佐々木陸海

今のその被害の実態などについて、何か具体的に調査して把握しておられますか。

被害者の状況についても、まともにつかんでいるとは正直言って言えないと思います。国民生活センター及び各県の消費者センターに寄せられた苦情の件数も、平成五年度でも九十五件、この五年間で二百三十六件に上っている。裁判も二百件と言われています。私ももちろん詳しく調べているわけではまだありませんけれども、こういった問題は実際に深刻な問題として存在するわけですから、大臣、これはしっかり指導するという答弁をしていただきたいと思います。

それでは、次にいわゆるやりくり法案について若干御質問いたします。 　今度の法案は、合計七つの措置で五兆円以上の財源を捻出しようとするものであります。詳しく聞いていると時間がありませんからこちらで申しますが、国債費の定率繰り入れの停止は二年連続十回目、それから政管健保への国庫補助の繰り延べは二年連続七回目、承継債務の償還延期は三年連続三回目、それから自賠責特会と造幣特会からの繰り入れ特例は十一年ぶり二回目、そして国民年金と雇用保険の国庫負担金の繰り延べは初めて。ともかくあらゆるやりくり算段をして、必死になって取り繕ったという感じが非常に明確でありまして、そういうやりくりの集大成というべきものがここに出ているのではないかということを言

減債制度の基本として位置づけられている国債定率繰り入れの停止措置、これは今度と同じように、来年度以降はもう続けることができませんね。

大蔵省の試算によると、来年度は三兆二千億円からの国債の問題が深刻な問題として出てくることは非常にはっきりしていると思います。 　それから、特別会計からのやりくりの問題でも、もう限界だと思うのですけれども、今度の自動車賠償責任保険特別会計からの繰り入れ措置、これは十一年前に論議されたときに、議事録を見ますと、国によるドライバーのお金のピンはねだとか泥棒だとかいう言葉まで当時の会議録に載っておりまして、大蔵省の方も、人間貧乏するとただただ信用がなくなるということで、必死に答えているというような問題があるわけです。 　こう指摘されるのは当然だと思うのですね、もともと用途が全然違うものなのですから。これはもう本当に異常で、こんなことをや

当然、来年度以降にまたこんなことを繰り返すことはすべきでないということをはっきりさせておきたいと思うのです。大体、二兆円もの積立金を抱えていること自体が本来異常でありまして、財政に余裕があるなら直ちに保険料率の引き下げ、あるいはその他のさまざまな形での契約者への利益を図る、そういうことを当然すべきだと思うのですが、運輸省、見えていますか。

これはもう本当にきっちりさせていただきたいと思います。 　ところで、大蔵大臣にお伺いしたいと思うのですが、こんなにやりくりが大変になっている。それも、十一年ぶりでやるとか二年連続十回目とか三年運続三回目とか、いろいろなことをやる。その財政的な行き詰まりといいますか、この大きな原因は一体どこにあるとお考えになっていますか。

それだけですか。つまり、率直に言いまして、こういう財政の状況を見ますと、今大蔵省が消費税の税率アップを含めた税制改革なるものにやっきになっているその気持ちはよく、よくわかると言ってしまうと語弊がありますが、わからぬでもないのですけれども、景気がよくなってくればこういう問題は全部解決してしまうのだ、そんな単純なものではないのではないですか。

もう時間もありませんけれども、私自身もこういう財政の状況を率直に見まして、今税制改革などと言っています。大蔵大臣もきょうの答弁なんかでも何度か繰り返されましたが、戦前は間接税中心主義だった、戦後は直接税中心主義だ。そこまで言って、今そこをやはりかなり変えなければいかぬ、戦後の一つのシステムというようなものを、やはりそれなりに変えていかなければならぬというところに来ているという認識を持っているとも受け取れるような発言をしています。実際、この財政の状況を見ても、これまでのシステムとそのシステムに基づく経済の運営というようなものを大きく考えなければならぬ、検討し直さなければならぬ時期に来ていることは私も間違いないと思うのです。 　しかし

一昨々日の本委員会で、大蔵大臣のというのか、総理の本会議での発言などで、全会一致の議決についての苦情を一つ申し上げましたけれども、きょうのある新聞に、「大蔵省は減税臨時特別措置法の附則で抜本的な税制改革」、あの附則では、「抜本的な」は所得減税にかかっていて税制改革なんかにはかかっていないのですけれども、この新聞は誤解して、「抜本的な税制改革と恒久減税の実現をセットでうたったのをタテに「あれこそ与野党共通の意思」（藤井蔵相）と力説、減税継続－消費税率アップの同時決着を譲らない構え」だと出ていますが、一昨々日私が注意した後、藤井さんは述べられたのではないと思いますけれども、重ねて注意を喚起しておきたいと思います。

