佐々木陸海

そうであるにしても、そういう問題での第三国の介入を許すような、そういう文書も一切ないんです、大体マイナーなんですから。それにほかの大国が加わっていくなんということは、本来想定されない自衛権なんですよね。 　こういう問題にかかわって、政府が、結局国連憲章五十一条の自衛反撃以外のものも何か米軍はやってもそれが許されるかのように言う、これは極めて重大な問題だと思います。 　先ほど総理も言っているように、確認したように、米軍は国連憲章に基づいて違法なことはやらない、そういうふうに総理は言ったはずですけれども、しかし突き詰めていくと、それ以外のものも何かありそうだ、そういうことをにおわしてくるわけです。 　これは、米軍の行為が違法である

周辺事態になるか、ならないかを私は今問うているわけではないのです。そういうものが周辺事態になった場合に、米軍の武力行使があり得るのかということを聞いているのです。

内戦やクーデターに直接米軍が武力介入をした場合は、それは違法になりますね。

内戦やクーデターに米軍が武力で介入したら、これは明確に憲章違反ですよ、五十一条のケースじゃないんですから。 　政府の想定している四つの事態のうちの一つに、武力攻撃が発生している場合というのがあります。この場合、この武力攻撃というのは、だれのだれに対する武力攻撃を想定しているんですか。当然、国と国との間の問題だと思いますが、その点はいかがですか。

申し上げるまでもないというのは、どういうことですか。

私は、だから、国と国の間なのか、それとも一国の間の政府と反政府勢力との争いのことを言っているのか、それを聞いているのです。国と国の間を想定しているのですか。

その場合の米軍の武力行使の関与というのは、どういう可能性があり得るのですか。

私は、はっきり言うべきだと思うのですよ。国連憲章五十一条に基づく武力攻撃があった場合に、米軍の武力行使はあり得るでしょう。首相もはっきりと違法な武力行使はないと言っているんですから、米軍の武力行使があり得るとすれば、そういう形態しかないと言うべきだと思うのですよ。私は、そういう想定でなければ許されないことだと思います。 　では、武力紛争の発生が差し迫っている場合というのは、米軍の武力行使は行われますか。

発生が差し迫っている場合に、米軍の武力行使は、米軍が違法な活動をしない限りあり得ないはずじゃないですか。武力攻撃の発生が起こっていない、まだ発生していないんですから。その時点で米軍の武力行使なんかがあり得るはずがない、そう言えるはずじゃありませんか。

そんな一般論を聞いているんじゃないんですよ。政府が想定している周辺事態に、四つの事態を想定している。その四つの事態の中に、武力攻撃の発生が差し迫っている場合というケースがあったわけでしょう。その場合に、その時点で米軍の武力行使ができると解釈しているのか、米軍の武力行使があると考えているのかということを聞いているのです。

この周辺事態という問題について、政府自身が具体的な説明を余りしないわけですから、それに基づいてこちらも議論しようとすれば抽象的にならざるを得ないという面がどうしてもあるわけです。 　では、ちょっと具体的な問題、過去のアメリカの武力行使の問題について幾つか聞きたいと思います。 　一つは、我々がたびたび取り上げているグレナダの問題です。 　一九八三年の十月、レーガン米政権のもとで米軍は、面積が佐渡島の半分弱、人口十一万のカリブ海の小国グレナダに侵攻いたしました。侵攻軍の総数はおよそ七千人、十一万の人口の対比で見れば物すごい規模の軍隊であります。 　その侵攻当時のレーガン大統領のテレビ演説によると、これはレーガン大統領の説明を私な

確定的な法的評価は事実関係を把握していなかったからできなかったと。これからの周辺事態の米軍の行動に関してはそういうわけにいかなくなるわけですよね。 　それでお聞きするんですが、確定的な法的評価を下す上で、事実関係を把握していなければいかぬわけですが、このグレナダの問題でも、もう今からやれとは言いませんが、事実関係を把握して判断した場合に、合法的でないという法的評価になる場合もあり得るということですか。また繰り返して法的評価を下していないというのですか。

