それでは、防衛庁長官にお聞きします。 その十三日の当委員会で、防衛庁長官は、石原知事の発言について、適当ではない、あるいは遺憾であると、一般論としてでありますけれどもそういうことを述べておられます。石原発言は、九月三日の防災演習に関して、不法入国した三国人が非常に凶悪な犯罪を繰り返している、そういうときに第一師団の皆さんに出動願って、災害の救急だけではなしにやはり治安の維持も一つ皆さんの大きな目的として遂行していただきたいということを期待しておりますというふうに述べたわけですね。 防衛庁長官にお聞きするんですが、防衛庁長官は、この適当ではないとか遺憾であるという言葉を、石原知事の三国人発言に関してそういうふうにおっしゃったの
石原知事は、第一師団の皆さんの前に立って、その皆さんに対して、災害の救急だけでなしに治安の維持も一つ皆さんの大きな目的として九月三日にぜひ参加していただきたい、こう呼びかけているわけです。しかし、西川次官の方は、治安のために出動するなんということは一切しません、そんな訓練じゃありませんと明確に言っているわけですね。そうすると、この石原知事の言っていることについて防衛庁長官が余りあいまいな態度をとるのはよろしくないんじゃないですか。
しかし、その知事は、例えば十四日の記者会見でも、十三日にこの当委員会でこういう話があったという記者の質問に対しても、来週の金曜日、つまり今週の金曜日にこの演習についての作戦会議をやる、私も出席するつもりだ、内容いかんによっては私も治安出動訓練を要請いたしますと、重ねて記者の前でもそう言っているわけですね。それも明確に取り消しているというふうに、西川さん、おっしゃるわけですか。
その点はそういうことで聞いておきましょう。 しかし、石原知事は既に九月三日の演習について、知事に就任してから二カ月後の時点でのインタビューではこういうことを言っています。ちょっと読みますけれども、「やっぱり陸海空の「三軍」を使った災害時の合同大救済演習をやってもらいたい、東京を舞台に。総司令官は小渕総理だから、彼が先頭を切って。」「なんていったって首都・東京ですから、首相が総司令官になった陸海空の大演習が行われるということは、政治的なパフォーマンスといったら怒られるかもしれないけれど、大事なことだし、すべての意味でマイナスのものは何もないから。」ちょっと間を飛ばしますが「じつはこれは私のアイディアではないんです。中曾根さんが防衛
想像を超える質問と言われたんですけれども、想像を超える発言を石原さんがしているから、それについての感想を聞いただけの話で、質問が想像を超えるなんと言われるのはちょっと不適切だと私は申し上げておかなきゃならぬと思います。 そして、長官がどういう意図で演習に臨まれるかということは、先ほどからの西川さんの発言で、もうそれは私もそういうふうに理解をして聞いているわけですけれども、しかし、その演習の性格について、東京都も、言ってみれば、最初に要請をしてきて、参加する中心的な一つの主体でもあるわけですよ。その都知事がこういう想像を超えることを言っていらっしゃるわけですから、だから、そういう性格づけを都知事がする危険性があるわけです。長官、そ
そうすると、石原さんが言っているように、中曽根さんの時代からそういう構想はあったけれども、それが今、知事がかわったので実現できるようになったというのは事実だということになりますか。
そうすると、先ほどの「ボイス」の石原さんの発言は、全部が全部想像を超えるような内容だったというわけではない、真実を指しているところもあるということですね。 北朝鮮や中国への威圧という意図を持ってこの演習をやるということではないと思うんですが、客観的にはいかがでしょうか。
そういう意味からいいますと、石原知事の言うように、数千の部隊が整然と動くこういう演習をやれば、これは北朝鮮や中国に対する威圧になるんだという意義づけもまるで外れているということにはならないということに……
石原知事は市街戦というようなことまで言っているわけですね、実際に。いや、私がそう思っているわけじゃないですよ。しかし、あなたが幾ら説明したって、この「ボイス」での石原発言も最近の一連の石原発言も、九月三日の大演習について、知事なりの特異な意義づけをやっているわけですよ。中国や北朝鮮に対する威圧になるようにするんだとか、あるいは市街戦の訓練にもなるんだとか、暴徒を鎮圧するための圧力になるんだとか、三国人の暴動に対する備えになるんだとかいう意義づけを彼は彼としてやっているわけです。 防衛庁はそうじゃないと言っている。それはいいですよ。もちろん私はそのとおりだと信じたいと思います。しかし、防衛庁や政府機関が東京都と一緒になって実行する
石原知事は、こういう「ボイス」の誌上だとかあるいは新聞紙上で伝えられているような発言を相次いでいろいろやっているわけです。それについて、全部間違いだった、取り消しますとは言っていないわけですよ。あなたとのやりとりの中では、確かに治安出動を要請するようなことはしないと言っているかもしれないけれども、しかし、こういう一連の発言があって、そして九月三日の演習というのは、現実に大規模な、今までやったことがないような規模の演習が行われるわけです。それを石原知事がいろいろな意義づけをしてきた。そのしてきた事実は、本人がしっかり取り消すか、あるいは防衛庁がそんなことは絶対だめだということをきちんと言わなければはっきりしないじゃありませんか。
これ以上の議論になるかならないかは、知事がこれからどういう態度をとるのかということにもかかわってくるわけで、そうはいっても、またこういうことを繰り返すということもあり得るわけですから、我々はそれをきちんと見守ってまいりたいと思います。 では、その問題についてはそこでおくことにしましょう。 法案の問題についてちょっと質問をします。 法案では、不審船を停船させ、武装解除させるための特別警備隊という部隊を新たに海上自衛隊に新編するということにしています。これに関連して、まず、昨年の三月の不審船による領海侵犯事件についてお聞きしておきたいと思います。 あのとき政府は、海上警備行動発令に至った理由として、海上保安庁では対応し切
情報通信体制、監視機能が不十分だった点については、もう具体的な改善は図られているわけですね。
では、追跡能力という点ではどうですか。改善が図られていますか。
反省事項についての中で、停船させるためのあらゆる方法についての運用研究を行うということが書いてありますが、これについてもきちんと進行しているということですか。
具体的な問題ですけれども、海上保安庁としては、いわゆる不審船についての対応という点では、つまり不審船を発見したら捕まえて、言ってみれば中をきちんと捜索もし、解明もするということを基本的な目標にしておられるのか、あるいは、場合によっては領海から遠く駆逐してしまえばいいんだという対応にしておられるのか。その辺のところはどうなっていますか。
そうすると、去年三月の事件については、当時の防衛庁長官は、領海から遠く追い出した、これも一つの成果だというようなことを言っておられるわけですが、そうではなくて、あれでは失敗だということになるわけですね。
海上保安庁には、既に不審船の停船や武装解除にも対処する部隊がつくられているんじゃないでしょうか。
しかし、そのための備えはしているわけですね。
不審船に係る共同対処マニュアルの概要をいただいておりますが、「基本的考え方」の中で、「海上保安庁では対処することが不可能又は著しく困難と認められる事態に至った場合には、」云々ということが書いてあるのですが、この「海上保安庁では対処することが不可能又は著しく困難と認められる事態に至」るというのは、例えば具体的には、これは不審船の問題ですが、どういう事態のことを指しているのでしょうか。
一概には申し上げられないで結構ですから、例えばこんなケースは対処できないんだという、例えば、去年の三月の事案はどうだったかということも含めて説明してください。
