佐々木陸海

日本共産党の佐々木陸海です。 　この調査会は、日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うということを目的としており、きょうのこの調査会は日本国憲法の制定経緯について調査を行うというテーマが課されているわけであります。大分そこから離れたような議論が展開されているようでありますけれども、私はそこに絞って質問をしたいと思います。 　前回、二人の参考人がお話しになりましたが、日本国憲法、きょうの参考人がおっしゃる狭い意味での改憲論を主張なさる方々は、憲法が押しつけられたものだということを主張する、そしてその重要な論拠としてハーグ陸戦法規の四十三条というものをお挙げになります。前回の西修、それから青山武憲両参考人も、このハーグ陸戦法規を

私どもは、むしろハーグ陸戦法規が適用されるべきということに関して言いますならば、沖縄に対するアメリカの占領、そしてそこでの銃剣による土地の取り上げ、そして基地の建設、あの過程というものはまさしくハーグ陸戦法規に違反するものだというふうに考えておりますが、きょう、そこには深入りする必要はないと思います。 　それで、参考人はアメリカの外交、安全保障を研究しておられるし、フォレスタル国防長官、初代の国防長官については著書もおありになるようですので、その点に関して質問をしたいと思うのです。 　連合国ＧＨＱの指示のもとで日本国憲法の制定に入っていくあの段階で、ＧＨＱは、マッカーサーは当然そうですが、日本国憲法の第九条に今なっているあの条項

それじゃ、その点についてもう一つお聞きしますけれども、四六年の当時、アメリカのそういう戦略というよりも、もう少し広い意味でのアメリカの国家の政策として、日本を非武装にするという方向との矛盾はなかったのでしょうか、あったのでしょうか。マッカーサーは非武装の方向の憲法をつくらせようという方向を推進していたわけですけれども、それとの矛盾は、アメリカの政策全体としてはなかったのでしょうか。

つまり、四六年、四七年当時のアメリカの政策全体は、連合国全体の政策とも合致し、また、言ってみれば日本の侵略を受けたアジア諸国の世論とも合致して、日本を再びああいう侵略戦争ができないような、軍国主義勢力を一掃し、そして戦争否認、戦力不保持の憲法を日本がつくっていくという方向について、特別な矛盾はなかったということだと思うんですね。私もそのとおりだというふうに考えます。 　しかし、今参考人が言われたように、その後、アメリカの中で変化が起こってくるということがあるわけでありまして、例えば冷戦政策のトルーマン・ドクトリンというのが四七年の三月に発表され、それから、ロイヤル陸軍長官の四八年一月の、日本を全体主義の防壁にしていくんだというよう

フォレスタルの指示に基づいてつくられたこの文書というものは、五月の十八日に作成されて、四九年の二月の二十八日に統合参謀本部の決定となって、ＪＣＳ一三八〇／四八というものになって出てくることになると思うんですね。これは既に日本でも公表されているものです。そこでは新しい憲法を修正するというようなこともうたわれていると思うんですが、その背景をもう少し具体的に。

アメリカの国内財政の問題も確かにあるかもしれませんけれども、例えばアジアにおきましては、アメリカが自分たちの同盟として頼み得ると想定していた中国が、中国の中で革命がずっと前進していく、そういう背景のもとで、例えば蒋介石が支配をする中国であるならばアメリカにとっては安心なんだけれども、しかし、それがやがて、四九年の十月一日ですか、新中国が誕生していくというような局面を迎えつつある中で、単に財政的な事情というような問題だけではなくて、やはり日本を再武装させていく、そういう方向がこの時期からアメリカに明確に出てきたということではないのでしょうか。

