佐々木陸海

要するに、飛び道具でミサイル時代ですから、後方支援といってもいろいろな協力をやっていれば、相手国から敵性国とみなされるし、国際法上もそうなると思うんだということはそのとおりでございますね。よろしいですね。

戦争をしている米軍への補給や輸送ですから、何を補給するか、何を輸送するかといえば、戦争遂行に必要不可欠なものを補給し、武器弾薬を輸送する、それなくしては戦争の継続ができないという性質のものをやるわけですね。 　だから、日本側が、勝手にといいますか、線引きをして、その線引きの後ろの方でやっているから戦争とは無関係だと幾ら言い張っても、相手側が攻撃をしてくる可能性はいつでもあるわけであります。そういう形で戦闘行為が及んでくることもあり得るから、法律の中でも実施区域をいろいろ変えるということもうたっているわけであります。 　米軍の各種のマニュアルでも、後方支援は敵側の攻撃目標になる、各種火力の長射程化や航空戦力の現代化が進む中、相当後

要するに、攻撃されない保証というのは、後方地域支援だからといって、ロジスティックス、後方支援じゃない、後方地域支援だからといって全然問題が変わるわけではないということははっきりしていると思うのですね。相手側は攻撃してくるわけですよ。攻撃してこられれば、それが重大な事態になるという問題であるわけです。 　この後方地域支援では、さきの答弁でも、日本の領海も後方地域に入るわけですから、その日本の領海で反撃を受ければ、それを理由にして、今度は安保条約の第五条が発動される。つまり、今後は後方支援などではなくて、米軍と共同して自衛隊自身がその相手と戦うということになる可能性もあり得るわけですね。防衛庁長官、いかがですか。

我が方が常に国際法を守って、国連憲章に沿った正当な行動をしているのかどうなのかという点についても、これは我々、いろいろこれまで疑問を投げかけてきました。 　つまり、戦争を決定して始めるのは米軍が始めるわけですから、その米軍は、イラクで見られるように、あるいはパナマとかグレナダなどで見られるように、相手側が武力攻撃をしかけたのでないのにもかかわらず先制的な攻撃をするということをアメリカはやっているわけです。そして、この日本の周辺地域でも、いろいろ話が出ていますけれども、北朝鮮であるにせよ、どこであるにせよ、相手が攻撃してこないのに先制攻撃をするという可能性もあるわけですね、今までの例に照らせば。 　その場合に、その活動が正当であっ

安保条約のどの規定によってこういうことが行われるのかということの説明は、今のお話の中ではなかったと思うのです。

先ほど申し上げましたように、五条は、日本が攻められたときに共同対処する、六条は、米軍が極東の平和と安全のために日本の基地を使用することを許される、そこまでしか定めていないのですよ。その米軍の行動に自衛隊が後方支援、ロジスティックスをやってどこまでもついていけるというようなことの規定がこの安保条約にあるわけじゃないのです。 　幾ら正当なことをやってとかなんとかとあなたがおっしゃっても、アジア諸国なんかから見れば、自衛隊が米軍について出てくる、そして、その米軍は先制攻撃戦略を持っている、非常に危険だ、問題だ。だから、この周辺事態法案は廃案にするしかないということを私は申し上げて、時間が来ましたので、質問を終わります。

最後に一言、最後に一言。今防衛庁長官が言われたから、最後に一言。 　六条には、基地の使用が許されるということがあるだけで、自衛隊が外まで出ていって協力するなんという規定はないということです。 　終わります。

私は、日本共産党を代表して、補正予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手） 　反対の理由は、この補正予算案が、今日の深刻きわまりない実体経済を回復させる上で役に立たないばかりか、国民生活と財政危機をいよいよ抜き差しならない事態に陥れるからであります。 　小渕内閣は、経済再生を掲げながら、実体経済の回復には何の手も打たず、六十兆円の税金投入の枠組みづくりなど、ひたすら大銀行支援に明け暮れてきました。本補正予算案では、銀行支援に使った国債の穴埋めとして一兆一千五十四億円を計上しています。巨額な税金投入の第一歩をこうして具体化しようとしているのであります。 　ここにも端的に示されているように、小渕内閣が発足後四カ月以上

