いまの三十億ドルの話にしても、それは前に水田大蔵大臣も、三十億ドルぐらいは持ちたい、これがむしろ国際常識だというお話でありました。その意味は、たぶん貿易額が百二十億ドルとするならば、その三カ月分ぐらいは持ちたい、こういう意味のはずであります。そうすると、これはこっちから言ってしまったらおかしなことになるが、原則としては、その三十億ドルというものは運転資金として使い得る金ということが前提になる、私はほんとうはそう思うのです。ところが、いまあるわが国の二十億ドルのうちでほんとうに使える金は幾らありますか。五億か七億か知らぬけれども、その程度のものでしょう。したがって、運転にいま回し得る金というのはそのぐらいのものだと思うのです。いま規模
第二、第三番目の問題もそれと関連をするという意味で、申し上げましたＩＭＦ協定の改定問題も、ＳＤＲを発足させるに必要な改正ならやれ、こういうふうに解釈いたしまするし、そして次の準備通貨の問題ということについては、ともかくＳＤＲを発足させた後に考えたい、こういう方針で臨まれておる、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。 それでは、私は重ねて少しＳＤＲについてお伺いいたしたいと思いますが、ＳＤＲといえども、これは先ほどの田中君の質問にもお答えにありましたように、これ実施されたとしても、私は、これでもって本格的なドル不安の解消にはそれほど役立ち得ないのではなかろうか、まず時期の問題、量の問題、その辺についてどうお考えになっておら
このＳＤＲの性格というのはなかなか問題があろうと思います。しかしこれは通貨でないことだけは間違いないと思います。 これはひとつ宮澤長官にお伺いいたしたいのでありますが、いろんなむずかしい見方があろうかと思いますが、私の端的な理解のしかたは、これはいうならば借金証文だ、アメリカの国際収支で赤字になった分が相手方の、たとえば西ドイツなら西ドイツが黒字であった分であるとしますと、そのマルクをこれだけの限度において借りられる、こういうものでありますから、いうならば借金証文だ、こういうふうに解するわけであります。したがって通貨的な性格とはだいぶ違ってきて、話が違う、こう思うのですが、違いますか。
いろいろ苦しいようでありますけれども、むずかしければむずかしいほど、そのものの信用は、私はむしろたいしたことはない、こういう感じがするわけであります。時間がないようでございまするが、それよりも一番この問題の焦点は、ＳＤＲの発行が、アメリカの国際収支の赤字のしりぬぐいだけになるというような性質になるならば、断じてだめだというのがＥＥＣ側の考え方でしょう。ですから、ここに一つの限界が非常にはっきりとあるということだと思います。同時に、私はいまの量を、たとえば年間十億ドルとしても、あるいは二十億ドルとしましても、しかもそれはＩＭＥの出資額に応じて配分するというんでしょう。ＩＭＦの出資額に応じて配分するのだから、たとえばアメリカならば、これ
時間がありませんから、ひとつ宮澤さん続けてどんどん、あなたが簡単に返事されるようでありますから、やりましょう。 そうすると、金の二重価格制というものが現在しかれておりますが、これはさかさまに裏返して見るならば、私はそれだけドルの価値が下がっているものだ、こう判断してもいいと思うのです。言うならば、金の自由価格で上がっている分だけは、下がっている、こういう認識に立っていいんじゃないでしょうか。ドルと金との関係において、それからドルと各国通貨、特別ＥＥＣ関係の各国通貨との関係においては、相対的にドルの実質価格がそれだけ下がっておる感じのものだ、私はこういうふうな感じでおるわけであります。したがって、そうすると、それはへたをすると、ド
いまはまだ新しい通貨ができておらないのであって、ドルもポンドも、いわゆる国際通貨は一応金との関係において成り立っておるものである。しかもそれは一オンス三十五ドルが、全部がそれで持てなくなって、半分はかってに上がりたければ上がれということになったのでありますから、相対的に価値は下がっているのだと見るのはあたりまえの話じゃないですか。理屈はおかしくないですか。そうして——まあよろしい、時間がないから。しかしその場合には、これはまた当たるも八卦当たらぬも八卦でよろしいけれども、私は警告を最も強くしておきたいと思うのです。 いまの状態でありますと、ＳＤＲの発行に合意いたしましても、私はその意味において、言うならばドルの不安というものはな
