それは抽象的な論議に当然なるわけです。 今後も所得減税を続けるとすれば、その財源として大臣はどういう選択肢があると考えておられるか。例えば細川総理が出した国民福祉税などという、名前を変えるにしても、要するに消費税の増税、そういうもの以外の選択肢としてどんなものを持っておられるか。もちろんこれから論議して決めていくわけですけれども、それ以外の選択肢としてどういうものがあるか。あったら示していただきたいと思います。
要するに、所得減税という問題に限って、その財源ということに限って見れば、消費税の税率アップ、そういう方向しかない、大臣はそう考えておられるということですね。
連立与党、いろいろ検討しているということですけれども、大臣としてはその検討の行き着く結論はもうはっきりしているということに理解をしておきたいと思います。 私たちは、税制改革というのは、抽象的な言葉ですけれども、税制改革というもののあるべき姿、そういう方向だけじゃなくて、歳出のむだを極力省くことを前提にしながら、不公平税制の是正などを徹底的に行うことによって国民には増税なしの減税を実現する道、それこそが私たちの考える本当の税制改革だということを申し上げておきたいと思います。 同時に、この問題で最後に聞いておきたいのですが、大臣の考えているような意味での税制改革、国民にとって重大な影響を与えるものであって、そういう構想がいろいろ
所得減税を継続するその財源をいかにすべきかということは、我々既に本会議の中でも明らかにしてきているところですけれども、今回はこの所得減税の財源に赤字国債を充てることが提案されているわけであります。私たちは当然これに反対であります。 財政制度審議会の六年度予算の編成に関する建議を見ますと、こういう文章が出てきます。「政府においては今般、六年度限りの措置として所得減税を実施するとともに、税制改革については年内の国会で実現を図る方針を表明した。現下の厳しい財政状況にかんがみれば、減税による税収減を補うため、公債を発行せざるを得ないものと考えられる。」というふうに述べていて、それに沿って赤字国債発行ということが出てきているわけであります
そうすると、所得税特別減税がなかったとしても約五千二百億円の赤字国債を発行したということですか。
要するに、所得税減税の財源として赤字国債を発行することにしたから、これ幸いとそれに全部投げ込んでしまったというふうに言わざるを得ないと思うのです。 相続税の減税財源を赤字国債の発行対象にしていますけれども、今回こういう相続税の減税をしなくてはならなくなったのは一体だれの責任なのか。その元凶となったバブルと地下高騰に政府も重大な責任を負っているはずだ。それをまともに省みることもしないで、将来の国民の増税を担保にすることが政治的に許されるのかという問題がありますが、その点はいかがですか。
法人特別税の廃止は額が大きいのですが、どういう経緯で廃止することになったのか。また、自動車消費税の方はどういう経緯で廃止することになったのか。
全体として見ますと、その二つの税も場当たり的につくって場当たり的に廃止する、しかもそれを将来の国民増税に財源を求める、赤字国債発行の対象にするのは筋違いだと思いますが、その点大蔵大臣いかがですか。
以上何点か聞きましたけれども、どういう基準で赤字国債の発行対象を決めたのか余り明確ではない。整合性と合理性を重んじる大蔵省としてはちょっと異例な、乱暴な、無責任な措置と言わなければならないと思います。財政規律の上からも重大な問題をはらんでいるのではないかということを指摘しておきたいと思いますが、大蔵大臣いかがでしょうか。
話を聞いていると、要するに政府の言う税制改革というのは、今回の赤字国債の発行対象部分を、言ってみれば全部将来の大増税で補ってしまうということにならざるを得ないような気がするわけであります。私たちはそういうやり方には断固反対して、国民本位の財源対策、また国民本位の税制改革というものを主張して奮闘してまいりたいと思います。 もう一つ、哲学の問題というほどのものでもありませんが、酒税の値上げの問題についてもちょっとお聞きしておきたいと思います。 それぞれの酒の税率をこういうふうに上げる、その根拠もいろいろなものがあって明白ではありませんし、外圧によって、ＥＣなどの要求によって上げているというようなものも、幅が決まっているようなもの
いろいろ説明がありましたが、今の時点での酒の大幅な税率アップ、国民は納得しない、我々はあくまでも反対するということを申し述べておきたいと思います。 次に、固定資産税の評価がえに伴う土地登記に関する登録免許税等の緩和措置について若干質問いたします。 固定資産税の評価額が今大幅に、全国平均で約三倍に急上昇し、それを課税標準とする土地取引に係る登録免許税はそのままでは大幅に膨らむ。今回の改正では、土地の評価額を九四、九五年度の二年間は四〇％、それ以降は五〇％に減額する、そして負担を軽減するということにしていますけれども、問題は、本当に国民が願う緩和措置になっているかどうかという点をはっきりさせたいと思うのです。 自治省に伺いま
