同じくこういう年金の支給開始年齢先送りの問題が問題になった八九年十月十二日の衆議院予算委員会で、村山富市議員も、仮に年金支給が六十五歳になって、六十歳で定年でやめられた、この五年間は何で暮らすのかという質問をされているわけですが、今その村山首相のもとでこれを成立させてほしいということを言われているわけですけれども、それに対する回答は、公務員に関していえば、これから委員会をつくって検討をしていきますという程度の回答しかない。これでは公務員の皆さんの期待に本当にこたえることはできないということをはっきり申し上げておきたいと思いますし、私は、本委員会でももっと、基礎年金の国庫負担率の問題とかいったものも大いに論議を深めていく必要があるし、
日本共産党の佐々木陸海です。 我が党は、既にこれまでの本国会の予算委員会等の論戦の中で、社会党の公約違反の問題、それから減税と消費税増税の抱き合わせで九割以上の国民が増税になるという問題を追及してまいりました。きょうは、その上に立って、消費税の増税計画に強く反対する立場から質問をしたいと思います。 消費税の税率を三％から五％に上げるというのは、実に約七割の増税ということになるわけであります。五年前に三％の消費税の導入がされたとき、政府の説明によれば、個別間接税の廃止などもありまして、間接税の国民への負担という点では約二兆円ということでありました。今回は間接税の増税として四兆八千億円、機械的に比べれば導入時の二・四倍、こういう
予断は持っていないけれども、しかし、五％以下にはならない。六％、七％になることもあり得る。予断は持っていないですよ、予断は持っていないということは、それはわかりますが、そういう可能性はあるということは否定できないわけでしょう。そこをはっきりさせてください。
上げる意思を持っているかどうかということを聞いているんじゃないんです。検討してみたけれども、結果として六％になる可能性も七％になる可能性もあるということでしょう。久保さんはそう言っているんです。
じゃ、ちょっと武村大蔵大臣に聞きましょう。 大蔵大臣も、与党の大綱が決まった直後のＮＨＫの討論会で、いきなり七という高い数字、今三ですから倍以上の数字をぽんと出しても、これはいい悪いよりも国民の皆さんからそう簡単に理解が得られないんじゃないか。そういう意味では、いい意味の政治的判断として、まあ倍以下というか、三％の倍以下というか、少してもこのパーセンテージはぎりぎりに絞ってまとめた方がいいという、そういう雰囲気がふわっとあったのは事実です。結局、見直し条項も入りましたから、とりあえず今次、この秋のまだ行政改革もきちっと進んでいない、あの数字で詰まっていない、福祉の議論ももう少し時間がかかる、そんな中で粗っぽく六、七とぽんと決める
要するに、本心は高いところにもあるということだと思うんですね。 同じＮＨＫの討論ではこういうことも言っているんですよ。 中谷さんという方が、直間比率六〇対四〇とか五五対四五とか、その辺まで持っていくことをお考えですかという質問に対して、武村さん、ええ、徐々にそういう方向にやはり行くべきだと思っていますと、はっきり言っておられますね。六〇対四〇とか五五対四五ということになったら、消費税は何％になりますか。
七％とか九％とかという数字に今のベースで言うとなるんですよ。そういう方向に徐々に持っていきたい、はっきり言っておられる。 あるいはここに私、加藤紘一自民党政調会長の、自由新報十月十一日付に載った記事を持っていますが、今度決まったこの大綱というのは第一段階だ、「これから福祉財源と消費税の問題は第二段階として今後も基本的な論議を続けていかなくてはならないと思う。だからこそ見直し条項を入れることによって論議を続けることを法律に明記しているわけだ。」第二段階としてさらに上げていくという方向もやっている、こういうことをはっきり言っていると思うのですね。 まあ、さきがけの武村さんも、消費税を五％にとどめておくつもりはない。自民党の政調会
要するに、見直し条項というのは、今度五％と決めるけれども、六％、七％の可能性もある、もともとそういうことなんですよね。その可能性はあなたは絶対否定はできないわけでしょう。はっきりしているんですよ。
