国民の代表である国権の最高機関が決定したことが、私は国益のやはり向かう中心であると思います。この国会の決議という最高の国益の方向を無視されて、そしていま話し合いをするのが国益だと言うことは、むしろ国益の立証責任があなたの側にある。逆に私は、独断だというそしりは免れないと思います。どうして国益に合致するのか。同時に、私はもっと大きい視野に立つならば、アメリカの国民自身も、いい品物が安く入るということは国民自身の利益だ。ひょっとすると、政治家の特定な者の利害は、利益は共通なものがあるかもしれないが、私はこの政府間協定というものが日本の国益にも合致しておらないし、アメリカの国民の全体にも合致しておらない。さらにまた、自由貿易拡大という方向
メリット、デメリットの判断はあなた一人がやれば独断になるのです。そのために国会があるのです。なぜそれほど自信を持っておられるものを国会の承認を得るという手続を省略されるのか、私は重要であればあるほど——これまでのお二人の御意見を聞いておりました。正木さんが切々として言われる問題の具体的の提起も聞いておりました。それに対するあなたのお答えも聞いておりました。議論は分かれるところだ。分かれれば分かれるほど、国会の審議の場を通じて国民の理解を得て実施することこそほんとうの筋ではありませんか。それを形式的に五年のやつを三年に縮めたみたいなことだけで国会審議を回避されようとする、ここにあなたの最もうしろ暗さを私は感ぜざるを得ないわけだ。御所見
お引き合いに出しました日本憲法の大原則は、新たに国民の権利を制限し、あるいは義務を課す場合には国会の承認を得るという形で国民の同意を得なければならぬ。税金を課する場合も法律の場合も、すべて国民に対して権利と義務を新たに設定しあるいは制限する場合は、国民の代表としての国会の議を経なければならぬというのが大原則です。この大原則に照らしてみたときに、この新協定は、明らかに政府の行為によって関係業者の営業権の制限はもちろんのこと、関係労働者の就業のチャンスを奪うなど、国民の権利の制限になることはこれは事実であります。したがいまして、あなたの言われる法理論をもってしても、三百代言的な形式論ならいざ知らず、日本国憲法を本気になって読んだ場合には
政治論議という立場だと、私の発言をそれだけにしぼって、法律論でいえばそうではないんだというふうに強弁されようとしておる。時間がないからもう時間をそろばんに入れての御答弁だと思う。私は正直言って——法制局長官そこにおられます。従来私は何べんでも法制局長官と法律論争もやっております。法律論争をやってもこれは決して負けません。少なくとも相打ちです。少なくとも相打ちだ。それを、法律論争ならば絶対だという立場をとられるところに独断があるわけだ。むしろこの見解は、ほんとうは通産省も逃げられたはずだ。おそらく法制局も相談にあずかればぐあいが悪いから逃げたのでしょう。むしろ外務省だけが理屈をつけさせられただけだ。どのように強弁されても、この協定自身
いま田中大臣はこう議論ができるからいいではないか、これはいけませんな。私はこの問題をやらなければならぬがために、一番肝心な沖繩の問題も中国の問題も論戦する時間的余裕がないではありませんか。現実に具体的に提案されればそれをめぐって本格的な論議ができるわけだ。だから提案せずしてできるではないかという議論は慎まれたほうがよろしい。 それからもう一つ、行政権をわれわれは侵そうとしておるものではない。これを国会承認にかけるならば司法でも何でも全部かけなければならぬ、それは暴論だ。隣の法制局長官に聞いてください、そんなものは暴論だ。私はそんなことを言っているんじゃない。少なくともこれによって多くの関係者を直接に権利を制限し、義務を課すではな
これでやめます。 前例にあるということばが、総理、私はほんとうは気に入りません。これを行政協定だということばをつけられたのが内閣、行政府なんです。われわれはこれを行政協定という範疇でとらえてはいけないという議論をしておる。それを行政協定だととらえておきながら、行政協定だから国会にかけなくてもいいという、そのような形式論議を総理たるものがやられてはいけません。私は、むしろ、ここでも重ねて、綿製品協定とは話が違います。その辺の論議はまた別な機会にわれわれの仲間からも十分にいたします。この問題につきましては、十分ひとつ政治的な責任をお感じになりながら対処されんことを重ねて要望いたしまして、質問を終わります。（拍手）
