佐々木陸海

ともかく、それは全然真実とは違っている、非常に不誠実な態度だということを私はこれは率直に言わざるを得ない。消費税の問題についての社会党の態度というもの、本当に不誠実だ。今の総理の答弁では到底納得できないということを申し上げて質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました消費税増税にかかわる法案など四法案について、村山首相と武村蔵相に質問をいたします。 　まず総理にお聞きしたいのは、これらの法案と議会制民主主義との関係の問題です。 　法案は、現在三％の消費税を、場合によっては六％、七％の可能性さえ含めて、少なくとも五％に一九九七年度から引き上げようというものです。 　予算委員会の論議の中でも明らかになったように、昨年の総選挙で社会党は、消費税に関して、税率を上げないということを国民に公約いたしました。これは絶対に動かすことのできない事実であります。議会制民主主義の原則、選挙での公約の重み、とりわけ、すべての国民の生活に重大な影響を与える問題に

日本共産党を代表して、質問いたします。 　最初に、法案について一言だけお聞きしておきたいと思います。 　エンカルナシオンの領事館を廃止するということになっておりますけれども、ここには日本から大豆の栽培などで入植した日系人など二千七百人余りが在留していると聞いております。廃止することに伴って、これらの日系人などが不便を受けないようにどのような措置をとられるのか、私も確認をしておきたいと思います。

領事館を廃止しても行政サービスをちゃんと確保して、在留邦人に負担をかけないように、確実に実行することを望んでおきたいと思います。 　きょうは、せっかくの機会ですから、北朝鮮の核疑惑問題について若干質問をしたいと思います。 　アメリカのカーター元大統領の北朝鮮訪問で若干事態は新しい方向に動いているという感じもいたしますけれども、客観的に見れば、アメリカは対話を北朝鮮との間に開きながら、同時に、必要な場合には経済制裁等々もやっていけるという、言ってみれば両にらみの体制を引き続きとっているというふうに見るべきであろうと思います。 　これに対する日本側の対応も、今の議論も聞いてまいりましたけれども、アメリカと北朝鮮との対話を見守りなが

その制裁の問題については、準備は今どんなところまでやっているのですか。

実際に新聞に伝えられるところによりますと、政府は制裁の問題についていろいろ準備を進めてきているということが繰り返し報道されてまいりましたし、それからまた、何よりも、これまでの日本とアメリカ政府との関係においては制裁の問題がいつでも突出した問題になっていたというふうに私は感じるのですけれども、そうではありませんか。

制裁の問題については、国会で聞かれるといつも、先走ったことになるので答えは差し控えるという決まり切った答弁が出てきます。 　今も具体的なことは何も考えていないのだということを言っているのですけれども、しかし、振り返ってみますと、二月の細川・クリントン会談、このときはまだ柿澤さんは外務大臣じゃないから柿澤さんに聞いてもしようがないですけれども、細川・クリントン会談でも制裁という問題が出て、細川さんは明確に、制裁が出てくれば日本は法令の範囲内で協力するんだということをはっきり言っていますし、三月には日米安保閣僚会議ですか、これにクリストファー国務長官が来た際にも、外務大臣も参加して、制裁が出てきたら協力すると言っておりますし、四月には

要するに、二月の会談でも三月の会談でもそして四月の会談でも、制裁ということは問題になってきたんだということは今確認されたことだと思います。 　そこで、北朝鮮を懲罰する意図がないとかなんとかということは、それはそれとして当然あるわけですが、同時に、これはこちら側からの意図だけが通るわけじゃないですから、経済制裁をやっていけばこれが戦争につながってくるということも当然あるわけでありまして、そういう問題に日本政府がアメリカとの会談などの中ではコミットしていたということは事実だと思うのです。 　そして連立政権のあの確認事項の中でも、この朝鮮の問題では、近隣諸国と共同して粘り強く協議を行うということを受けて、その次に、いずれにせよ国連の方

要するに、この新聞報道によりますと、斉藤事務次官は、まず非難決議の採択ということで時間を稼ぐ方針だけれども、経済制裁と言ってきたら同調しろと言った、指示したんだと言っていて、実際にあなたが行ってそこで論議になったことは、経済制裁の問題が具体的に論議になったということだと思うのです。 　新聞でもいろいろ報道をされています。柳井局長はこういうことを説明した。送金停止、輸出入の禁止、文化、スポーツ、科学技術交流の制限、航空機乗り入れの拒否など、政府が取りまとめた十項目の措置を例示し、これらは現行法で可能との見解を示したということも報道されていますし、それからまた、柳井さん自身も、ある会合に帰ってこられてから出て、日本政府として北朝鮮への