それでは最後に、お許しを得まして、法案に対する我が党の態度を述べて、終わりにさせていただきたいと思います。 　いわゆる財政運営のやりくり法案については、私たちは反対です。 　第一に、二年連続の国債費定率繰り入れ停止は、赤字国債発行を表面上避けるためのつじつま合わせにすぎず、かわりに建設国債の発行に置きかえられており、財政危機を一層深刻にするからです。また、これは現行の減債制度の基本をないがしろにするものであり、将来の国債償還財源を不安定化し、国債残高の累増の歯どめを失わせるものです。 　第二に、国民年金、政管健保、雇用保険、自賠責特別会計及び承継債務など特別会計からの繰り入れや本来行うべき国庫負担、借金返済の繰り延べ等の異例な

日本共産党を代表して質問をいたします。 　大蔵省がさきに「税制改革に関する機械的試算」なるものを出しました。いろいろ論議はもうありますから詳しくは聞きませんが、二、三聞いておきたいと思います、確認をしておきたいと思います。 　これは、歳出面での浪費、我々からいいますと軍事費とか公共事業費とか、こういったものを抜本的に検討して削減する、そういうことは一切前提に入っていない計算ですね。

社会保障のための費用の増額分もすべて消費税で賄う、こういう前提ですね。

要するに、増額分はすべて消費税で賄うということです。 　社会保障以外の分野では、将来の支出が相対的に減少するものもあるはずですけれども、それも計算に入っていない前提ですね。

税の自然増収分も計算に入っていないし、それからまた直接税の中身の問題、不公平税制の是正の問題なども一切前提に入っていない、そういう計算だ、これも確認をしておきたいと思います。

要するに、前提は全くずさんな国民不在の試算であるということははっきりしていると思います。この試算から何がわかるかといいますと、何が何でも消費税の税率アップを図りたいという大蔵省の意図だけは非常に明確にわかる、そういう試算だと思います。しかも、過大な数字を吹っかけて、しかるべきところに落とし込もうというような極めていいかげんな、世論誘導のための卑劣な試みだと私たちは考えています。 　我々日本共産党は、消費税の税率アップどころか消費税を廃止する、そういう方向も含めて、税制を本当に抜本的に変え、日本の財政を展望ある方向に開いていく、そういう方向を持っているということを強調しておきたいと思います。 　この問題は以上にしておきます。 　

六十歳から六十五歳までのギャップの問題をお聞きしましたけれども、まあ官民これから努力していくんだと。 　まず前提の問題があるんですが、六十歳の定年が定着してきたというふうに総理おっしゃいますけれども、なかなか現実の日本の社会はそんなふうになっていないのが実態じゃないかと思うんです。 　例えば、ことしの初め、あの工作機械メーカーのオークマが定年年齢をわざわざ六十歳から五十六歳に引き下げた。労働省が高年齢者雇用安定法の趣旨に反するとしたのに対して、日経連などの経営者団体は、法律違反でもないのに労働省は少しやり過ぎではないかと牽制するような事態もありました。 　大企業では定年前の退職強要が当たり前、そういう事態になっています。新日鉄

大変頼りないことだと思うんです。 　六十五歳に年金支給開始年齢を延ばすということを今、現にこの国会で通そうとしているわけでしょう。ところが、六十歳に定年を定めているところでもなかなかそこまで行けないという事態が現実にある。まして、六十歳定年もそういうふうに形骸化しているわけですから、六十五歳まで進んで雇用が続けられる条件なんかは非常に弱い。 　例えば、労働省発表の平成四年高年齢者就業実態調査結果の速報、ここに持っていますけれども、これで見てましても、六十歳以上の雇用は考えていないという企業が五八・八％。特に、五千人以上の大企業では七四・二％が考えていない、一千人から四千九百九十九人の企業も六六・六％が考えていない、こういう現実が

要するに、長くお答えになりましたけれども、来世紀の初め、六十五歳まで安心して働いて、それから年金生活に入れるなんという保障が全然まだないということなんでしょう、これから努力しますというだけの話なんですから。 　総理にお聞きしたいのですけれども、国家公務員、地方公務員も今度、年金六十五歳になるわけですね。で、国家公務員の定年は六十歳。この国家公務員の最高責任者は総理なんだから、国家公務員について、じゃ、この五年のブランクを総理は、安心して過ごしなさいと言える保障は何かあるのですか。総理、答えてください。

今、総理にお聞きしたことに対して、総理もお答えにならなかった。なれない問題だと思うのです。公務員の問題だって、六十歳で定年で、六十五歳から年金支給、この五年のブランクという問題は現実にあるわけです。 　そこで、いろいろなことを考えているということは私も承知していますよ。承知していますけれども、六十歳で一たん仕事をやめて、その後は、まあ言ってみればそれまでに比べれば本当に悪い条件で働く。その働き口もあるかどうかわからぬ。それを今、一生懸命どうかしようということを政府はしているということにすぎないわけですよ。そうでしょう。はっきりしていると思うのです。 　政府が率先してこの国家公務員の問題などについてこの五年間どうするのかということ