時間が限られておりますから、端的にお聞きしたいと思います。 四年ぶりの国債費の定率繰り入れ停止の問題についてですが、税収不足が空前の規模ということで、やむを得ず今回の措置をとったということですけれども、税収不足が果たしてこれだけで済むのか。一説には、さらに二、三兆円の減収は避けられないという見方もありますけれども、どういう状況、見通しか。その可能性もあるのか。ないと言えるのか。御答弁を願いたいと思います。
定率繰り入れの停止は、当面の赤字国債の発行を回避するためのいわゆる隠れ借金にほかならないものであります。これは、現行の国債減債制度の根本を揺るがせにするものであって、我が党は賛成できないということをはっきり申し上げておきたいと思います。 そこで、この定率繰り入れ停止のためにとられる今回のＮＴＴの株式売却益による無利子貸し付けＢタイプの繰り上げ償還措置について聞きたいと思いますが、八七年にこれが創設されたときの会議録を私丹念に読んでみましたけれども、衆議院の審議を踏まえて参議院の大蔵委員会でこの問題が突っ込んで論議をされています。答弁には当時の主計局次長の斎藤次郎氏が、現事務次官ですが主に立っておられます。 第一に、繰り上げ償
繰り上げ償還がどういう場合を想定したかという問題なんですけれども、参議院の大蔵委員会では、社会党の議員が、この繰り上げ償還はどういう場合を想定しているのかという問いに対して、斎藤氏は、繰り上げ償還は財源の余裕があれば行う、いわば念のための規定であると言っています。しかし宮澤大蔵大臣は、財政の都合で補助金を予定より早く差し上げるということはどうも難しいのかなと思っていますというふうにも言っています。また、大蔵大臣は、償還財源について、建設国債に頼らず賄えるように努力をしたいという答弁もしておりました。 要するに、この法がつくられたときの考え方というのは、今回の措置とは全く逆ということではないかと思うのです。財源の余裕があるどころか
財政の余裕があるときに行う繰り上げ償還と今日のような財源不足の中で行う繰り上げ償還とは明確な違いがあると思うのですが、どこに違いがありますか。
当然やむを得ない措置ということであると思うのです。利子や元本とも、他の建設国債と同様重圧として国民に残ってくるということでございます。 そこで、もう一つ聞きますけれども、無利子貸し付けのＢタイプは一九九〇年度と九一年度の二年間で約二兆七千億円あると言われていますけれども、来年度の予算編成でも、今回の補正予算案と同様に定率繰り入れの停止とＮＴＴ事業の繰り上げ償還を行うつもりでおられるのかどうか。その見通しについて聞きたいと思います。
今度の補正案によりまして今年度の国債発行は総額十三兆九千九百二十億円、これは、赤字国債発行のもとにあった過去最高の十五兆二千七百億円、一九七九年度当初にも届くものであります。国債依存度は高水準の一八・六％、発行残高も百八十八兆円と異常な状況になります。 政府は、一九九〇年度に赤字国債発行から脱却したときに、依存度五％を目指す新財政再建目標を決めましたけれども、この目標はどこへ行くことになるのか。見直しをするのか。その点についてお聞きしておきたいと思います。
ことし七月のある新聞で、国債の六十年償還ルールを崩そうとしているというような見通しが語られたことがあります。よもやそんなことを考えてはおられないと思いますが、確認をしておきたいと思います。
この法案については、先ほど申し上げましたとおり、私たちは反対の態度を表明しておくものであります。 時間がなくなりましたが、農業共済再保険金支払い不足財源対策法について一言申し上げておきたいと思います。 もちろん、本年度のこの夏の異常気象による戦後最悪の水稲等の凶作によりまして被害を受けた農家等への共済金の支払いを緊急に行うために再保険金の支払い財源の不足対策を行うものであって、それ自身は当然の措置というふうに考えますし、一日も早くこういう措置が行われることを望むものであります。しかし、この借入金による不足財源補てんという問題にかかわって、従来政府は不足財源を一貫して一般会計から補てんしてきたわけですが、今回は一般会計が苦しい
不足財源を従来の一般会計でなくて借入金で対処するということも重大な問題だと思いますけれども、その償還財源について、政府の責任を回避して、筋違いの米緊急輸入による差益を当て込んでいる。これは全く筋が違うのではないかということを私は言わざるを得ないと思うのです。 今度の凶作は、確かに自然災害という要素を大きく持っているわけでありまして、その自然災害に対しては、政府がこれを救済する措置をとらなければならぬわけですけれども、凶作がちょっと起こったからといってたちどころに米不足になるというのは、これは自然災害の問題ではなくてまさに政治の責任、政府の責任であるわけであります。その米の不足を補う緊急輸入米の差益を、この自然災害の当然政府が面倒
凶作と米不足が同じものから発生しているというのですが、先ほど私が申し上げましたように、凶作は確かに自然災害かもしれないけれども米不足は政治災害だという点で、これを同じものとみなしてこのお金を充てることは納得できないということを申し上げまして、時間になりましたので質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して質問をいたします。 ゼネコン問題について、小沢一郎氏の証人喚問を含めまして、日本共産党はその徹底的な解明を主張し、努力をしているところでございますけれども、この問題については、あす、この委員会で同僚議員が質問するという前提で、私は、減税の問題とお米の輸入自由化、この二つの問題に絞って質問をしたいと思います。 不況はますます深刻化し、長期化していることは御承知のとおりであります。国民生活も中小企業経営もまさに危機的な状況に立ち至っております。こういうとき、八月に発足をいたしました細川連立内閣は、金権腐敗一掃への国民の願いを選挙制度改変の問題にすりかえるなど、私たちに言わせれば、にせの政治改革に集中して
