十月の本委員会での質問では、総理は、来年度予算ではやらないけれども、その先はわからないというふうに言っておられました。 それで総理は、税調の答申を尊重し実行すると言っているわけですが、当面、この不況の中では消費税の税率アップはやらないということをきょうお約束できますか。
税調に実質的な諮問をやって、直間比率の見直し等について検討してくれ、そしてその答申が出てきたら尊重して実行すると言ったのは総理自身なんです。 総理自身としてどういうお考えを持っているのか。それは連立与党の中でいろいろあることは知っていますけれども、総理はその点の見通しをどう考えておられるのかということを聞いているわけです。
来年度の税制改正の中でその方向をはっきり決めるということですか。
この消費税の税率アップ、私はもちろんやってほしいと思って聞いているわけじゃないのですけれども、我々はやるべきではないという立場に一貫して立っているわけですけれども、総理は、来年度税制改正の中でともかくこれを持ち出してきてやるということを今述べられたと思うのですが、我々はこういう、先ほど言いましたように、大金持ち層が大幅に減税になるそういう所得減税と、それに合わせて消費税の税率アップというようなものがやられたら大変なことになるということをはっきりと糾弾しなければならぬと思うのです。 今年度のベースで計算すると、消費税の税率一％のアップで国民への増税は二兆三千億円程度になると思いますが、どうですか。
今度はお認めになりましたが、今の三％から六％になれば七兆円の増税、七％になれば九兆円の増税ということになるわけです。例えば、五兆円の所得減税が行われたということになりますと、時期は多少ずれるにしても、税率を六％にすれば二兆円の増税ということになります。しかも御承知のとおりの消費税の逆進性というものがあります。しかも所得減税は金持ちに厚い、先ほど述べたとおり。そういうことになりますから、こういうものが行われてきたら、本当に、今のこの不況、国民の苦しみを解決する方向にも全く役立たないということは明確ではないかと思うのです。 そういう意味で、総理が言うように税調答申に沿ってやるということは、まさに、減税の面でも、そしてまた消費税の税率
各新聞にも報道されましたし、私もその武村官房長官のテレビを見ましたけれども、その中ではやはり、当面例外なき関税化は拒否した、のまないという原則なら、それは私たちの主張を貫いたことになりますという部分があります。つまり、この案だったら貫かれているんじゃないかという趣旨の発言をされたのじゃないかと思うのですが、どうですか。
そうすると、ミニマムアクセスを受け入れるという方向も、政府としては現在のめないという立場だということですね。
ミニマムアクセスものまない、それが国会決議の立場だという立場で交渉に臨んでいるんだということを確認をしておきたいと思います。 そういう方向で政府は今努力をしているということになるわけですけれども、その努力の結果として国会決議の立場に合致しない、それに反する調停案が提示されるということになった場合にどうするかという問題が起こってきます。調停案はあくまでも調停案であって、裁定ではないし、拒否できるものだと思いますけれども、その点はいかがですか。
しかし、総理はマスコミのインタビューで、みんなが橋を渡れば日本も橋を渡らないわけにはいかないという形で、言ってみれば、不本意な状況になっても場合によっては受け入れなきゃならぬということを言っておりますし、武村官房長官も、これは記者会見ですが、世界じゅうが歩み寄って合意したのに日本だけが譲らないという状況になると困る、ラウンドがだめになった責任を日本が負うわけにはいかないという発言もされています。 要するに、政府は、日本の立場を守る、ぎりぎりの努力をしているとか言っていますけれども、最後は国際的な情勢、国際的な圧力を理由に、米の自由化につながるような方向を受け入れることがあり得るのではないかという疑いを抱かせるんですけれども、こう
それは公式の立場として繰り返されていることですからよく承知しているんですけれども、みんなが渡る場合には渡らないわけにはいかないとか、それはまあ全体について言われたと言いますけれども、それから、世界が歩み寄って合意したのに日本だけ渡らないという状況になると困る、そういう困るから努力しているんだという受けとめ方をもちろん一方ではできるわけですけれども、しかし、結局、最後は国際的な圧力によって受け入れるんだ、そういう方向になってしまう布石を打っているというふうにも疑わざるを得ない。 また、マスコミにいろいろこういう妥協案というのが伝えられているのも、政府もきっぱりとした否定をしているわけではないんで、そういう疑いを多くの国民、農民の皆
こういう基本姿勢を貫くことは、何も国際的な非難を浴びるというようなことじゃなくて、国際的に見ても国内的に見ても立派な道理と大義がある、そういう立場から我々は主張しているわけであります。日本は既に世界一の農産物輸入国でありまして、カロリーで食糧自給率が四六％まで落ち込んでいる。こんな国は、世界の重立った国では日本以外にありません。その上、国民の主食である米を外国に明け渡すような道理はどこにもないという立場をはっきり貫くべきであります。 世界の人口は、現在の五十数億人から二〇〇〇年には六十数億人に、二〇二五年には八十数億人になると言われている。今現在でも、世界には八億人の飢餓人口がいると言われています。近い将来、世界的に食糧が決定的