要するに六％、七％になる危険もある。それは私たちの立場からそう言わざるを得ないと思うんですね。これは自民党内閣がやりたくてもできなかった長年の願いですけれども、そういう方向への道を社会党の首相が今開こうとしているということははっきり言わざるを得ないと思うんです。 今総理は、行革の結果とか何とかといういろいろのことを言われましたが、じゃ、その行革という問題についてちょっと聞きますけれども、行革というのは、何よりも行政のむだ、浪費に徹底的なメスを入れることだと思いますが、その点で私真っ先にやらなければならぬことは、四十兆円とも五十兆円とも言われる公共投資で、大手ゼネコンなどの談合や設計変更などによって値段がつり上げられ、大変な税金の
それじゃここに、いろいろ談合とかそういう問題点があるということは承知しているわけですけれども、そこに本当にメスを入れるというつもりはないんですね。本気でやれば相当なコストが減らせるということは、もういろんな経過から明らかになっているんです。 実例があります。例えば米軍の横須賀基地や厚木基地の例がありますが、ここではアメリカ側が談合で価格を引き上げした者に対して損害賠償を請求して、横須賀では談合による水増し分二五％をゼネコン各社が返還せざるを得ない、こういうふうになっていますし、厚木の方では、ここに新聞報道がありますが、落札価格の二二・四％の支払いを求める和解案が出されて、今これが検討されている。この新聞報道によりますと、野坂建設
今言ったように、この総理が読み上げたところに、原案には公共事業のコストを削減するとあったんですよ。そして、さきがけの案なんかでは一兆円ぐらいの削減をするということもあったわけですね。そういうのが削られているんですよ。総理は、今言ったように市場原理に基づけばそれでいいんだということを言っているわけですよね。だから、談合なんかの疑惑があるというのに対して、この公共事業の問題に本当にメスを入れてむだを削減する、それをやったらいいじゃないですか。どうしてやらないんですか。
その程度の話では、この問題に本当にメスを入れられないということを私は言いたいんですよ。 つまり、与党のこの公共事業問題についても、公共事業のコストの削減を図るというような案もあったのに、その案さえ削られて、「市場原理に基づいた価格形成」というような抽象的なことになってきている。そして、その一方で、今大蔵大臣が言われたような、アメリカの要求に沿っでこれまでの十年間、四百三十兆円というものをはるかに上回る六百二十兆円というような新しい公共投資基本計画、こういうものがさっさと決められる。 そして、こういうものが決められると、例えば、新聞報道にありますが、大蔵省の事務次官は、こういう財源、こういう基本計画の財源の問題も税率見直しの際
軍縮というのは、前の年よりも軍事費を減らして初めて軍縮なんですよ。日本の軍事費は五兆円に近づいて、世界第二位と言われている。これを○・九％ふやしている。そういう中で軍縮なんと言うのは本当にごまかしたと思うのです。しかも、糧食費とかなんとかと言いましたけれども、ふやす内容が大問題です。戦闘機とか戦車とか潜水艦などの正面装備、軍事的な中核ですけれども、その新規契約額は、今度概算要求では九千二百十五億円、四・五％もふえている。しかもこの九千二百十五億円のうち予算に計上するのは頭金二％だけ。あとは全部将来払う。九八％は将来払いということで、いわば将来にわたって軍事拡大を決定づけるような、こんなことをやられているのですね。こんなやり方のどこが
圧縮の努力を図ると言いますけれども、今言ったように正面装備などはもう全部後年度負担に組み込まれている。これから先ずっと減らせないような仕組みがつくられつつあるわけですよ。だから、余り詳しく言う時間がありませんけれども、行政改革、行財政改革といったって、公共投資とか軍事費とかこういう二つの分野をとってみても、公共投資の方は大した財源の保証もないのに六百三十兆円という新たな計画をつくる、そして軍事費の方も引き続き軍拡の方向を強めようとしている。その仕組みをちゃんと残している。 これでは二年後に消費税の税率アップの問題を検討しようと思っても、結局、検討しましたけれども、歳出の削減はできませんでしたということで、税率をさらに上げようとい