今回の改正による四〇％の減額では評価の引き上げ幅が二・五倍以上で現行よりも負担増になる、五〇％の減額措置では二倍以上の引き上げが現行よりも負担増になる、これはもう計算上はっきりしております。今挙げられたように全国平均で三・二七倍ということになったとしますと、この緩和措置をとったとしてもほとんどが負担増になるのではありませんか。大臣、どうでしょうか。
そうおっしゃいますが、私のところにもいろいろそういう問題で相談が持ちかけられております。 例えば、一昨日相談を受けました東京府中市の司法書士の話によりますと、府中市のある町の百六十五平方メートルの土地、現在の評価が六百六十万円、評価がえ後が四千百八万五千円になる。六倍ということですが、この場合の登録免許税の変化は、今は三十三万円。これが、当面の二年間ということになりますと約五十万円アップして八十二万円になる、三年目は七十万円アップして百二万七千円になる。これは計算上当然出てくる数字でございます。 しかも、大都市圏の場合にはマイホームの取得は建て売り住宅購入が一般的ですから、建て売り業者が地主から買ったそのときの登録免許税が売
今、住宅建設が景気を支えているというふうにも言われています。政府がとろうとしている、いろいろ立場はありますけれども、せっかくの土地税制や住宅税制の緩和措置もこういうもので足を引っ張られる。現に、司法書士会なども、登録免許税による土地流通コストの増大が土地流動化を阻害する要因になりかねないというふうに言っているわけでありまして、景気対策の観点からも大変問題だろうと思います。 昨年来の地方行政委員会での固定資産税の評価がえの審議でも、自民党の自治大臣が、今回の評価がえは評価を公示価格対比に変えるだけで、国民に負担増をもたらすものではないということを何回も力説しているわけであります。だとすれば、これを課税標準とする登録免許税も、当然負
理解はしませんけれども、時間が来ましたので、終わります。
この通常国会は、召集もおくれ、予算案の提出もおくれ、しかも、三月既に二十四日になるというのに、先ほども話がありましたように、首相の姿勢にかかわる問題が障害となって予算案の審議すら始まっていない、極めて異常な事態であります。 そのもとで、与党と自民党の合意に基づき、日切れ法案の処理ということで、一九九三年度中に必ずしも成立させなければならないものでもない法案、例えば予算案の重要な一部分をなす減税法案及びその財源法案、これを予算審議が全くないままに通してしまうとか、酒の税金の引き上げをもくろむ重大な法案を今通してしまうとかいうことが、きょう、あすの両日で行われようとしているわけであります。先ほど大蔵大臣自身、ノーマルでないとはっきり
では通産省にお聞きしますけれども、諸外国の要望とは具体的にどういうもので、国内産業事情にどういうふうに配慮しているのか、もう少し具体的に言ってほしいと思います。
率直に言って、国内の産業に本当に配慮している姿勢が全くうかがえないような答弁だと思うのです。 ウルグアイ・ラウンドでは、革靴の関税割り当て問題はどういうふうになりましたか。
要するに、一次税率もさらに引き下げて、外国の革靴がもっととうとうと入ってきて国内産業を押しつぶす、そういう方向に明確に進んでいる。本当に日本の零細な皮革産業はつぶしてしまうということにほかならないというふうに考えざるを得ないわけであります。 ここに、一月の十二日に東京の台東区の区議会が全会一致で採択した決議がありますけれども、中小企業の町台東区を支えている地場産業である皮革産業、これが大変な事態になっている。戦後最長と予測されている不況と革靴の大量輸入の影響によって、皮革産業の置かれている事態は最悪の状況である。政府におかれましては、このような皮革産業の実情を十分御賢察の上、関税率の大幅引き下げ、今言われた引き下げを取りやめ、関
私は、日本共産党を代表して、細川首相に質問をいたします。 まず、本題に入ります前に、さきの臨時国会の事態について一言言わなければなりません。 さきの国会に政府が提出した政治改革法案は、参議院で否決されたことからいっても、また両院協議会の経過から見ても、国会の意思として当然廃案にすべきものでありました。ところが、細川首相らの密室の談合によって、企業・団体献金を政党のみならず個人にも容認し、選挙制度では民意の反映のゆがみをさらに拡大させるなど、内容を一層改悪することを前提に、これを強行したのであります。日本の議会制民主主義の歴史に一大汚点をしるしたこの暴挙を、私は厳しく糾弾するものであります。（拍手） さて、日本国民は今、戦
