昔の話だと言いますけれども、きょう言ったことがあすはもう事実でなくなるような、そういうこともあるわけです。十年前に言われたことであろうと、今も真理であればその真理は輝くわけでありまして、大蔵大臣はコメントしないということですが、かつてはこういうように言っておられた、これは事実であります。輸送や通信などのロジスティックスは戦争ではないとは言いがたい、メディカルも含めてそうだ、筋としてはそうだということを言っておられた。確認しておきたいと思います。 同じく今度は野田自治大臣にお聞きしたいのですが、これはもっと最近の話でありまして、昨年の十一月二十九日のＮＨＫの日曜討論、この発言でこういうふうに言っておられます。 後方支援をする場
宮澤さんも野田さんも、今は確認されない、できないということもあるかもしれませんが、後方支援というのは、戦争ではないとは言いがたい、あるいは戦争と一体であって、相手から見れば敵対行為なんだということを言っておられるわけで、野田さんもそれは否定はされないということだったと思うのです。 私、まだこの後方支援ということの一般論をお聞きしているのですが、湾岸戦争の際にも、多国籍軍の司令官だったシュワルツコフは、広大な規模の兵たん活動なしに湾岸戦争の勝利はなかった、こういうふうに言っています。だから、補給のない戦争というようなものはあり得ない。つまり、後方支援のない戦争もなく、武力行使、戦闘行為と一体でないような後方支援などはあり得ない、こ
いろいろ言われますけれども、後方支援という日本語は、確かにそういうお金を出すことも含むようなあいまいな概念を含んでいますけれども、厳密に言えば、これはロジスティックス、兵たんなんですよ。これはもう宮澤さんが当時非常に正確に言っておられるわけです。輸送や通信、そして筋でいえばメディカル等々もこれはロジスティックス、兵たんだ、そしてそれは戦争ではないと言いがたい、これが国際的な常識だということを私ははっきりと申し上げておきたいと思います。いろいろ考え方があるなんということで、この後方支援、ロジスティックスという問題の概念をあいまいにすることは許されないと思うのです。 そこで、防衛庁長官にお聞きしますが、今度の周辺事態法にかかわってお
今、防衛庁長官は三条一項の全体を言われたと思うのですが、要するに、周辺事態に際して戦闘している米軍に対して自衛隊がサポートをする、ここはロジスティックスというふうに理解してよろしいわけですよね。法律の文章では「物品及び役務の提供、便宜の供与その他の支援措置であって、後方地域において我が国が実施するものをいう。」 だから、支援措置であってという部分までを言えば、これはロジスティックスだと。それを後方地域において実施するという理解でよろしいんですね。
ですから、私、先ほどから詳しく聞いておりますように、この法律の前半で言っているところの、周辺事態で戦っている米軍に対する自衛隊の一定のサポートというものはロジスティックス、後方支援という概念に包括されるものであって、それを後方地域という特定の地域で行うというふうに位置づけているから、全体として見れば、一般で言うロジスティックスとか後方支援とかいうものとは少し違うんだということをあなたは言いたいわけですよね。そのとおりですね。ちょっと確認してください。
やる内容はまさにロジスティックス。国際的に言われているところの、戦争でないとは言いがたい、あるいは戦争と一体、相手側は敵性行為と見なす、そういう活動をするのだけれども、しかし、それを地域を限定してやるから、戦闘とは一体化しないんだ、戦争行為ではないんだということをおっしゃりたいということだと思うのです。 それでは、その後方地域というのは一体どういう地域ですか。
そういう地域を設定して、そこでロジスティックスを行うということですね。よろしいですか。では、それは確認します。 防衛庁長官にお聞きしますけれども、では、過去の紛争や戦争において、あらかじめ、ここは戦闘行為が行われません、そういう後方地域でございますという後方地域と、こっちは戦闘が行われますということを区分けしてやった戦争というのはございますか。
そんな、ここは戦闘行為が及んでこない地域だなんということを設定してやった戦争なんというのは世界にないですよ。当たり前の話ですよ。戦争で、あらかじめ、この範囲でだけ戦闘しましょう、この範囲では戦闘しないようにしましょうなんということが決まるはずがないわけですね。 防衛庁長官にお聞きしますが、一体だれがどのようにしてその後方地域というのを設定するんですか、決めるんですか。
