元年と申しましたのは、いままでもエネルギーが日本の一番重要な対策としてその解決を迫られている問題であるということは国民ひとしく認めるところでございますけれども、しからばどうするかという問題に関しては、どうも数年前から強く叫ばれておるにもかかわりませず、少し油の供給が緩んでまいりますとその危機感は薄れまして、そしてやはり油に頼っていくという安易な道を選んできたのは事実かと思います。そういうことでございますから、今度のイランの問題を契機にいたしまして第二次の石油危機のような状況を呈したものですから、これを機会にいままでのような油だけの対策、言うなれば油の安定供給とか、あるいは備蓄とか、あるいは節約とかいったようなそうい
私も、このエネルギー問題というのは長くやった一人でございますけれども、戦後まず考えましたのは、御承知のように水主火従でありまして、まず日本の水を思い切って活用しようということで、水の総合利用というものを考えました。いまの電源開発株式会社ができたのもそのあらわれでございますけれども、要するに、水から出るエネルギーを日本の再建に使おうというのが根本でありまして、同時に、石炭も当時は五千五百万トンぐらい日本で掘れましたから、だんだん水の問題がある程度開発も進みますと今度は石炭の問題に入りまして、火主水従というふうな時代に入ってきたわけです。その当時までは、お話しのように、国内ではまだ外貨も不足でございますし、おっしゃるような国内の自主的な
先ほど申しましたように、いまのエネルギー政策の主力というのは、何といたしましても油が中心でありまして、当面は油の安定供給、あるいは節約、あるいは備蓄といったようなものに大半のエネルギーを使うわけでございますけれども、それのみをもってしては数年たたずして、これはもたぬぞ、もう油が数量的にも思うように入ってこない、あるいは値段がいまのようにどんどん上がっていくということであれば国内経済がもたない、こういう両面から考えまして、どうしても新しいエネルギー政策というものを編み出す以外にしようがないということがやはり問題の中心かと思っております。
しばしばそういう経験を繰り返してきたものですから、それは今度は繰り返すまい。いわゆる代替エネルギー元年というのはそういう意味で、少しぐらいまた緩むことがあっても、当面の問題には余り注意と申しますか、それにのみとらわれないでやはり長期を目指していまから新しいエネルギーを開発していく、こういうことだと思っております。
これはいろいろなデータがございます。アメリカのＣＩＡの資料などは米国では一番よく使っておるようですけれども、私どもがやっぱり一番信憑をおきますのはＩＥＡの資料でございまして、第一次石油ショック以来その対策としてできました消費国間の機関がございまして、これは国際的なエネルギーの消費国の機関でございますが、その機関で検討し発表しておるものがやはり一番信憑性があるのじゃないかと思っております。 その見通しでは、大体八五年くらいから油の需給がアンバランスになっていく、自後だんだんそのアンバランスがひどくなっていきますよという見通しで、ほぼそれが国際的にも一つの定説のように定着しつつあるのじゃないかと考えております。と申しますのは、おとと
私の申し上げましたのは、何十年に油が枯渇するとか、そういう意味で申したのではございません。それは幾らでも説があると思います。そうじゃなくて、需給がアンバランスになるという意味でございます。 その一つの一番大きい根拠は、開発と申しますか、新資源の発見と申しますか、油の発見がなかなか採掘の増加に伴ってパラレルにいっているかというとそういうふうになっておらぬというのが一つ。もう一つは、やはり産出国は油を燃料として使うのはもったいない、あくまでもこれは原料として使うべきだという風潮が大変出てきているということ。それからもう一つは、産油国が自分の将来を考えまして、この際、油が枯渇した場合には自分の国づくりが不可能になるわけでございますので
私どもは、アメリカに対しましては人質の問題も含めて平和裏に問題を解決すべきであって武力等による解決はいけませんぞということを強く主張しておりまして、それをしも追随と言うならばあえて追随でも結構だと思いますけれども、決して私どもは追随だとは考えておりません。そして、まず平和をこの際この問題に絡めて乱してはいかぬ、これだけは厳に守ってもらいたいということで、国是として進んでおることは御承知のとおりでございます。まず、それを前提にいたしまして、ヨーロッパも同じ考えでございますから、同じ立場にある日本とヨーロッパが、この問題の解決に対しましてはそれでは一緒にひとつ同一歩調をとりながら、アメリカの基本的な人質の解放、人質ということ自体はこれは
前々から申し上げますように、エネルギー問題はやっぱり時間とマス、量の兼ね合いでありまして、計画を立てるためには経済の成長等をまず考えまして、それにどれほどエネルギーが要るか、そのエネルギーを何で賄うかという点を分析してまいりまして、そして油をだんだん減らしていくのであれば、それにかわって何を一体伸ばすべきか、伸びるかどうか、そういう吟味をしてそうしていくのでございまして、お話しのように花から花へ飛ぶというのじゃないので、そういうふうに立てていきますと、これを伸ばそうと思っても伸びぬ場合もございます。 でございますから、ただ、たとえばホワイトエナジーと言っても、それはなるほどエネルギーには違いありませんけれども、それじゃ日本のエネ
最も重要なのは、平和の目的に限るということでございます。そして、いま申しました三原則がその中心かと思います。
平和の目的に限るというのは大変軽いようでございますけれども、そうではございませんで、これが一番重要な問題でございます。なるがゆえに、バイラテラルな相互一条約あるいは多角的な国際条約等によりまして、日本が原子力発電その他原子力燃料等を平和の目的に限って使っていくのかどうかということをインスペクトするために、条約に基づきましてウィーンの監査員が常時と言ってもよいほど数名日本に参りまして、しょっちゅう調べているというくらい、何が一番問題かといえばその点が一番問題なのでありまして、ドイツのいまの反原子力問題なんというのは、むしろ発電炉が危険だとかなんとかという問題ではないのだそうでありまして、それが転換するのじゃないかということが一番向こう
