佐々木陸海

そうすると、その準備段階の基準というのが、今話し合われているのが、これから決まるのか、いつ決まるのかわかりませんけれども、基準に従ってきちっきちっと段階を踏んで、日米の間にそごが起こらないように、武力紛争が発生した場合、まだその武力紛争が日本の平和と安全に重大な影響を与えるかどうかもわからないような時点から、きちんと段階を踏んで準備をしていく。それが総理の指示や、あるいは防衛庁長官の指示によってその準備がずっと始まって、そして手順を踏んで、段階を踏んで、ずっと準備がされていくわけですよね。 　そうなりますと、何か、最後に基本計画を決めて、それを周辺事態と認定するというようなところは、本当にそういう準備過程のもう最後の段階にすぎない

その準備というのは、そんな穏やかなものばかりじゃないんじゃないですか。 　旧ガイドラインでは、日本有事の場合の共通の基準というのが示されていましたですよね。その共通の基準というのは、情報活動、部隊の行動準備、移動、後方支援その他の作戦準備に係る事項に関し、部隊の警戒監視から部隊の戦闘準備の最大限の強化に至るまでの準備段階を区分して示す、これは日本有事の場合、旧ガイドラインでそういう段階が設定されていたわけですよね。 　だから、今度の周辺事態の場合でも、武力紛争なりなんなりが周辺事態に発展する可能性がある、それに備えて、軍事の面でいえば、そういう部隊の警戒監視の段階から、戦闘準備ということにはこれはならないかもしれませんが、後方地

そうはおっしゃいますけれども、今度のガイドラインだってこういうふうに書いてあるのですよ。「日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合」、まずその場合が書いてあって、「場合には、日米両国政府の合意により共通の準備段階が選択され、これが、自衛隊、米軍その他の関係機関による日本の防衛のための準備のレベルに反映される。」そういうレベルを設定するわけですよね、次々とレベルを。 　その次に、ガイドラインに何と書いてあるかというと、「同様に、日米両国政府は、周辺事態における協力措置の準備に関しても、合意により共通の準備段階を選択し得るよう、」共通の基準を設定するというふうに書いてあるわけですから、何か日本有事の場合と全然違うみたいなことを言うのは

そういう段階を首相なり防衛庁長官なりが、やれと、準備をしろと発動したって、準備がだあっとこういう基準に沿って進んでいっちゃうわけでしょう。進んでいくわけですよ。そうなって、最後の段階でこの法案で出されている基本計画というのが出されてくるというのでは、実際には、もうそのときの首相の判断は、自主的も主体的もなくて、もう最初にこれで準備せよとやったときから決まってきているということになっちゃうんじゃありませんか。その場合の準備のための指示をする、準備をしなさいという指示をするというのは、法律的にはどういう権限なんですか。

余り説得力のない言葉だと思いますが、今私が言ったのは一般的な話ですよ。つまり、周辺地域で、ある武力紛争が発生して、それが周辺事態に発展するかもしれないということでそういう準備がされるということがあったわけです。 　その武力紛争が我が国周辺のＡ国とＢ国の間の武力紛争だったらという例はわきに置くとして、先ほど問題になった、その周辺地域における武力紛争の一方の当事者がアメリカだということがあるということになるわけでしょう。Ａ国とＢ国じゃなくて、Ａ国と米国ですよ。その武力紛争が発生した場合に、この準備段階というのは、その紛争の一方の当事者である米国と最初の段階から一緒に協力して、準備段階を踏んで、周辺事態に発展したらどうするかという準備を

主体的にと言ったって、あなた方はアメリカが悪いことをすることは絶対にないと言っているわけだから、その武力紛争でもアメリカの立場が絶対的に正しいということになるわけでしょう。そうすると、そのアメリカが一方の当事者になっている、日本はその最初からの緊密な協力者で、周辺事態になる前から緊密に協力しているわけですよ。それで、アメリカと戦っている相手側の国が日本を、アメリカと緊密に最初から協力しているんですから、敵だと考えて攻撃能力を持てば、即、日本の平和と安全に重大な影響を与える事態になって、周辺事態になってしまうわけですよ。それはもう論理的にそういうことになるわけでしょう。 　そういう形で周辺事態になれば、周辺事態が宣言されれば、その米

全く、あなたの言っていることの方がおかしいですよ。だって、きのう外務省がはっきり答弁したんですよ、条約局長が。日本の周辺地帯において武力紛争が発生して、そしてそれが日本の平和と安全に重大な影響を与える場合というのが周辺事態になるんだというんでしょう。その武力紛争の一方の当事者に米国がなっていることがあり得るというふうに条約局長は言っているんですよ。私は、それに基づいて議論をしているだけの話なんですよ。 　そのアメリカと、周辺事態という認定に至る前から、いろいろな面での準備段階を経て協力をずっとしてくるわけですから、それは具体的に言えば、その武力紛争の一方の当事者になっているアメリカとずっと協力をしているということになるじゃありませ

正しい行動ということを何度強調してみたところで、正しくなるわけじゃありません。今までの歴史の中では、アメリカは不法な先制攻撃あるいは侵略を各地でやっているわけであります。そのことだけはっきり述べておきたいと思います。 　次に、時間も少し少なくなりましたが、民間協力の問題についてお聞きをします。 　周辺事態法は「関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、国以外の者に対し、必要な協力を依頼することができる。」という有名な一項を設けて、民間協力を規定しています。 　政府が二月三日に明らかにした「周辺事態安全確保法案第九条において想定される協力項目例」という中には「民間に対して依頼する協力項目例」として「人員及び物資の輸送に関する民