私は、去る二十二日の総理の施政方針演説に対しまして、民社党を代表して、若干の質問を行ないたいと存じます。（拍手） 佐藤総理は、わが国政治家として前人未踏の長期政権を立てられまして、失礼ながら、いま、その最終のコースに立っておられると存じます。 六年前、昭和三十九年十一月十日、第一次佐藤内閣の組閣に成功されるや、胸を張って記者会見を通じて最初に国民に約束されたものは、池田内閣の所得倍増政策から人間尊重の佐藤政治への切りかえの宣言でございました。にもかかわりませず、いまや、当時に倍する公害と物価高と過密過疎の非人間的社会動向の中で、国民の集中的批判を浴びておられます。 私ども野党もまた、政権交代によって政治を転換し得なかった
質問に入る前に、議事進行の形で委員長にお願いしておきたいと思います。 国政調査の審議でございますから、理事会でいろいろ御相談を前提として運営されると思いますけれども、従来の慣例は、私は、予算委員会ほど、そんなに時間は厳格なものではなかろうと思います。したがいまして、予定はあるようでありますけれども、もし答弁をされるほうで、言うならば冗長な答弁をされますと、当然時間がなくなってまいりますので、その場合には、私も質問を途中で切りにくい状態でございまするから、委員長においてぜひ十分に御配慮をいただきたいと思います。 それでは質問に入ります。文部大臣と国家公安委員長のお二人にお尋ねをいたしたいと思います。法の権威と社会秩序を守ること
荒木国家公安委員長に重ねてお尋ねをいたします。私が衆参両院の予算委員会におけるあなたの答弁に不満を抱きましたことは、いま御答弁の前段において、少なくとも常識的に見てこれはあくまでも不法な行為であるというところにとどめられることなしに、むしろそのことを否定されるような形で、言うならば法律書生一点ばりのような解釈をされて、そうしてここに不法が行なわれておらない——少なくとも不法が行なわれておるとするならば、すぐに捜査のための警察権が発動されねばならないが、その捜査のための警察権の発動にちゅうちょされるがゆえに、ここに不法が行なわれてはおらないというがごとき解釈を打ち立てられた、少なくともそのような認識を述べられたことにあるわけであります
そうすると、いずれにいたしましても不法行為が現に行なわれておる、こういうふうに言われたと私は確認をいたします。その前提に立ちました場合に、不法行為が行なわれておるということと、犯罪捜査なりあるいは治安維持のための暴力排除なりという行動に直ちに結びつくかどうかということは、私は一応の問題があると思うのです。ここに不法が行なわれておる。その不法をどうして静めるかというときには、当然に対策が必要でありまして、たとえば犯罪捜査でも、そこに事件が起こったら直ちに出動しなければならないということではない。もっと的確に犯罪捜査をしようと思えば、ここで三日待って犯罪者が行動することをもっと明確にしてやるというやり方もあるでありましょう。そのような意
お苦しい答弁であることを認めますが、ことさら追及することを手控えておきましょう。 次に問題を移しまして、私は大学自治それ自身にちょっと触れてみたいと思います。 その前にお伺いいたしますが、国家公安委員長は、ちまたの暴力団の出入りはもちろんのこと、たとえば酔っぱらいのけんかに対しましても、警察権は当然介入をいたします。それはあくまでも法の権威と社会秩序維持のための、それらが侵されようとすることに対する措置だと考えます。しかるにかかわらず、大学構内において毎日のごとく報道されておるところのいわゆる学生派閥間の乱闘は、私は普通で見る場合には暴力団の出入りざた、泥酔者のけんかざたよりもはるかに上回ったものがあると感じまするけれども、