そうすると、周辺事態に際して後方地域で支援を行うというんですが、その後方地域というのは国民にはわかるように示されるんですか。
その範囲は、例えば日本海東部とかいうような形で示されるのか、それとも、北緯何度何分、東経何度何分で囲まれた範囲というようなことが、公海が示されるんですか。そこをはっきりさせてください。
その大まかな範囲も、それから実施区域も、国民にきちんとわかるように示されるわけですか。特に、実施区域の範囲というのは国民にわかるように公示されるんですか。
ですから、基本計画の枠内で大きな範囲は示されるでしょう、日本海東部とかなんとかという漠としたものは。それは国民にわかるだろうけれども、しかし、実際に自衛隊が出ていって支援活動する、その具体的な区域になるようなところは一切、防衛庁長官が決めて自衛隊に伝えるだけで、国民には全くわからないということですね。
それでは、それらの具体的な実施区域なんというのは、すべて防衛庁長官がお決めになるわけでしょう。しかし、この周辺事態は、米軍が戦っているその相手があって、自衛隊はその米軍を支援する形ですね。それで、その実施区域というようなものは、日本とアメリカ、米軍と相談した上で決められるのか、それとも日本が独自に決めるんですか。
要するに、米軍と協議しながら決めるわけでしょう、米軍が戦っている相手と相談するわけにはいかないわけですから。そんなことは当たり前の話ですよね。
この実施要領で言うところの実施区域、これは国民には公表されないわけですが、それは、論理上でいいますと、戦闘行為が行われているところと、接しているようなところまで行って支援しなければ意味がないわけですから、接していると思いますが、違うんですか、どうですか。
この後方地域あるいは実施区域というのは、日本の領海あるいは領空が含まれる場合が当然ありますよね。
では、外に向かっては、この実施区域とかあるいは後方地域というのはどこまで広がるんですか。これは言えないですね。周辺事態というのは地理的概念ではないというあなた方の今までの立場からいけば、外については限定できない。どこの領海まで行くかということは、インド洋や中東は除外されていますけれども、それ以外のところまでは広がっていくという可能性があるということですね。
ですから、周辺に限定がないわけですから、自衛隊の後方支援をする地域というものも、皆さんの立場からいけば、限定がないということにならざるを得ないじゃないですか。 それから、先ほど防衛庁長官言われましたが、実施区域はいろいろな要件を満たさなくなった場合には変更する、この要件を満たさなくなった場合というのは、戦闘行為が及んできた場合のことを指すわけですね、間違いありませんね。
自衛隊の幹部が、今の兵器は射程が長くて、戦闘場面でないところまで飛んでくる場合もあると言っておりますし、航空優勢というのは時間的、地理的にどんどん変わり得るというようなことも言っているわけです。 戦国時代でも、桶狭間、今川義元なんかは、あそこに戦闘活動が及ぶことはないだろうとたかをくくっていたら、織田信長の軍勢に襲われて、そこが戦闘区域になったということがあるわけですけれども、今はまさに、偵察能力も発達していますし、長距離兵器システムも発展しているし、それから迅速な輸送能力も発展しているということになってきますと、やはり後方地域がいつでも戦闘地域になる危険性を持っている。それは、この法律案の中にもそういうことが反映していると思う
いろいろお聞きしましたけれども、周辺事態における米軍の戦闘活動に対する自衛隊の後方地域支援、これは、国際的に言われるところの後方支援、ロジスティックスとは違って、後方地域というものを指定して、その中でやるものだから、戦闘行為とは区別されるし、一体ではないし、戦争でないとは言いがたいということは言えないというのが皆さん方の論理構成だと思うのです。 しかし、その線引きというのは、結局、当たり前の話ですけれども、戦争の一方の当事者であるところのアメリカと相談しながら日本が決めるわけであって、相手側がその決定に参与するわけじゃ全然ありません。こちらがいろいろ考えてみて、様子を見て、ああ、ここは大丈夫だろうなということで決めるだけの話であ
