佐々木陸海

少しあいまいな感じもいたしますけれども、努力をしてまいるという答弁を承っておきたいと思います。 　いずれにいたしましても、地位協定のどこを読んでも、要らなくなった基地の一部を返還するから、かわりに住宅を建ててほしいなんということをアメリカが要求できる根拠は全くないわけでありまして、そんなことを許してはならないということをはっきりと申し上げておきたいと思いますし、財政危機のもとで、在日米軍の駐留経費についての日本側の負担というのは年々増加して、九八年度で六千六百十九億円に達しているわけであります。在日米軍が負担しているのは約三千百五十億円でありまして、実に、在日米軍駐留経費全体、九千八百億円ですが、もう一兆円にも達しようという額のう

研究をした上で、開発、量産、配備、そういう方向も、防衛庁長官、展望しておられるということですね。

それぞれの段階で検討をし、取りやめになったら、それまでにつぎ込んだお金は全部防衛産業へのプレゼントになってしまう、むだ遣いになるということを言わなきゃならぬと思うんです。 　しかも、そもそもこのＴＭＤ構想を進めることが日本にとって有益かどうかという根本問題があると思うんです。 　政府は、このＴＭＤ、今長官はＢＭＤというふうにおっしゃっていますが、これは実体的には同じものですが、純粋に防衛的なもの、地域の平和と安定に悪影響を与えるものではないと再三説明をされてはおります。 　しかし、例えば中国外務省の軍備管理軍縮局長が、つい最近も、世界の戦略バランスを崩し、核軍縮、核拡散の防止に不利益をもたらす、こういうことをコメントしています

純粋に防衛的といっても、これが本当に効果的なものになれば、相手側の、言ってみれば抑止力を減ずるわけでありますから、より強いその防御網を突破するような新しいものをつくらなきゃいけないということに駆り立てられるわけでありまして、それ自体が防衛的だから、近隣諸国の理解も得られて、軍拡競争を招くようなことはないとおっしゃっても、それは通用しないんですよ。そんなの常識です。 　軍事情勢の客観的な評価を目的としている研究所の「ミリタリー・バランス」、つい最近の号でも「たとえ限定的なミサイル防衛能力であっても、これに打ち勝つことを確実にするために、中国は戦略兵器を増強し、対抗措置（多弾頭の使用を含む）を向上させるよう財源を費やさなければならなく

何か私が日本の価値ある文化を破壊する側に立っているかのようなおっしゃり方ですが、もちろん、ＢＭＤ、ＴＭＤというようなものの開発、展開というようなことが、一体それを進めることが、本当に日本にミサイルが撃ち込まれるようなことを防ぐ上での一番有効な手段なのかという問題は、いろいろ検討していくべき問題があるわけであります。そして、これが軍拡競争を招く要因になることは否定のしようのない事実なのであります。 　また、応分の国際貢献ということもおっしゃいましたが、国際貢献というものもいろいろな範囲、いろいろな分野があるわけでありまして、何も自衛隊が出ていかなきゃならぬということだけが国際貢献ではないということもはっきりさせておきたいと思います。

時間になりましたので、続きはまた次の機会に譲ることにいたします。終わります。

私は、日本共産党を代表して、防衛庁職員給与法改正案について、反対の討論を行います。 　この法案は、九九年度人事院勧告に基づく一般職給与法等の改定に準じて、特別職である防衛庁職員の給与の改定を行うものであります。この人事院勧告は、期末手当の年間〇・三カ月分の引き下げなどによって、制度発足以来初めて給与水準の切り下げを求めたものであります。 　これを受けた一般職給与法等の改定とその特別職への準用の結果、すべての国家公務員の年収が切り下げられます。これは、戦後初めての極めて異例な、許しがたい事態であります。 　人事院勧告制度は、公務員の労働基本権を制約することへの代償措置として、給与、勤務条件の改善のために設けられているものであり、

日本共産党の佐々木陸海です。 　防衛庁調達本部の背任事件、並びに、今石油等で問題になっております調達物資入札談合事件について質問をいたします。 　軍事費を削れという国民の強い声が一方にある。その声に背を向けて軍事費は今や五兆円にもなろうとしております。そして国民生活を圧迫しております。国民は、長引く不況や雇用不安に脅かされ、かつその中で、年金や医療、さらには介護などの負担増にも苦しんでいる、そういう状況があるわけであります。 　そのもとで今般明らかになった背任、談合問題は、長年にわたる水増し請求や談合による価格つり上げ等によって巨額の国の側からの過払い、払い過ぎが行われたことを意味しており、もともと巨大な軍事費が企業の食い物に

対応の問題は後でお伺いするんですが、この判決を受けての基本的な認識として、調達実施本部という防衛庁の機関、国の機関が諸冨本部長の指示に基づいてやったわけですから、国に三十五億円余りの損害を与える行為をやったんだ、公の機関による犯罪だったという性格を持っていたんだ、その認識をまず伺っているわけであります。 　行政責任の問題をこれから考えていく上でもその認識が基本であろうかと思いますので、もう一度その点についてだけお答えください。

