アメリカの考え方がどうということを私批判するわけじゃございませんし、むしろ日本が、先ほど私が申しましたような状態にございますから、各国との経済調和というものも考えながら今後どういう対策で臨むべきかという方がむしろ緊要だと思いますので、お話のようにアメリカ自体の対日態度と申しますか、そういう点に対して、先生のおっしゃるように端的には私は考えておりません。
余り国対国というふうなそういう問題のとらえ方でなくて、集中豪雨的な輸出をすれば、やはりそれは、幾ら相手が貿易収支が改善しておったにしても問題が起こることは事実でございますから、そういう面に対しましてはそれなりにそういうものは起こらぬように事前の防止もし、起こった場合には対策を講ずるというのは当然であります。ただし、国対国の問題に関しましては、やはりそれはその国なりの考え方がありましょうし、こちらの方といたしましてもそれ以外の対処方法、たとえば中近東に対する輸出をふやすとかあるいはオイルダラーの導入を考えるとかいうふうにしてそれぞれ考えを進めるべきであって、一方的に余りに問題を取り上げてやるべきでなかろうというふうに私は考えてございま
カラーテレビ等に対するダンピング問題等も御承知のように一応決着を見まして、これはこれなりに問題は生じましたけれども、しかし、争いを起こさぬようによく話し合って進めてまいりますれば、おのずから片づくものは片づくわけでございますから、お話しのように、向こうの国の政策はいかぬというふうなことをまず頭から考えてやるということは私のとらぬところだ、こう申しておるのでございます。
具体的な一つ一つの事情がわかりませんので一般的な答えしかできぬわけでございますけれども、おっしゃるようなことがありますればそれは余り歓迎すべきことでなかろうと思います。
八五年に一千万トンの石炭をというお話をいたしました。その内訳はどうだというので、大体一般炭と原料炭半々ぐらいだというお話をしましたところ、向こうでは、炭量、数量の大きさ自体は問題ないのですけれども、炭種あるいは炭質等をもう少し具体的に教えてもらえないだろうか、それから、石炭のことですから、要は鉄道とか港湾、輸送の整備状況にもかかわる問題なので、日本側から炭質、炭種等を詳しくお示しいただけば検討したいというお話でございました。
これは長期取り決めの問題がございまして、その長期取り決めの今後の扱い方も議論になりましたが、ただいま中国ではいままでの長期計画の再調整の時期に入っておりまして、その調整はまだ終わっておらぬようでございまして、恐らくことしいっぱいぐらいかかるのじゃなかろうかという見通しでございました。したがいまして、今後どれくらい中国が油に関して生産増強するかという見通しは、まだ発表もしておりませんし、できておらぬのじゃなかろうかと思います。したがいまして、私の方としては、八〇年度は大体前の長期取り決めの際の数量どおり出してくださるようですけれども、八一年、八二年に対してはどうだという話をいたしましたところ、向こうの生産の状況は大体横ばいのような状況
華国鋒総理のお話によりますと、先ほど申しましたようにいま長期計画の改定の作業中でございますというようなことでございまして、それではわが方としては、特に通産省は、いままで何遍となくそういう長期の計画には携わっておりますし、また最近八〇年代のビジョンなんというものをつくったという話をして、ついてはわが方のチャンピオンを中国に送りたいと思うが、一緒に話し合ったらきっと参考になるんじゃないだろうかという話をしたら、ぜひひとつよこしてくれということで、恐らくこの夏くらいには実現すると思っております。
私も選挙をやっている一人でございますから、この問題にどれほど胸を痛めているか、よくわかっております。また、土曜、日曜は大概地方のパーティーとかいうので出かけますけれども、陳情されますのは大概この問題でございまして、大変深刻な問題だと受けとめております。 いま全般的には大変好景気だという反面、中小企業のみは倒産が史上何番目なんという不名誉な数字も出ているわけでございまして、何とか早くこういう問題を解消したいものだという念願は、私も大変強く持っている次第でございます。
先ほど申しましたように、中小企業問題というのは日本の最大の難問題と申しますか、重要問題でもございます。したがいまして、私もできる限り渾身の勇をふるってこれに対処したいと思っております。
やはり基本的には日本経済の隆盛と申しますか、成長が一番根本であると思います。ただ、全般的に景気が上昇しておるにもかかわらず、いまのように倒産の事故がふえるというのは大変問題かと存じます。先ほど来お話ございましたように、いろいろ複合した原因でこうなっているようでございますけれども、やはりその間には経営者自体の態度と申しますか、そういう問題もありましょうし、あるいは防備に対する不用意という点もあろうかと思います。いずれにいたしましても個人の態度のみに問題を帰してこれをやるわけにまいりませんので、いままでの制度等で不十分な点が指摘されますれば、さらにこれを補強するあるいは新しい制度をつくるということも重要かと存じますけれども、いずれにいた
いろいろ問題を指摘していただきまして、今後もさらに検討してみたいと思います。
私から一つ申し上げたいのは電気税の問題でございますけれども、これはお話しのように五十六年の五月末で一応期限が到来します。そこで、その延長問題でございますが、私どもといたしましては前向きの姿勢で関係方面と折衝いたしたいと考えております。 それから絹織物並びにダンピング問題に関しましては、それぞれの担当官から御説明申し上げたいと思います。
中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 わが国の中小企業等協同組合等は、中小企業者の公正な経済活動の機会の確保、その自主的な経済活動の促進にきわめて重要な役割りを果たしておりますが、最近における経済情勢の変化等により、現在、早急に対応すべき幾つかの重要な問題に直面しております。 すなわち火災共済協同組合が行う火災共済事業の事業範囲につき、最近の中小企業を取り巻く危険の多様化等に応じ、その拡大が要請されております。また組合活動の円滑化を図るため、事業協同組合等の役員選出方法として、従来の選挙制に加え選任制を認める必要性が高まっております。さらに永年にわたり活動をしていな
昭和五十二年度通商産業省所管の歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入歳出決算につきまして、御説明いたします。 通商産業省主管の歳入につきましては、当初予算額は七十九億二千五百六十二万円余でありますが、予算補正追加額二十六億五千四百六十万円余の増加がありましたので、歳入予算額は百五億八千二十三万円となっております。 これに対しまして、収納済み歳入額は百十六億九千三百四十六万円余でありまして、これを歳入予算額と比較いたしますと、十一億一千三百二十三万円余の増加となっております。 これは、アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付金が予定より多かったこと等の理由によるものであります
貿易局長から御説明申し上げます。
外務省の見解によりますと、紛争当事国でないというふうに解釈しているそうでございます。
まだ戦端を開いているわけでもございませんので、紛争当事国とは見てないというのが外務省の見解でございます。
外務省側から説明させます。
通産省といたしましては、武器三原則の問題等はございますけれども、そういう外交的な定義あるいは判断等は外務省の見解に従います。
ＩＪＰＣに関しましては、従来のとおり維持していくつもりでございます。
