大蔵大臣自身、十月五日の予算委員会で、私の消費税の税率アップをするつもりかどうかという質問に対しまして、税制調査会に税制の基本的なあり方を諮問している段階で余り個別の税目のことには触れたくない、触れることはむしろ不見識だというふうに言われました。細川首相も、税調の御審議に予断を与えるようなことを今申し上げるべきではないというふうに言っておりますが、一諮問機関である政府税調がまるで国会や政府の上に立つものであるかのような、こういう絶対化の扱いは私は正しくないのではないかと思うのです。その点はどうでしょう。
先ほど話も出ましたけれども、政府税調が政策的な方向づけをすべきではないという主張が連立与党の中にも出ておりますし、与党の中でも、今の税調は自民党政権時代にできたものであって細川政権の税調ではない、したがって、この税調の答申などには拘束されないという主張をする者もあるということが新聞にも報道され、これに対して税調の側は、それでは約束が違う、総理は税調の答申を十分尊重して実行すると言ったではないかというようなことも新聞に出ておりますけれども、大臣としてはそういう中でどういう立場をとられるのでしょう。
消費税の税率アップというような、本当に国民が関心を持っている重大な問題については、税調の答申に予断を与えるから政府が述べられないというようなことではなくて、まず政府として上げるか上げないかということをきちんと決めた上で、それではそれをどうするかというのを答申するのが筋というものではないでしょうか。
もう時間がありませんからこれだけにしておきますけれども、最後に、これは 全く仮定の問題ですが、所得税減税と消費税の税率アップがあわせてやられた場合についての試算が幾つか出ていて、新聞などでも報道されております。所得税減税が所得一千万円前後の層に配慮した新税率に沿ってなされ、かつ消費税は、消費は落ち込まないという前提での試算が発表されておりますが、この場合、減税と増税が同規模だったとしても低所得者層は結果として増税になるという試算がなされております。増税が上回ればその結果は一層著しくなるわけですけれども、そういう結果は当然だと私は思うのですが、いかがでしょうか。このことを聞いて終わりにします。
時間が限られておりますから詰めた議論にはなりませんけれども、政府税調の中間答申が出されますけれども、これを絶対化することなく与党としてもしっかり論議をし、やってもらいたいと思いますし、我々もその答申を絶対化する態度に対してはきっぱりとした態度をとっていくということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
自民党政権にかわって細川政権が発足してから初の予算委員会であります。時間の制約もありますので、政府、特に総理の基本姿勢に関して幾つか私は質問をしたいと思います。 最初に、金権政治への基本姿勢の問題でございます。 金丸元自民党副総裁の逮捕が三月六日でございましたが、その後、仙台市長、茨城、宮城両県知事、そしてゼネコン幹部の相次ぐ逮捕ということが進んでまいっております。国民の税金で行われる公共事業、中央地方合わせて年間四十兆円とも言われているこの事業が大手ゼネコンの食い物にされ、受注額の一ないし三％とも言われる巨大なやみ献金がいわばシステム化していることが明らかになっています。その真相究明と徹底的な根絶は国政上の急務であろうかと
この疑惑の問題について、捜査当局やその他がいろいろやっている、そして、今後の対応策をいろいろ考えているということを今伺いましたが、これは公共事業の問題が今中心になっているわけでありまして、犯罪の有無にとどまらない真相解明の努力が必要だ、求められているということが今私の一番言いたい点でございます。 政府自身がかかわる公共事業について、数々の疑惑が指摘されております。九月二十二日の本院本会議で松本議員が指摘しましたように、東京湾横断道路の談合疑惑とか長良川河口堰の談合疑惑にしても、政府自身が深く関与している公共事業に金丸被告まで介入した疑惑がはっきりした形で指摘されているのであります。これらの公共事業の内容や発注先の決定は政府の仕事
真相究明の努力が必要だということを私は今強調をしているわけであります。先ほど言いましたように、東京湾横断道路の問題とかそういったいろいろな疑惑が指摘されている問題、これについて直ちにきっちり調べて、やっているのかどうなのかということを問題にしたいわけであります。 今建設相からそういう答弁がありましたけれども、建設省が、ゼネコン疑惑発覚後、ゼネコン三十社に対するヒアリングを行いました。その資料を出していただきたいということを本委員会を通じて要求いたしましたところ、内部資料だからといって断ってまいりました。また、ゼネコン三十社に対する過去十年間の各省庁や団体などの工事発注件数、発注金額の推移や、一件十億円以上の工事発注についての具体
資料は至急検討して出していただきたいと思いますが、この問題で、例えば、新聞の報道ですが、建設大臣経験者によると、金丸元副総裁らの建設業支配は次のような構造になっている。道路、河川改修、ダムなどの毎年の建設予算の大まかな配分率は、金丸さんと竹下さんが建設事務当局と協議して決める。建設予算をどこに使うかを決める箇所づけも、二人と田中・竹下派幹部の建設族議員が了承した後、各議員に公表される。こういったようなことも新聞でも報道されてきております。つまり、自民党の中枢と官庁と業界が一体となった癒着の構造が、このゼネコン疑惑の問題で非常にはっきりと出てきているわけでございます。 総理は、このいわば政官業の、官の中心に今立たれたわけでございま