要するに、グレナダの事態では、アメリカは世界の各国からは、違法なことをやった、侵略をやったというふうに認定されて、ああいう決議が採択されたわけです。日本はそういう認識はしなかった。 　あなたは今、安保条約に基づく米軍の行動のことを言ったわけだけれども、これは違法なことは一切しないということですね。頭からあなたはそうやって決めてかかるわけですね。何か事実関係の評価の上に立って違法か違法でないかというようなことを決めるんではなくて、アメリカは違法なことをしないんだ、最初からそういう立場で臨むということですね。

当事者というのはどういう意味ですか。その武力行使をしている当事者じゃないでしょう。

もう一つ、パナマの例ですが、八九年十二月、アメリカは同じ中米の人口二百万のパナマに二万四千人の兵力をもって侵入いたしました。 　当時のブッシュ大統領の声明では、この侵攻の目的は、米国人の生命の安全を守ること、パナマの民主主義の維持、麻薬取引撲滅、パナマ運河条約を遵守することであると説明をいたしました。 　侵攻はアメリカが麻薬取引人だとしたノリエガ将軍を逮捕するまで二週間以上に及び、二千五百人とも四千人とも言われるパナマ人が虐殺をされました。結果として、親米政権をつくり上げました。 　このときも、国連の安保理はアメリカの拒否権で否決されましたが、総会は賛成七十五、反対二十、棄権三十九で非難決議を採択しました。決議は、国際法と諸国

このグレナダとパナマの両方に共通している侵攻の目的が、在留米国人の保護という問題があったわけですね。しかし、それは実際には口実にすぎなかったことが今では歴史的に明らかになっています。 　例えば、グレナダの場合には、レーガン大統領は一千人のグレナダ在住アメリカ人がいたと言うのですが、レーガン大統領自身がそのうちの八百人はセントジョージズ医科大学の学生だったと言っている。その医科大学のアメリカ人学長ら自身が、アメリカ市民は全く危険にさらされていない、グレナダ政府はアメリカ市民の安全を約束していたとの証言をしております。 　また、当時、グレナダと同じ英連邦に属しているカナダのトルドー首相は、カナダ議会下院の八三年十月二十六日の会議で、

グレナダやパナマは八三年、八九年の話ですが、過去の話じゃないんですよ。アメリカは、国連総会でもこうやって侵略だと非難されたこれらの武力行使を、反省するどころか、最近でも立派な作戦の実例として強調をしているわけであります。だから、今後もあり得る話なんです。 　橋本前首相は、我々の質問に対して、我が国が国連に加盟して以来、我が国が米国による武力行使に対し国際法上違法な武力行使であるとして反対の意を表明したことはないと述べました。しかし、実態はこのとおりであります。 　アメリカの九七年の国防報告で何と言っているかというと、米国は、我が国の重要な利益が問題となっているときには、単独で、あるいは他国との共同によって、小規模戦闘作戦を遂行す

日本が協力する米軍の武力行使について、国連憲章五十一条に限定されるのかという質問に対しても、何かそれ以外のものがあるかのような答弁をされるし、それからまた、これからの周辺事態と政府が言っているものの中での米軍の武力行使がどういうものがあるかと言っても余り明確な答弁はないし、そして、アメリカは違法なことはやらないんだ、グレナダやパナマのいろいろな例を出しても、政府は、違法なことはやらないんだという確信を表明するだけ、それでは本当にこの周辺事態というのは危険だということをはっきり申し上げて、ガイドライン法案は撤回するしかない、重ねて申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の佐々木陸海です。 　周辺事態になって米軍が戦闘行動を行う、それに対して自衛隊が後方支援を行うということにしようということが提起をされております。そこで、まず後方支援についてお聞きをしたいと思います。 　後方支援というのは、一般的に言いますと、前線で戦争をしている軍隊に対して、兵員や武器弾薬あるいは水や食糧などを補給したり輸送したりする、そのほか通信とか医療とかを含んでいますが、そういったサポートのすべての活動を指している問題であります。一般的に言って、この活動は武力行使と不可分のものと受けとめられております。 　元副総理の後藤田正晴氏は、去年の四月二十九日の朝日新聞ですが、ここで、「いったい近代戦争で武器弾薬、兵員

私は、兵たん、ロジスティックスというのはいかなるものかという、まず国際常識といいますか、一般論を確認しておきたいということで大蔵大臣にお聞きしているわけです。そして、十年前にこういうように言っておられた。今も変わっていないかどうかということを確認したいんですが、いかがですか。