私は満足いたしません。 もう一つ問題を出しておきましょう。いまの問題と関連して、民間で持っておるドルがありますね。民間保有ドル、これは何ぼか知りませんが、一般にアメリカから外へ出ておるドル、全部で三百億ぐらいだと見当いたしますと、公的機関が持っておるものは百三十億ドルぐらいでしょうか。ＩＭＦか何かで持っているものを差っ引いて、まあまあ大ざっぱに言って半分の百五十億ドルぐらいはやっぱり民間の手持ちドル、こう見ていいんじゃないでしょうか。そうすると、民間の手持ちドル、これに、逃避してくる資本のドルも加わるかもしれない。このものがどういうふうに動くかということが、今後のドル不安の、これがまっすぐうまくいくかいかないかの境目になる。した
すぐやめます。 第二の問題は、いま申し上げましたように、必ず、見ておってごらんなさい、ＳＤＲだけでは私は成功そのものに行かぬと思いますから、いま申し上げましたごとくに、話し合いが世界協調の姿勢で行なわれる時期を逸せずして、この時期において、各国間のレートをバランスをとりながら、そのままの状態で、いま申し上げましたような意味で、金価格の引き上げを行なって、そしてドルに小康を与える、その後に第三通貨に対して本格的に取り組める状態をつくり上げる、この二つの勧告を行なって、そしてその方針をアメリカ自身がとろうとすることが、世界の平和と発展に処する最大の問題であり、日本の経済も救い、日本の安全も救い、そしてまたアジアの安全から世界平和、発
ただいまの同僚の柳田君の質問に関連をいたしながら、民社党を代表いたしまして、私も一、二同じ問題について質問を申し上げたいと思います。 まず第一に、きわめて簡単にお答えを願いたいと思いますが、官房長官にお伺いをいたします。 昨日の閣議におきまして、農林大臣からこの問題について、特に日本海における漁船の安全の操業を脅かされることがないようにするために、アメリカとソ連に対して外務省を通じて申し入れをすべきである、こういう提案がなされたと聞いておりますが、そのような事実がありましたかいなか、お答えをいただきたいと思います。
昨日私は同様な問題に対しまして、御承知のように、いま日本海問題の一番中心が香住という港でございます。そことの連絡をとりながら、農林省の中心の機関でありますところの水産庁長官並びに海上保安の任に当たっておられますところの海上保安庁長官、両方に内容の措置を確かめました。その際に、水産庁からの趣旨では、農林大臣を通じてこの問題について外務省からソ連とアメリカ両国に対して、日本漁船の操業を脅かすことがないように厳重な申し入れをする、こういう措置をとろう、こういうことであったようでございますが、そのような相談はなかったということですか。重ねてお答えをいただきたいと思います。
申し出は厳重に行なわれておるとそれでは了解をいたします。 そこで、次いで今度は海上保安庁長官の関係であります運輸大臣にお伺いをいたしたいと思います。 保安庁長官の私への説明によりますと、全力をあげてパトロールを行なっておるということでございますが、これで十分であるとお考えになっておるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
重ねて運輸大臣に一言だけお答えいただきたいと思いますが、そのような巡視船による保護だけで十分だとお考えになっておりますか、相当不安を感じておられますか。
必ずしも十分ではないけれども、やむを得ざる措置としてこの辺でやむなかろうというふうに私は判断をいたしますが、そこで農林大臣にお答えをいただきたいと思います。 農林大臣は、先ほど来の柳田君との発言の中においてもわかりまするように、いまの日本海の中における日本漁船の操業に対しては、巡視船数隻の保護だけでは不安を感じておられるから私は発言されたのであろうと思いますが、御所見を簡単にひとつお答えいただきたいと思います。いまでだいじょうぶか、だいじょぶでないか。