政治改革の実現のための千載一遇のチャンスということも総理は前に所信表明で言われたこともございますけれども、まさに国民が今細川内閣に望んでいる政治改革というのは、こういうゼネコン疑惑に象徴されるような金権腐敗を本当になくすという問題、その前提としてこの政官業の癒着の実態を本当に解明することが今求められているのじゃないかと思うのです。その実態解明の方向を総理はどう考えているのか、本当に今の政府がそれをやろうとしているのかどうなのかということを私は聞いているのでございます。その点、総理、はっきりお答えを願いたいと思います。
ゼネコン疑惑の真相解明、国会議員まで深くかかわるということが言われているこの問題についての解明はまだ進んでいないわけであります。その真相解明の努力は、率直に言いましてまともに行わないで、きのうの議論でも明らかにしましたように、民意をゆがめる選挙制度の改革とか、あるいは企業・団体献金は禁止しないで税金を政党に配分するとかそういった方向では、政治改革の方向は根本的に間違っているのじゃないかということを私は申し上げたいと思います。 このゼネコンの問題では、ことし四月九日の党首会談で、不破委員長が宮澤首相に対して公共事業問題の徹底的な調査を求めました。これに対して宮澤首相は、公共事業というのは国民の税金でやる仕事であって、政府が関心と責
次に、不況対策の基本姿勢の問題について、特に消費税の問題について伺いたいと思います。 不況の対策で今一番求められているのが国民生活の消費を底辺から高めるための抜本的対策であることは論をまたないと思います。ＧＮＰの六割を占める国民消費の拡大こそ不況打開の決め手であると考えます。日本共産党はそのための一環として、二兆円規模の所得税、住民税減税、消費税の廃止等を主張しております。 消費税の問題に関しては、実施から既に四年半が経過いたしましたが、その害悪はこの不況の中で一層明らかになっていると思います。一世帯年間平均十一万円の負担、それに加えてお年寄りなどは、公定歩合の相次ぐ引き下げ、預金金利の低下という中で本当に利子収入が三年で三
各党の両院の協議会というものが行われた経過は私も存じておりますが、そこでも飲食料品非課税の問題は継続協議になっているはずでございますが、やる気はないということでございますから、それは確認した上で、次に進みたいと思います。 第二に、消費税の税率アップの問題です。 こういう不況の中で、閣僚からも連立与党の有力者からも政府税調の関係者からも、減税の財源の論議の一環として消費税引き上げの発言が相次いで、国民を不安に陥れております。総理も政府税制調査会に直間比率の見直しを実質的に諮問したことが消費税引き上げの不安を広げております。減税の財源という問題に関していえば、従来の自民党政治の枠にとらわれずに、政治の姿勢を変えれば出てくると私た
総理は、九月三日に税調に対して直間比率の見直しを事実上諮問しているわけですけれども、これが間接税を引き上げる趣旨であることは明白ではないかと考えます。消費税引き上げ以外にどういう方法で間接税を引き上げるというのか。やはり国民の多数が不安を感じている重大問題ですので、その点をはっきりさしていただきたいと思います。総理、いかがですか。
ここに九月二十八日付の社会新報、社会党の機関紙がございますが、社会党の第六十回定期大会の、この間の大会ですが、一般党務報告、赤松さんの報告が載っておりますが、「財源についての消費税の税率アップについては、連立与党間で現内閣では行なわないことを合意しています。」というふうに書いてありますが、これは事実ですか。――内閣の姿勢として聞いているんですけれども。
現内閣では消費税の税率アッ プは行わないということですか。（山花国務大臣「そうは言ってない」と呼ぶ）そう書いてあるのですよ。これは間違いですね。
じゃ、社会新報に書いてあることは事実と違うということですね。連立与党間で、現内閣では税率アップを行わないと言っているのですから。 総理、どうですか。現内閣では行わないということで合意しているというのは事実なんですか。総理、答えてください。現内閣では行わないと社会党が言っているわけですよ。
じゃ、この社会新報の書いていることは虚偽の内容だということになりますよね。（山花国務大臣「虚偽ということではない」と呼ぶ）まあそれはいいです、それじゃ。ともかく、事実ではないことははっきりしていますね。（山花国務大臣「事実ですよ。事実が書いてありますから」と呼ぶ）確認しないんですよ。現内閣ではアップしないなんてことは決めてないというふうに総理が言っているわけですから。
わかりました。これから編成する予算の中では消費税の税率アップはしない、そこまでが確認である、それ以上のことは何もないということですね。 総理は、消費税の引き上げをこの内閣でやらないというような確約はできないということですね。
現内閣で消費税引き上げをしないという確約はできないということを今総理は確認されました。 それでは、山花さんにお聞きします。 与党の社会党、公明党両党は、総選挙の公約で消費税税率引き上げに反対ということを明言しているわけですが……（発言する者あり）社会党の山花さんにお聞きしますけれども、総理は、いいですか、質問しているんです。（発言する者あり）総理は、この内閣の中で消費税税率引き上げをしないという確約はできないというふうに確認されているわけですが、社会党や公明党はこの間の選挙の中で消費税の税率引き上げには反対するということを公約に掲げているわけですから、山花さんはその社会党の代表としてその公約を守られるかどうか、その点について