原子力発電炉が安全なりや否やという問題でございますけれども、それは大変安全なものだという議論も成り立ちますし、安全でないという議論も成り立つかもしれません。確かに、ヨーロッパなどへ行ってみますと、ドイツあるいはフランス等で、同じ軽水炉でありますけれども、みずから安全性を確認しつつ自分でつくり上げていったという炉に関しては、私は行ってみまして完全に安全だと思いました。ですけれども、日本はそれじゃみずからこの安全性を自分でつくり上げているのかと申しますと必ずしもそうはいきません。でございますから、アメリカで何か軽水炉の事故が起こりますと、すぐ日本は炉をとめなければいかぬ。ヨーロッパでは平気でそのまま動かしているわけです。何らの事故もない
日本はそれほど用心をしておりますので、故障的なとめ方はしていますけれども、第三者に対する被害あるいは人畜、財宝に対する損害といったような事故は一回もございません。軽水炉というのは大体ないのです。スリーマイルアイランドの問題でも別にけがした人もなし、あれによってどうというような問題はないのですから。ですから、ただ、安全じゃない安全じゃないと言うだけでは、これまた安全でないのでありまして、やっぱりみずから安全に対して自信を持つほど原子工学的に勉強もし、あるいは自分で炉をつくり上げていく、自信を持ってやっていくという体制、あるいは運転に対してもっといままでより入念な人的あるいは物的な監査といったような問題、あるいはさっき申しましたように審
私は、二十数年、初代からこの問題に取り組んでいるわけでございますけれども、別にスリーマイルアイランドの問題はお話しのような意味で言ったのじゃございません。それはそれで教訓として受けとめまして、日本の安全委員会では真剣に、けさの新聞にも載っていましたけれども、それから得ました教訓をいかにわが国にアダプトするかということで真剣に考えていることは事実でございます。ただ、ああいう事故が起きましたけれども、お話しのように、別に人畜に害がなかったじゃありませんかということだけを、事実を申し上げただけのことでございまして、なるがゆえに、原子力発電に対して安全は絶対だというふうなことを私申し上げたわけではございません。それはそれで、やはり安全という
お言葉を返すようでまことに失礼ですけれども、総合性というものを維持するのであれば、やはりエネルギーの長期計画というものを立てる場合には、その総合性の中には、原子力をやらなければ別ですけれども、原子力発電を進めるのであれば、それをのかして総合性というものはあり得ないわけでありまして、先ほどから繰り返すように、経済成長するために何ぼのエネルギーが要るのだ、そのエネルギーを何で賄うかというところに総合性が出てくるわけでありまして、その一翼を担わないのであれば別ですけれども、担うのであれば、やはりのせておくのが本当じゃないかと私は思います。 それからスリーマイルアイランドの問題は、お話しのように、もし私の言い方が間違っておればそれは訂正
北京に参りまして、それぞれ要路の皆様にお会いいたしまして討論を重ねたわけでございますけれども、華国鋒総理に対しましてはむしろ表敬訪問と言った方が適切かもしれません。それ以外は、余秋里副総理それから康世恩副総理、李強対外貿易部長、唐克冶金工業部長、高揚文石炭工業部長、これら二人の副総理と三大臣にお会いいたしまして、約四日にわたりまして午前、午後と非常にハードスケジュールでいろいろお話し申し上げました。 基本的にはほとんど合意に達した事項ばかりでございますけれども、合意に達しない事項に関しましても今後とも検討を約することにいたしまして北京から引き揚げたわけでございますが、上海でただいま新日鉄と向こうと合弁でやっております宝山の製鉄所
ちょっと一言だけ。先ほどの発言で、石炭の一千万トン引き取り問題でございますけれども、年度を八九年と言ったそうでございまして、これは八五年でございますので、訂正しておきたいと思います。
お話しのように、特例一括前納制度というのはいわば文字どおり特例でありまして、それが本質でないことはいまお話しのとおりだと思います。このたびの改正によりまして掛金の月額の引き上げとかあるいは期間の短縮等で相当そういう点の是正もできますので、そういう例外的な措置を一応復活するというのはやはりやめまして、正道な方法でこれを進めるというのが筋でなかろうかと私思います。
この一月にインドネシアに参りました際、向こうの大統領を初め首脳部は大変日本からの中小企業の進出を希望しておりまして、今度中国に参りましてもやはり合弁法などをつくって合弁してやっていこうという気構えでございますので、中小企業の産業分野の調整と申しますか、それ以前にやはりどうしてもこちらにおるよりは向こうの方に進出した方がよろしいという企業がたくさん国内としてもあるはずでございまして、向こうがそれに対してまた受けようという構えでございますから、まだ現在ではそれほどではございませんけれども、今後はだんだんおっしゃるような方向が進んでまいると思います。したがって、その際に私ども参りまして常に申し上げましたのは、投資保証協定のようなものをつく
日本の場合は御承知のように原油の輸入量が大変多いばかりでなしに、それが非常な値上がりをし、また円安というのが加わって輸入面では大変な状況になっておることはもちろんでございます。これを輸出でカバーしようといたしましても、余り急激な輸出ドライブをかけますと、相手国に対する経済撹乱といいますか、といったような状況を招きかねませんので、それもなかなか行えないとなりますと日本の貿易関係の対策というものは大変むずかしい状況にあるわけでございまして、これをどうするかという問題は非常に検討を加える要のある問題だと思います。 予測しておったかと申しますと、当然考えられ得ることでございまして、いまのような、主として原油の値上がり等が急激である場合に
