総理は、アメリカがこの一月に発表した一九九四年国防報告で、核兵器は永続する現実であり、予見し得る将来においてなくなる見込みはない、核兵器がアメリカの国防政策と安全保障戦略から除かれることは全くあり得ないというふうに明言している。いつまでも持つつもりだ。先ほど柿澤さんがＮＰＴの第六条のことを言いましたけれども、六条の努力目標などは公然と放棄する立場を宣言していますけれども、これは御存じですか。
核兵器は、この核防条約が発効した一九七〇年に比べて三倍に膨れ上がったんですよ。米ロの協定が実行されても、七〇年当時をはるかに上回る、戦略核兵器ですから。そういう実態を容認するのですか。
もう一回総理にお聞きしますけれども、アメリカ政府は、予見し得る将来においてなくなる見込みはないんだ、アメリカの国防政策と安全保障戦略から核兵器が除かれることはないんだと言っているのに対して、あなたはアメリカに対してどういう態度をとりますか。
アメリカ政府に対して、そういうことをはっきりと要求したことがありますか。
昨年十二月十六日の国連総会で、当時羽田さんは日本の外務大臣ですが、核兵器の使用禁止条約の締結を求める決議というのが採択をされました。日本政府はどういう態度をとりましたか、羽田さん。
そのとおりです。核兵器の使用禁止条約の締結を求める決議、日本政府は棄権しました。 なぜ棄権になるんですか、羽田さん。
なぜ着実に進んでいく観点から棄権になるわけですか。
要するに核兵器は、今の言い分ですと、世界の平和に今役立っているんだ。総理もそういう立場ですか。
先ほどの長崎の市長は、核兵器の全面禁止協定を結べということを言っています。核兵器の全面禁止とは、開発も実験も貯蔵も配備も使用も、すべて例外なく禁止する協定です。こういう協定をどの国に対しても締結を求めていく、そういう方向に日本政府こそまさに立つべきだと私は思うのですけれども、総理、その点についてはどう思いますか。
核兵器が現実には平和のために役立っているという認識に立って、アメリカが未来永劫核兵器をなくすつもりはないという立場に立って、そしてＮＰＴの無期限延長に賛成するという立場に立つということになれば、そしてまたさっきは、アメリカの核の傘の代償として思いやり予算を払っているんだ、こういうことまで言われました。そういう立場に立ちますと、結局ＮＰＴの無期限延長というのは、アメリカなどの核保有国が核兵器を永久に持ち続けてもいい、これを合法化する、そういう立場になりませんか。
将来はとは、いつのことですか。
核兵器を現実になくすということは、今アメリカやロシアでも核兵器の一部の解体ということをやっているんですよ。だから、核兵器廃絶ということは、結局、核兵器の中の核分裂物質をきちんと取り出して、それを国際的に管理することに尽きるわけですよ。廃絶なんというのはやる気さえあればできるんですよ。だから、さっき言ったように、核兵器の全面禁止の国際協定を結ぶということを、本当に被爆国の日本が率先して迫っていけばできるんですよ。 それを日本の政府は全然やらないで、アメリカの核兵器使用の手を縛っちゃいけないというんで、使用禁止の決議案なんか国連に出れば、アメリカはもちろん反対する、日本はずっと棄権する、そういう態度をとっている。そしてＮＰＴの無期限
去る五月十三日の本院本会議で、羽田首相はこういうことを言いました。 個人所得課税の軽減と消費課税の充実を柱とする税制改革を年内に実現することは、緊急に取り組まなければならない重要な課題でございます。ここまではいいのですが、国会で全会一致で議決されておりますことを踏まえますと、その速やかな実現は、今や国民的な課題であろうというふうに考えておりますというふうに首相は言いました。 先般の、二十七日に行われました本院での所信表明でも、大蔵大臣は全会一致の議決ということに触れられておりますが、一体、全会一致の国会の議決で個人所得課税の軽減と消費課税の充実を柱とする税制改革を年内にやるなどというのものがあるのかどうなのか。私はそんなもの
その修正案が本院で論議されたときも私は、ここに税制改革という言葉があることに留意して大蔵大臣に、税制改革という言葉で何をあなたは想像されるのかというのに対して、大蔵大臣は、「抽象的に税制改革とは何かと言われても、なかなかイメージはしにくいのでございますがこ「今後のあるべき社会において、国民の皆様の御負担をどのような形でお願いするのが次の世代の社会にとって望ましいかということを見据えた改革」、そこまでは言っておられますが、この羽田総理が言っているように、個人所得課税の軽減と消費課税の充実を柱とする云々というようなことは断じて言ってないし、私はそんなふうに理解してこの議決に賛成したわけではないということを明確に確認していただきたいと思い
それでは、今後政府もそのような、個人消費課税の軽減と消費課税の充実というような方向を全会一致で議決というようなことは絶対に言わないように慎んでいただきたいと思います。よろしいですか。
ではもう一つ、時間がありませんから、別の問題を伺います。 政府税調の首脳が、これは去年の十一月の話ですが、高齢化社会を迎えるためには消費税率を引き上げるしか方法はない、それがわからない人間は社会的人間じゃない、この国から出ていってもらおうと言ったのが新聞に報道されました。この首脳はことしになってからも、消費税は一五％にすべきであるということも発言し、それに符節を合わせるように、この政府税調の求めに応じてということですけれども、大蔵省が消費税の税率アップ九％でもまだ足りないというような機械的試算なるものを出すということが行われております。そして、本日のある新聞によりますと、この税調首脳に時々挑発的なことを言ってもらった方が関心が集
もう時間もありません。このけさの新聞に書かれているような、時々挑発的なことを言ってもらった方が関心が集まっていい、無関心が一番怖いというような大蔵省幹部の発言、こういうようなものは絶対にないように厳に慎んでいただきたいと思います。そのことを要望して私の質問を終わります。
最初に、きのう、きょう、こういう審議が行われていますけれども、その審議のあり方の問題をめぐりまして大蔵大臣にひとつ質問したいと思います。 三月四日の大蔵大臣の財政演説でも強調しておりますように、減税法案、その財源としての公債発行の法案、その内容は来年度予算の重要な一部分をなすものであります。予算全体の審議がまだ始まってもいない段階で、減税とその財源を審議、決定しようというやり方は極めて不正常ではないか。減税の方はまだしも、その財源をどうするかという問題は、本来、予算全体、歳入歳出全体の審議と切り離せるはずのないものであって、それをあえて切り離して、予算委員会の審議抜きでこれをやるということは極めて異常であり、こういう事態を招いた
では、所得減税と税制改革の問題について聞きます。 今回の所得減税は、政府、大蔵省当局も緊急避難的な措置だと称するなど、本格的な財源対策もないし、その場限りの減税措置として、言ってみれば哲学不在、そういう提案として出されているように見えます。しかしまた、ある意味では、細川総理のあの腰だめ発言が挫折して、増減税一体という方向が転んでしまったということで、転んでもただでは起きないところがあるとも言えるわけであります。 一年限りの減税にして、国民に対しては、、続けてほしければ消費税の増税を受け入れよ、嫌なら打ち切るぞ、そう迫っている、そういう形の減税でもあるというふうにも言えるわけであります。 なぜ首尾一貫した減税構想として国民
要するに、できるだけ早くちゃんとした構想をまとめていこうということでありますが、今度の減税、税制改革への橋渡しの減税であるということも言われております。この減税法案について附則というものを提案され、我々も賛成しているわけです。大蔵大臣にお聞きするのですが、大臣は、税制改革という言葉でどういうものをイメージされているか、率直に伺わせていただきたいと思います。