これは重大な答弁だと思いますよ。判決の中でも、例えばこういうふうに述べています。「調本は、自衛隊の任務遂行に必要な巨額の防衛装備品等の調達を一元的に行うために設置された会計機関であり、国民の貴重な財源を浪費することなく、適正な価格で調達することを目的」としておる。ところが、この「任務に背いて、返還金額を大幅に減額した上、その返還に関しても、履行中の契約の金額を減額するにとどめた」、こういう調達実施本部の業務がやられて、「調本の使命を無視するだけではなく、その存在意義を根底から否定しかねない悪質極まりない」ことが調本によって行われたということを認定しているわけです。 　そういう事実をお認めにならないですか。

判決はまたこういうふうにも述べています。「本件の損害額は、」「巨額なものである上、国を守る自衛隊の防衛装備品等の調達業務を適正に遂行すべき調本に対する社会的信頼を一挙に失墜させたものであり、ひいては、防衛装備品の調達に際しても、不正な癒着体質が存在するのではないかとの疑いを生じさせかねないのであって、本件犯行の及ぼした社会的影響は甚大というほかない。」 　つまり、調本自身が、彼は本部長だったわけですから、諸冨被告は、本部長として部下の反対も抑えてこの二つの会社の過払いの問題についての解決をごまかしてやるという方向を調本全体、調本として実行したわけであります。ですから、背景がどうかということはそれは一つの問題でありましょう。そのこと

調本がこういう三十五億円以上もの損害を国や国民に与えるようなことをやった、その点について、防衛庁そのものの責任が問われているという点はいかがですか。

この判決を受けとめるに当たって、防衛庁そのものにも責任があった、こういう認識をお持ちだということですか。

例えば、この事案が判明した後の時点で、当時の額賀防衛庁長官は、調達実施本部内で、過払いあるいは過剰請求問題をできるだけ早く、国の損失を返還してもらうために、それぞれ企業側から事情聴取をしたりあるいは総合的な決算書類をもとに算定をしたものであり、その意味では調達本部の公的機関でこういう間違いを犯したのだというふうに、調達実施本部がやったことが間違ったんだ、犯罪だったんだと。それについては、諸冨本部長の責任もあるでしょう。それは当然問われています。しかし、調達実施本部がやったことなんだから、それにかかわっての防衛庁の責任というのは当然ある、それが問われているんだということであります。私はこのことを申し上げているわけであります。 　防衛

何か質問にそのまままともにお答え願えないので、先走ったりいろいろしておられますが、長官、この判決の要旨を読みますと、直接的には東洋通信機とニコー電子の問題でありますけれども、ＮＥＣがその中心をなしているわけであります。 　例えば、東通の関係でいいますと、これはＮＥＣの関連会社でありまして、株式の三九％をＮＥＣが保有している。その返還金額が「巨額となり、工数水増しが公になればＮＥＣの信用失墜、業績悪化のおそれがあり、ＮＥＣ自体も長年にわたって工数水増しを行っており、これが発覚した場合のＮＥＣへの悪影響の甚大さを危惧し、」「返還金額の減額処理のために協力するよう要請して、」云々ということが入っております。 　ニコー電子の関係では、「

年内にＮＥＣの過払いについての請求をして、きちんと返還をさせる。同時に、ＮＥＣがどういう水増し請求をやり、どういう過払いをやってきたのかということもきちんと公表していただけますね。そのことをはっきりさせてください。

前から私どもは、この東通、ニコー電子の問題でも、一番中心になるのはＮＥＣだ、そしてＮＥＣが本当に額も大きい、これについての全容を一刻も早く調べて公表してくださいということを言ってきた。それに対して、ことしじゅうにそれが公表できるようにするということはもうこれまでも確認をしてきているんです。だから防衛庁長官も、年内には何とかできるだろう、公表するということをきちんとここではっきりさせていただけませんか。

その差額を返還させる、水増し分を返還させる、ＮＥＣも返還させるというんですが、そしてまたその全容を公表するとおっしゃるんですが、それはいつからいつまでのものについてということになるんですか。

細目じゃないと思うんですよ。ＮＥＣについて全容を調べて、そしてそれをきちんと公表する、そしてまた、公表する際には、もちろん差額を返還させるように請求もするということをこれまで何度も言われてきているわけですから、その全容というのは、ＮＥＣがこういう水増し請求をやるようになって、判決でも長年にわたってと言っているわけですが、その長年にわたる全期間についての事態を調べてそれを公表するのか、それとも限られた期間についての調査の結果を公表してその分を請求するのか、これは重要な基本問題ですよ。公表されるといっても、何を公表されるのかがわからないんじゃ話にならないわけです。

これは前から問題になってきていて、前の防衛庁長官とも随分この委員会でもやられている問題でありまして、ＮＥＣの問題について、長官は先ほど、ことしじゅうに調べてきちんと公表するということまで言われたわけです。だから、ＮＥＣは非常に長年にわたって、二重帳簿までつくって、システムまでつくって水増し請求をやってきているわけですから、そのすべてについてきちんと公表してくださるのか、それとも一定の限られた期間についての公表になるのか。 　これは、公表するとおっしゃっていることの内容の基本問題ではないんじゃないでしょうか。それを何か、事前の通告がないからというようなことを言われても、こちらも困るんです。