まさにアメリカの方も四六年、四七年当時は、もちろんソ連を潜在的な敵として、同盟をしていたにもかかわらずそれをかなり強く意識していたでしょう。しかし、それを意識しても、日本の軍備はさせる必要はない、そこに利益を感じていた。しかし、中国でのこういう革命が前進してくる、その他のいろいろな変化の中で、日本の再武装というようなことをアメリカの中で積極的に検討するということになっていったというところに、これはけさの議論ですけれども、日本の中で憲法押しつけ論というようなものがその後強く出てくる背景があったと私たちは見ているわけであります。 　日本での憲法九条を変えるというような議論は、そういう意味では、この時期のアメリカの戦略に端を発しているん

私は、この時期、一九四八年、九年くらいからアメリカにこういう議論が起こってきて、そしてそれが、しかしこの憲法九条というようなものは、日本国民の言ってみれば戦争の体験に根差して非常に強いものがあって、なかなか憲法を改正することも果たせないということで、七〇年代末のガイドラインのときとかあるいは最近のガイドラインのときとかいう折に触れて、言ってみればアメリカ発の改憲論が出てきているというふうに私どもは見ているということを最後に申し上げまして、終わります。

日本共産党の佐々木陸海です。 　憲法の制定過程は違法だったけれども、残念ながら有効であるという先生のお立場を伺いました。 　先生、最初に憲法学界にいろいろ不満をお述べになりましたけれども、やはり先生の立場というのは、日本の憲法学界の中では極めて特異な立場だろうというふうに思います。 　私、お聞きして、少し驚いたのは、天皇の名においてアジア太平洋地域で行われたあの侵略戦争、あの日本の侵略戦争の敗北に当たって、その敗北を受け入れる条件について、何か連合国と日本が対等な交渉をやったかのようにおっしゃったように伺いました。 　そして、ポツダム宣言受諾は国体の護持が条件になっていたというお話もありました。 　しかし、このポツダム宣言

それはお聞きしましたけれども、要するに、連合国のこのポツダム宣言というようなものも、世界の世論の背景があって出されたものでありまして、あなたがそういうふうに解釈されるのは自由ですけれども、そんなことは国際的に通用しないということを私は申し上げておきたいと思います。 　当時の日本の政府の内部にいた人たちが無反省に、大日本帝国憲法のもとでもポツダム宣言は履行できるというふうに考えていたとしても、それは不思議じゃないし、そういう人たちにとってみれば、日本国憲法は確かに押しつけというふうに考えるに至ったのもおかしくはないだろう、私はそう思います。 　しかし、現実には、ポツダム宣言を受諾し、降伏文書に署名した時点で、大日本帝国憲法の基本点

時間が来ましたからこれで終わりますけれども、いずれにいたしましても、私どもの立場はそういう意味では一貫しているということを申し上げておきたいと思います。

日本共産党を代表して、憲法調査会の進め方について意見を表明いたします。 　今回の衆議院憲法調査会は、日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うことを目的とし、調査を終えたときは調査の経過及び結果を記載した報告書を作成し、会長からこれを議長に提出することを任務とするものであります。この点では、一九五六年の内閣憲法調査会が、日本国憲法に検討を加え、その結果を国会に報告するとされていたのとは根本的に異なるものであります。 　したがって、今回の憲法調査会で、新しい国家像について検討するとか、三年ぐらい調査したら次は憲法見直しの議論をするなどというのは、本調査会の目的と任務を逸脱するものであることを最初に指摘しておくものであります。

私は、日本共産党を代表して、第二次補正予算、財政演説について質問をいたします。 　今、日本経済と国民生活が直面しているのは、雇用不安のかつてない広がりであり、中小企業の最悪の倒産、廃業であります。財政演説で宮澤大蔵大臣も、所得が低迷し、殊に企業のリストラが雇用に与える影響等を考えると、消費が持続的に回復する状況には至っていないと述べているのであります。国民が今切実に求めているのは、まさに生活の安定であり、個人消費の拡大を通じた景気の回復であります。 　ところが、政府が経済新生対策の実行と銘打って提出した第二次補正予算案には、景気回復にとって最も肝心な、個人消費を刺激し、拡大する対策がほとんどないのであります。 　首相にお聞きし