国内での米軍の演習・訓練に伴う輸送には民間が既に動員されております。 　ＳＡＣＯ合意に基づいて、米海兵隊の百五十五ミリりゅう弾砲の実弾演習・訓練が、九七年六月の北富士演習場を皮切りに、本土の五つの演習場で既に実施をされておりまして、この海兵隊の実弾演習では、沖縄から本土演習場までのアメリカの兵員、武器弾薬、車両、物資などの輸送は、九七年九月の矢臼別の訓練では自衛隊機が使われたのを除いては、すべて民間業者が輸送を行っております。経費は日本が負担をしております。 　武装した兵員は全日空や日本航空等々が輸送し、空港から演習場までの輸送には国際興業とか富士急行とか阿寒バスとかいう民間のバス会社が使われております。それから、りゅう弾砲など

兵員の輸送とかあるいは武器の輸送とかいうようなものも民間にやってもらうことが当然あり得るということであります。 　契約の形態は米軍と民間業者との間の直接契約もあるという答弁でしたが、その場合、民間の輸送業者が輸送する内容は全く自由で、この場合も、武器弾薬や武装兵員の輸送も当然あるということだと思いますが、限定されますか。それから、その輸送をする地理的範囲、今、主として国内だけれども、公海、公空上もあり得るというふうに言われましたが、範囲は一体どこまでか。その限度はありますか。

要するに、後方地域の中でしかやらないということですか。民間の輸送も後方地域の中でしかやらないということですか。

それは、何か法律にそういう規定はありますか。

では、武器や弾薬や武装した兵員の輸送やなんかはやらないように制限するとか、あるいは領海から外へ出ないようにするとか制限するとかいうことが、それできちんと担保されるわけですか。

しかし、輸送は公海あるいはその上空でもやられるわけでしょう。

この日本の協力は米軍の要求に基づいて行われるわけですけれども、米軍から輸送の要求があった場合に、日本は自衛隊と民間で対応することになるということはもうはっきりしています。 　九七年の六月の十日の当時の秋山防衛局長の答弁ですが、周辺事態での輸送について、「大半のものを米軍は民間に期待している」というふうに言っておりますが、輸送の大半を担うということになると、民間の大量動員を想定しなきゃならぬことになるのじゃないかと思うのです。 　例えば、あの九四年の米軍の要求の例を見ますと、広島県の川上弾薬庫から弾薬輸送に十トントラック百四十八台とか、沖縄の海兵隊キャンプと岩国基地でトラックとトレーラー計千三百七十台、クレーンとフォークリフト百十

民間に大半を依頼するということを言っているわけですよ。そうすると、今米軍のニーズに応じてやるということになるわけですから、ニーズが大きければ大きいニーズにこたえられるような準備をしておかなきゃいかぬわけでしょう。 　ですから、運輸大臣にちょっとお聞きしたいと思うのですが、運送業者を事前登録するとかそういうこともやっていかないと、これには十全な対応ができないのじゃないかと思うのですが、運輸大臣がその権限と能力を使って民間運送事業者に依頼して、動員の仕組みをつくっていくというようなことも検討されているんじゃありませんか。

大半なものを民間に期待しているというのは、今のアメリカの基本戦略であります。 　湾岸戦争では、米軍は、九〇年の八月から約七カ月の間、湾岸戦争の準備と戦争継続のために膨大な量の輸送活動を行いました。このときの米軍の輸送での民間部門の役割を見ると、例えば空輸でいいますと、アメリカには緊急事態や危機の場合に民間航空機を予備戦力として確保しておく制度、ＣＲＡＦという制度があるそうですが、これは民間予備航空隊などと訳されておりますけれども、そのシステムのもとで、民間航空機によってあの湾岸戦争の貨物の二七％、兵員の六四％が湾岸に輸送されました。九一年三月の湾岸戦争後の米国、ヨーロッパへの輸送は、海上輸送では貨物の三四％を民間のチャーター船で輸

米軍の輸送部門での民間の活用というのは、ことし二月二日に発表された九九年の国防報告でも位置づけられておりまして、民間航空機は、兵員及び規格化されたカーゴ輸送の面で軍用空輸部隊を増援するものである。このＣＲＡＦという制度によって、国防省は、危機の場合、民間旅客機及び貨物輸送機にアクセスする。ＣＲＡＦに参画する見返りとして、航空企業は、平時において、旅客、貨物輸送業務で優先的に仕事が割り当てられる。ＣＲＡＦ航空機隊は三段階に分けて動員されるが、これによって国防省は、長距離輸送旅客機の約六〇％、カーゴ輸送力の約七五％にアクセスすることになる。最大限展開のシナリオでは、民間航空機によって兵員のほぼすべてを、そしてカーゴ輸送の三分の一以上を紛

日米の軍レベルで、既に相互協力計画というものが検討されているはずです。そこでこうした民間部門の輸送体制も検討しているはずであります。既に三回、共同計画検討委員会が開催されて、そういう周辺事態における協力計画の内容を議論しているはずであります。 　先ほど運輸大臣は、基本計画が決まって、向こうのニーズが来て、そしてそれから検討して手配するというようなことをおっしゃいましたけれども、しかし実際には、この相互協力計画の立案作業の中で、そういう周辺事態になった場合に、例えば日本の北の方でなった場合に、あるいは南の方でなった場合に、どこでなった場合に、どういうアメリカの介入になって、どういうアメリカの戦争になって、どういう規模の日本のサポート

時間が来ましたので終わりますが、そういう作業が進められていて、その相互協力計画などは公表されないということになっているわけですから、今おっしゃったようなことも実際にはどうなのかわからないし、実際米軍の必要に応じるということになれば、そういうところで詳細な計画を立て、それを実現する方向をつくらなきゃいかぬわけでありまして、そういう方向を進めることに我々は反対だということを申し上げて、質問を終わります。