なかなか単純にやるというふうにならないようでございますけれども、税調の答申を踏まえて来年度検討したいということのようですけれども、早くやる必要があると思います。 同時に、この所得減税をやる場合に、国民のできるだけ大多数が恩恵を受けられるような減税を考えているのかどうなのかということが問題になるわけでございますが、総理は、不況の状況を考えても、国民大多数が恩恵を受けられるようなそういう減税をすべきであると考えるかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
総理は税調の答申を踏まえてやりたいということを言われたわけですが、ここが私は大変問題だと考えるわけです。私たちはあの税調の答申に強い批判を持っております。あの方針に沿った所得減税ということになりますと、たとえ五兆円の規模でも本当に国民全体が大きく潤うというものにならないということを言わなければならないと思うのです。 あの答申は、第一に、労働者やサラリーマンにだけ適用される給与所得控除についてのみある程度引き上げると言っていますけれども、他方、すべての納税者に適用される、本人や配偶者、扶養など、基礎的な人的控除を引き上げることは適当ではないと言っています。庶民のほとんどが対象になっている最低税率は据え置くと言っています。こういう方
答申を受けて具体化する、その答申の中で言っていることに即して言うと、庶民に対する減税というものに余りならないということを私は聞いているわけです。 次の問題を聞きますけれども、答申は、最高税率を、所得税、住民税の合計で一五％程度引き下げる、五〇％にするということを言っているわけです。この適用を受ける部分では、確かに非常に大幅な減税に、所得減税が行われた場合、なるわけです。 大蔵省の資料によりますと、年間所得五千万以上の金持ち層、この課税所得は合計で今十四兆五千億円。いろいろそれは細かい計算がありますけれども、最高税率を一五％程度も落とすということでありますと、この層だけで、大まかに言ってですけれども、二兆円近い減税になってしま
それはわかっているのです。それはわかっているけれども、細川総理の言うように、来年度の所得減税をやる場合にも、この税調の答申の方針に沿って、これを踏まえてやると言っているわけです。踏まえてやると言うからには、最高税率を一五％程度引き下げるということを言っているわけですから、そういう方向でやられれば、この層は、こういう年間所得五千万以上の層だけで二兆円くらいの減税になる、そういう減税になるじゃないかということを、金持ち減税になっているじゃないかということを言っているわけです。その点はお認めになるのですか、どうですか。
最高税率を一五％程度下げると言っているわけです。ですから、年間所得五千万以上の一番上の層というのは大きな減税になるじゃないか、このことをお認めにならないのですか。
最高税率が一五％落ちるということなんですから、それは中堅の問題いろいろあるでしょうけれども、やはり簡単に、これはもう単純に計算できるのですよ。それはいろいろ前提条件はありますよ。だけれども、年収が五千万円以上の本当に高額の所得者というものの税率というのは、大体それは、いろいろ細かいところはありますけれども、決まってくるわけですから、一五％下げるということが定まれば。その層に対しては二兆円程度の減税になるんだ、これを今実行すれば、ということを私は聞いているのです。これはお認めにならないのですか。
この年間所得五千万円以上の金持ち層は十一万四千人でありまして、全国四千百万世帯の〇・三％です。この税調答申がやるような方向で一五％最高税率を引き下げるということになると、この〇・三％の層だけで、五兆円減税といっても、二兆円程度の減税になる、これは厳然たる事実なんです。大蔵大臣、いろいろ計算もしてないからと言いますけれども、これはそういうものとして私ははっきりと申し上げたいと思うのです。 ですから、総理、こういう税調答申に沿った所得減税ということでは、本当に庶民全体を潤すことにならない。我々が言うように、二兆円の減税でも、本当に課税最低限を上げて、所得税や住民税を払っているすべての人たちが減税になるような形になれば、我々は一世帯当
我々は、今の国費のむだ、ゼネコン疑惑に見られるような公共投資の多額のむだとか、あるいは軍事費の削減とか、不公平税制の是正とかいうものを具体的に提案しているところでございます。 ついでにもう一つお聞きしますけれども、税調答申の方向に沿った所得減税ということになりますと、もう一つ重大な問題があることは御承知のとおりでございます。税調答申は、所得減税と消費税の税率アップ、こういったものを一体的に成案化せよということを主張しています。 総理、政府は、この所得減税関連の法案を来年提出するということになるにしても、それに消費税の引き上げの施行の期日を明記する、明記するけれども、そのときの景気状態によって施行をおくらせることも考慮する、こ
つまり、消費税の税率アップ、あの答申の方向に沿っていずれやらなければならぬということだと思うのですが、総理、その時期についてどういうふうに考えておられるのでしょうか。