送金停止はやれるのだということは、ちゃんと柳井さん自身がしゃべっておられることが新聞で報道されているのですよ。これは言ったのでしょう。

例えばその後、十三日の参議院予算委員会での我が党の上田耕一郎議員の質問に対しても、政府は、先走ったことになるので制裁の問題については一切お答えしませんと言っているのですけれども、実際にはそういうことをやって、しかも柳井さん、日本に帰ってちゃんとしゃべっておられるのですよ。テレビでもそういうことは報道されている。国会では全然報告されないけれども、そういうことがやられているというのはやはり異常なことだと私は言わざるを得ないと思うのです。 　そして、柳井さんが向こうで発表された共同新聞発表というものの中では、日米韓の三者の高官が会談して、国際社会が制裁を含む適切な対応策を緊急に協議することを求めている、つまり、早くそういう問題を国際社会

いずれにしても、六月四日の段階で柳井局長が新聞発表の中で、制裁を含む適切な対応策を緊急に国際社会はとるべきだということをはっきりと日本の態度として表明をしているわけです。 　私たちは、北朝鮮というのは、ラングーン事件とか大韓航空機事件とか、あるいは日本の漁船への銃撃事件とか、本当に国際法に反するようなことをかなりやってきた実績も持っている国ですから、この国が核兵器を持つようなことはもちろん望んではいないし、それはもうはっきりしています。 　しかし、この核兵器の問題に限って言いますと、北朝鮮は国際社会のそういう要請に対して、いや、うちは何としても核兵器を持つんだ、つくるんだと言っているわけではないわけです。国の最高責任者が、持たな

ちょうど細川前首相が辞任を表明した四月八日に、当時柿澤さんはまだ外務大臣じゃありませんでしたが、ウィリアム・ロスというアメリカの上院議員が日本に来ていて、そのロスさんとの会合に出席された。 　私は記録の写しを持っていますけれども、ここでロス議員は、朝鮮半島で戦争が起これば多くのアメリカ人、韓国人が韓国を守るために死ぬ。しかし韓国を守るということは日本を守るということだ。日本が憲法に妨げられて一人の今もささげない、そういうことで対米貿易黒字を重ねるということになったらとんでもないことになるというふうに強調されましたけれども、そういうおどしに対して柿澤さんがどういうふうにお答えになっているかというと、ちょっと読み上げさせていただきます

明確にここに記録があるわけです。そして、そういう事態を恐れるというのではなくて、あなたは、細川総理が社会党を含む内閣で対応できないだろうからやめたのはよかったんだ、社会党を含む内閣では北朝鮮に対して日米安保条約を有効に機能するような新しい新規立法なんかできるとは考えられないということをはっきり言っているわけで、そうなったら困るということではなくて、社会党が参加するような内閣ではだめなんだということをはっきり言っているわけです。こういう認識は今は変わったのですか。

結局、北朝鮮の問題というのは、こういう日米安保条約の存在が問われる、そういう問題だという認識に今もあなたは立っておられるのですか。

この北朝鮮の核疑惑の問題、いろいろ聞いてきましたけれども、もう余り時間もありませんが、結局、国会や国民にはきちんと報告することもしないで、アメリカやあるいはアメリカ人、こういう上院議員などが来たときにはそこで本音を率直に語っているというのが実態だろうと思うのです。しかも、その本音は、日米安保条約というものに立って、制裁、そしてどれだけ日本がアメリカにその制裁の上で協力できるかというところに徹しているのが今の日本政府の実態ということを言わざるを得ないと思うのです。 　いろいろ言われましたけれども、平和的な解決のための具体的な展望というようなものは何も実際に事実上持っていらっしゃらなくて、経済制裁、そして制裁というような問題についての

終わります。

きょう最後の質問者でありまして、時間も二十分と限られておりますから、答弁はひとつ簡潔によろしくお願いいたします。 　最初に、法案に直接関係ない問題ですが、変額保険の被害者の救済の問題について一言質問をしたいと思います。 　変額保険の問題というのは、もう詳しく申し上げるまでもありませんが、あのバブルの時期に大蔵省の認可のもとで売り出された一つの保険でありまして、銀行そして保険会社がいわば連携をして、土地などを担保に多額のお金を銀行が貸し出して、それで保険会社はそれをいろいろに運用して、いわば定額の保険よりもずっといいものが返ってくる可能性もあるけれども返ってこない可能性もあるというあの保険の問題であります。議事録を繰ってみますと、

保険会社を適切に指導してきたということですか。

今そういうふうに説明がありましたけれども、まずこれは大きなリスクを伴うことだと最初からわかっていたもので、ですから十分にその危険性についても説明しなさいという指導もしてあったはずなのです。 　ところが、今度の判決ではそういうことがちゃんとなされていなかったということを認定してやっているわけですから、やはりその指導が隅々まで行き届いていなかったという点では、重大な責任を、こういう危険を伴う保険を認可した大蔵省の責任というものは当然問われるわけです。その観点から、今被害者がいろいろ団体をつくって活動しておられますけれども、そういう被害者の皆さんに対しても本当に誠意を持って対処する必要があるということを求めたいと思うのですが、その点、も