国連の食糧農業機関、ＦＡＯも飢餓の広がりを警告して、世界各国に自給率の向上を呼びかけています。この五月には、先進国の食糧生産を今後二十五年間に現在より六〇％ふやす必要があるというふうに言っています。国際稲作研究所は、今後三十年以内に米を世界で六〇％増産しないと大変なことになるという警告をしています。日本の米を破壊から守り、育てていくことこそ本当に国際的な貢献であり、日本の国際的な責務だと私たちは考えています。 こういうときに、日本が米の増産、自給の豊かな可能性を持っているのに、それを放棄して米の輸入に頼るということになったらどうなるか。世界の市場に出回る米の量は毎年一千三百万トン前後、日本の消費量、生産量の一千万トンをわずかに上
先ほどから言っておりますように、国際的に見れば、世界的に見れば、食糧や米は大幅に不足しているわけです。そういう中で、このウルグアイ・ラウンドでも、日本への米の輸入自由化を阻止して日本の国内での増産を図るという大義ある立場、そしてそれが世界にも貢献をしていく立場だという立場に立ては、今この凶作の中で、もう備蓄している米が本当に底をついているというような状況がずっと続いているわけですから、やはりこの減反政策というものをもっと大きく転換する方向をぜひ進めていくべきだ。それが、農民の皆様方に対しても、細川内閣が本当にこのウルグアイ・ラウンドで頑張っていくのかどうかということのあかしにもなる。そういう点で、総理の最後の見解を伺いたいと思います
終わります。
日本共産党の佐々木陸海です。 時間がもうありませんから端的にお聞きしたいと思います。 きょうは、今の日本の経済の状況やそれに対する経団連の考え方、大変参考になりました。この「ヒューマン・キャピタリズムとわが国産業・企業の変革」という文章の中に盛り込まれているのだろうと思いますけれども、今国民に消費税の税率アップというようなことも求めていくという状況のもとで、それでは大企業の側として、現在の日本の経済にこういう事態を招来したことについての反省点、そして今後も大企業としてもこういう血を流してもやっていくんだというその決意、ありましたらちょっとお聞かせ願いたいと思います。
日本共産党の佐々木陸海です。 先生は、今の日本経済を非常事態というふうに特徴づけられて、病気があるいはくたびれて体力がなくなっているのかというふうに提起をされて、病気だというふうにたしか言われたと思うのです。 私、少し歴史的に考えてみますと、日本の戦後の歴史の中で、日本の企業は国の保護や援助も受けながら急速に力をつけて世界有数のものになった。これに対して、国民の非常に多くの部分は豊かさを実感できない、こういう矛盾、これが一つの極限に達しているのが今の日本の経済ではないだろうかというふうにも思うわけです。 あのバブル経済などについても、国民全体に責任があるというような議論もありますけれども、やはり何よりも大企業に重大な責任
日本共産党の東京十区選出の佐々木陸海でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 三十八年間続いた自民党の政権が終わりまして新しい政権が発足して、この委員会としては最初の質問の機会になるわけですけれども、時間も限られておりますので、大蔵大臣に二、三基本的な点をお伺いしたいと思います。 新政権はこれまでの国の基本政策を継承するということを宣言して発足しておりますし、政権の中枢も大蔵大臣を含めまして、つい最近まで自民党にいた方々が占めているわけですから、そんなに新しい政策が出てくるはずもないというのが常識でございますけれども、ちまたでは、新しい政治の流れが始まるのだというようなことが随分喧伝されているわけでございます。 そ
そんなに大きく変わることは私もあり得ないと思っているのですけれども、去る十月五日の予算委員会の答弁の中で、自民党のこれまでの政権は、自分の政権の間には消費税の税率アップはやらないと言ってきましたけれども、新政権は、自分の政権の間にもあり得るということを、言ってみれば宣言されたという点では、これは新政権の新しい方向だ、新しい変化だというふうにも受けとめているわけです。 そこで、税制問題についてちょっと聞きますけれども、これまでの自民党政府は税制の基本的な考え方の問題として、総合性、累進性、そして生計費非課税といった考え方が今も有効であるという立場をとってきました。例えば去年十二月八日の参議院大蔵委員会で、当時は自民党の大蔵大臣だっ
ちょっと今直接お答えがなかったのですが、総合性、累進性、生計費非課税という考え方は今も有効であるという立場をとられるのかどうかという点について、端的にお答え願いたいと思います。
細川首相は去る九月三日政府税調に、大蔵大臣の言葉によりますと、実質的な諮問をした。その後記者会見の席上や経済界との懇談の席上などで、これまでの首相は政府税制調査会の答申を尊重すると言うだけで実行してこなかった、私は文字どおり最大限に尊重して実行していくということを何度か強調しておられるわけですが、これは政策の中身という問題ではありませんけれども、政治の手法の問題として新政権の新しい特色であるというふうに見てよろしいのでしょうか。