私は、ここに不法行為が行なわれておるということと、直ちに対策が行動しなければならぬということとは、間を置いていいという判断に立っておるものであります。しかしながら、いまのお話を、だんだんとしゃべられておるところを聞いておりますと、たとえば暴力団と暴力団とのけんかの場合だって、その責任者はありますよ。そこにけんかが行なわれて不法が行なわれようとしておるときと、大学構内において数千人の部隊がけんかをしようとするところと、どこが違うのですか。それが大学の構内にあるがゆえに、特別の大学自治という適法があるのか。もう一ぺんお答えをいただきたい。
適用さるべき法律に違いがなければ、その不法行為は同様であって、問題はそれに対してどういう手段をとるかという対策だけの話であります。それが当然のごとくに、学校の外の場合には直ちに警察力は発動しなければならないもの、学校の場合には当然にこれは発動しないものという区別が明瞭に存在するとするならば、それは当然にその法の根拠がなければならぬと思います。違いますか。
繰り返して言いますけれども、警察権を発動しろということを私は一ぺんも言ったことはないじゃないですか。あなたの答弁は、いつでもここに不正な事件が行なわれておると認定すれば必ず警察権が直ちに発動しなければならぬということを前提とし、そのことといつも結びついた答弁をされるから話がこんがらかってしょうがないわけだ。法の解釈と警察権の発動という事実行為は、別の問題ですよ。繰り返して言いますけれども、いまのお話を聞いておりますと、私はだんだんとおかしくなってきたわけです。大学構内において刃傷ざたが行なわれ、そのことをとめる第一義的な責任者は管理者であって、そのほかの者ではないと言われるのですか。不法な行為が行なわれ、その不法な行為であるかどうか
治外法権の場でないものが、なぜ大学だけが管理者という名において不法行為であるかないかの認定権者であり得るわけですか。刑法のどこにそれが書いてありますか。特別な法律がここに書いてあるのか。
法律が同じであるから、同じでなければならぬはずだ。対策に別があるというだけの話じゃないですか。法律が同じであるから、治外法権ではないと言っているわけだ。したがいまして、刑法二百四条傷害の罪の規定において、人の傷害の防止の必要を規定いたしております。そのことは、人間に対する傷害は法の禁ずるところであることを明確にしながら、その危険に対する防止を義務づけておるものだと私は思うわけであります。しかしながら、危険防止の手段、対策をどういうふうにしたらいいかということ、そのことの困難さのためにこの法律自身の目的が曲げられたりゆがめられたりすることはないでしょう。大学の中においてともかくも不法行為が行なわれておるということであるならば、不法行為
そうすると、暴力団の親方と同じ意味で、これはたとえは悪いかもしれませんけれども、先ほど派閥の指導者の統制とかなんとかいうことばがありましたからあえて言いますが、派閥の指導者の第一次責任もへったくれもない。それから大学当局の第一次責任もへったくれもない。そこに不法があるかどうかということだけである。そこにその不法が行なわれておるとするならば、さてその不法に対してどういう態度がとり得るか、どういう対策がとり得るかということはありますけれども、ここに不法という事実に対して、何も第一次権者も第二次権者もない、こういうふうに私は思うわけであります。したがいまして、この意味で重ねて今度は文部大臣にお伺いをいたします。 先ほど来大学の自治とい
現在、大学におきまして学問の自由を妨害しておる最大のものは、何とお考えになりますか。
少なくとも現在大学という社会の中において憲法が保障せんとするところの学問の自由を妨害しておるものは、従来の慣例のように頭の中にこびりついておるところの国家権力の介入ではなしに、過激派による一部学生の行動であることは言をまたないところだと思います。その見方は公安委員長も変わりはないだろうと思いますが、いかがですか。
法務大臣にお伺いいたします。いまのように、大学において起こっておる事件、少なくとも憲法が保障せいといっておる学問の自由が阻害されようとしている。その阻害要因になっておりますものが、一部学生の過激な行動であるということであります。とするならば、学問の自由の保障のためにも、そのような行動は排除されなければならないものだ、それが法秩序の根源だと私は思いますが、その考え方に別のお考え方があるかどうか、お伺いをいたします。