御承知のようにいまあの日本海域はカニ漁のまつ最中であります。したがって、漁民は不安を感じながらも堂々に全出漁の体制を整えております。したがいまして、水産庁をはじめといたしまして、農林当局は必ず私は相当な不安を禁じ得ない状態でなかろうかと思います。したがって、その農民あるいは漁民に対する愛情が、つい倉石さんのほんとうの腹からの話になって出たような気がするわけであります。 したがいまして、私は重ねて今度は総理大臣にお伺いをいたします。いまお聞きのように、巡視船によっての安全のための保護は力一ぱいやっておる、そしてそれに対する不安は決して解消をいたしておらない、農林当局自身はなお不安を最も強く感じておる、こういう状況だと存じます。しか
農林大臣に重ねてお伺いいたしたいと思いますが、先ほど柳田君にお答えいただきましたように、公正と信義が守られておることが前提である、いまその不安を与えておるものが第七艦隊であることは御否定できないだろうと思いますが、お変わりありませんか。
御承知のように同僚の中でもソ連艦隊がどうのこうのという話がありますけれども、香住の漁港を中心とした日本海においていま漁業の安全操業を脅かされておるものは、第七艦隊であります。その第七艦隊にくっついてソ連がおるかおらないか知ったことではない。現実にひっかかっておるのはアメリカ艦隊でありますから、その点ははっきりと了承していただきたいと思います。 それからあわせて、今度はひとつ自衛隊の大将さん、増田さんにお伺いいたします。 御承知のように、いまのように農林大臣ははなはだ不安を感じておられますけれども、あなたは不安を感じておられますか、おられませんか。
総理にお伺いをいたします。 〔発言する者あり〕
総理にお伺いをいたします。 自衛隊関係は訓練中でありまして、日本海の荒波に対しては無関心のようでございます。巡視船の関係の運輸大臣は、全力をあげて、この安全のために、保とうとしておるけれども、力不足を訴えておられるようであります。農林大臣は相当に業を煮やして、これではとてもだめだから、憲法をじゅうりんしても、何とか措置をとらなければならないと強弁をされておるようであります。総理大臣、まさに内閣は完全不一致だと私は考えます。完全不一致だと考えます。自衛隊関係は訓練でもって、日本海の関係はわしは知らぬ。当然の一番責任者でありますところの農林大臣は、不安この上ない。そしていま一生懸命保とうとしている、安全操業をしようとしておるところの
時間がございませんから、これで終わりにいたしますが、佐藤総理の強弁にもかかわらず、私は、私だけでなしに、この委員会をテレビ等を通じて聞いておられる国民の各位は、決して安心をされておらないと思います。決して安心はされておらないと思います。現に、いまお話がありましたように、農林大臣自身不安で不安でしょうがないことは、漁民の不安でしょうがないことをまたそのまま如実にあらわしておるものでもあります。しかもそれにもかかわらず、巡視船の問題はいまの手一ぱいの問題である。したがって、私は先ほど申し上げましたような意味で、決していま自衛隊に出ろとかいうようなことを言っておるのじゃございませんですよ。そうではなくて、この問題をごまかさずに、閣議の中で
私は、民社党を代表して、総理の所信表明に対して、若干の質問を行なわんとするものであります。 まず、外交、防衛の問題、特に沖縄返還を中心とする先般の佐藤・ジョンソン日米会談でありますが、質問に先立って御要望を申し上げたいと思います。 わが党は、先月末、日米共同声明にわき立っておる現地沖縄に対して、第四次調査団を派遣いたしました。この報告によりますれば、沖縄住民は、共同声明に対してはなはだしい不満を示しております。総理の、両三年中に返還についてのめどがつくとの言明に対して、大きな疑いを持っているからだけではありません。むしろ会談に際して、総理が沖縄住民の民族的意思を率直にアメリカにぶつけてくれなかったのではなかろうかとの疑いから