私も公共投資が全部悪いなんて言ってはいませんよ。ただ、公共事業をゼネコンが食い物にして、例えばアメリカの基地の場合だったら、非常に具体的にあらわれたんだけれども、二二％とか二五％とかという水増しかなされている。そして日本の公共事業費は非常に、三割アメリカに比べて高いというようなことも言われている。それに本当にメスを入れるかどうかということを聞いたわけで、そのメスを入れないまま、アメリカの要求に沿って六百三十兆円なんということを大ぶろしきを広げる、これがまた消費税の税率アップにかかってくるということを言っているわけですよ。（発言する者あり）いや、それはありますよ。
極端な例を挙げたのじゃなくて、本当にむだを削減できる、大きく削減しなきゃならぬということの例を挙げたのです。その中で、本当に浪費を削減するという方向が政府の今の計画では全然ないじゃないかということを言っているわけです。 福祉のため、高齢化社会のためという問題についてちょっとお聞きしますけれども、六十五歳以上の、大蔵大臣に聞きますけれども、今度の税率アップでお年寄りの負担はどのくらいふえるというふうにお考えですか、二％の税率アップで。
高齢化社会のためということを言いながら消費税の税率アップをする、それがお年寄りにどんな影響を与えるか、もっと真剣に政府の方も考えるべきだと思うのですね。 その点で、まあそんな詳しいことをやっている余裕はありませんけれども、年金、恩給の受給額約三十一兆円に今なっておりますけれども、年金から貯金するような余裕はほとんどないというのが実態ですから、これが消費に回るとすればその二％で六千二百億円、全くおおよその数字ですけれども、年金からだけでも新たにこういう消費税を負担するということにお年寄りはならざるを得ない。ということになりますと、お年寄りから新たに六千二百億円の消費税をこれは仮定の数字ですけれども取り立てて、福祉のために出すのは四
そうおっしゃいますけれども、この消費税率を五％に上げると、公約に反して。そして、その税率アップと引きかえに一万円とか三万円とかいうことをやっても逆進性は解消されないんですよ。ひどくなることははっきりしているんですよ。 そこで、もう一つ総理に最後に聞きますけれども、総理はさきの本会議で私の質問に対して、「昨年七月の総選挙の際には、社会党は、消費税の否認ではなくてこれはいいですね、「所得、資産、消費に対するバランスのとれた課税を追求し、消費税については逆進性緩和など国民的な要望に責任を持っておこたえしたいこということを訴えてまいりました、こういうふうに言われるんですね。 去年の総選挙のときに、いいですか、「消費税の否認ではなくて
本会議で総理、たびたび答えておられるのですけれども、いいですか、「昨年七月の総選挙の際には、社会党は、消費税の否認ではなくて、所得、資産、消費に対するバランスのとれた課税を追求し、消費税については逆進性緩和など国民的な要望に責任を持っておこたえしたい、こういう訴えをしてまいりました。」総選挙のときに、この所得、消費、資産に対するバランスのとれた課税を追求するということを約束してまいりましたということをずっと本会議で言っているんですよ。それは総理、あれでしょう、連立政権になってからのことでしょう、こういうことを言い出したのは。違いますか。
それはひどい言い分だと思いますよ。所得、資産、消費に対するバランスのとれた課税というのは消費税の税率アップのいわば代名詞なんですから。それを総選挙のときには言ってはいなかったわけです、そんなことを社会党はまだ。それを言った、言ったと本会議でずっと繰り返してきたんですから、あなた本当に本会議でこれはうそを言ってきたということになりますよ。そう言わざるを得ないと思いますよ。だって違うんだもの、この公約に書いていることは、全然。そうじゃありませんか。