日本共産党の佐々木陸海です。 　在日米軍は、横浜市瀬谷区の米海軍上瀬谷通信施設の一部など、同市内の複数の米軍基地、施設約百八十ヘクタールを返還する、その見返りとして米軍人軍属の住宅を日本の思いやり予算で建設してほしいということを日本側に申し出ているということが報道をされました。先ほどの質疑の中でも、事務レベルの話としてそういうことが出てきているということを防衛庁長官もお認めになったようであります。 　在日米軍が使用しなくなった施設は、直ちに無条件で全面返還するのが当然であります。それにもかかわらず、施設の一部返還を条件にして新たな米軍基地建設を持ち出すなどというのは、極めて重大な問題であります。 　そこで、まずお伺いしますけれ

この上瀬谷通信施設の一部などがもう使われなくなってしまっているということは、もうかなり前からはっきりしていたことでありまして、現地の横浜市なども、早く返せという要求をしてきたところであります。 　私たちも、当委員会でも、九六年の十二月の五日の委員会でしたが、中路委員が、この米軍の海軍の文書、「カミセヤ・ランド・ユース・プラン・スタディー」、九四年の三月の十一日につくられた文書、こういうものまで示して、これでは、どこの基地のどの部分が要らなくなる、そこにどれだけ住宅が建てられるというようなことを計画し、そして、九四年の二月二十八日から三月三十一日には、米側が、ハワイから当局者が来て、現地の視察までやって打ち合わせをしているということ

そうすると、長官、端的にお聞きしますけれども、米側から返すと言ってこない限り、米側が必要性を持って使っているというふうに解釈するということですね。 　つまり、もう使っていないというようなことがかなり明確になっていても、日本側から、これは使ってないんじゃないのというふうにアメリカにきちんと問いただすというようなことは一切しないということですか。

地位協定の二条三項の問題は、それは結構なんです。 　要するに、先ほど防衛庁長官も認められていましたように、事務レベルの話ではあるけれども、米軍は一定の基地を返せます、それで住宅を建ててくださいというアイデアを示しているという話なんでしょう。返せる基地があるということなんでしょう。 　だから、そこは向こうの交換条件とは切り離して、返せるものは早く返すというのがこの地位協定の規定なんですから、交換条件をつけるなんという規定になってはいないんですから、そこはそこできちんと日本政府として詰めなきゃおかしいじゃないですか。

実は、この九月七日に、我が党の中路雅弘議員が、外務省を通じて在日米軍の承諾も得た上で、上瀬谷通信基地の現地調査を行いました。対応者は在日米軍上瀬谷支援施設司令官デビット・Ｐ・スミス氏でありました。そして、この司令官の案内で基地内を見て、そして、司令官室で懇談をいたしました。 　司令官は、上瀬谷基地の地図を使って説明し、現在使用している面積は百八エーカー、基地内のフェンスで囲まれた部分である、これは全基地面積五百八十七エーカーの一八％であるということを証言し、八〇％以上は遊休地になっているんだということを明確に中路議員に言いました。そこで、中路議員が、地位協定では、提供施設や区域の目的が終了したときはいつでも日本に返還しなければなら

ですから、今私がこういうふうに中路議員が聞いた話をお伝えするわけですから、防衛庁長官、少し米側にプッシュして、あいているんだろう、早く返しなさいということをやってくださいよ。

通信施設として使わなくなっているということになって、そこに住宅を建ててほしいというのは、地位協定のこの規定とも全然違いますよね。だから、これからいろいろやっていかれるというのは結構ですけれども、大いに努力してもらいたいと思いますけれども、しかし、思いやり予算での住宅建設と引きかえに基地の返還というようなことは、これはもう認めたらまずいと思うんですよ。 　そこは、防衛庁長官、政治家として、別個の問題ですからそういうことは認められないと、はっきりしていただきたいと思います。