最初に、大蔵大臣にお聞きします。 　政府の緊急経済対策の一つの柱として、中堅企業対策が強調されております。中小企業でもなければ大企業でもない、中堅企業向けの対策が今なぜ特に必要なのか、政府の考え方を簡潔にもう一度説明してください。

先ほどから、中堅企業も銀行の貸し渋りを受けて苦しんでおる、それに対する対応が必要だという説明がありました。 　我々の立場は、貸し渋りをしている銀行自身がけしからぬというのが基本ではありますが、しかし、銀行の横暴や身勝手のもとで中小企業に手厚い対策をとること、さらには、大企業のような力のない中堅企業にしかるべき対策を講じることの必要性という点では認識を共通にするものであります。 　以下、この前提で質問をしたいと思います。 　最初に、提案者に御質問をしたいと思いますが、今度の法案で新設される長期運転資金の貸し付け等について、中堅企業対策という点が法案の中でどういうふうに担保されているのか。条文に中堅企業に限定する規定があるのかない

いずれにしても、しかし、中堅企業に限定するという条文はないわけであります。先ほども答弁がありましたように、大企業にも適用できるものであります。 　適用対象に大企業が含まれることによって、中堅企業への必要な円滑な資金供給が阻害されるおそれはないのかという問題は、当然生じてくると私は考えます。今提案者からはそういう心配はないだろうという発言がありましたが、新聞報道によりますと、例えば日産自動車の社長は、「開銀からの融資は具体的に決まってはいないが、（資金調達の）チャンスをつくっていただけるというのは非常にありがたい」と言っております。 　こういうように、大企業がチャンスだ、貸してくれと言って求めてきたら拒むことはできないのではないか

大企業がうまくいけば、それがすぐに中小企業がうまくいくことにつながっていくのだというようなことは、最近の経済の実態にも余り証明されていない問題であります。 　日産だけではありません。新聞報道では、大企業が次々と名乗りを上げそうな雰囲気であります。十一月十七日付の朝日あるいは日経金融によりますと、ＮＫＫとか神戸製鋼所とか沖電気工業、あるいは西友とかダイエー、いろいろなところが名乗りを上げたい。 　使える資金は限定されているわけでありまして、さっき定量的には決まっていないとおっしゃいましたが、申し入れてきた大企業にどんどんこうして断れずに使っていけば、肝心の中堅企業を助ける分が減ってしまうということは、総裁、ありませんか。その心配は

当然そう努力していただきたいと思います。 　総裁が先ほど言われましたように、大企業の要請を拒否することはできないわけでありますから、そういう法律にはなっていないわけでありますから、これは重大な欠陥でもあり、私たちは懸念を表明せざるを得ないということを申し上げておきたいと思います。 　それからもう一つの改正点、社債の償還資金を開銀が貸し付けたりできるという制度が創設されているのであります。 　大蔵省に具体的に聞きますが、今年度末までに償還すべき中小企業、中堅企業の社債はどのくらいありますか。また同様に、大企業の社債はどのくらいありますか。件数と金額。

大企業はわからないということですが、それでは、普通債とＣＢ、ＷＢで、ことしから今年度末に償還期限を迎えるものは金額としてどのくらいありますか。それが大企業ではありませんか。

もちろん大まかな数でありますけれども、しかし、金額的に言いますと、今年度末、来年の三月三十一日までに償還期限を迎える社債は、大企業が四兆円を上回る程度、そして中堅企業の私募債は〇・三兆円程度、大まかな数字ですけれどもそういうことになるわけであります。 　ですから、この問題でも、中堅企業だけにやってやるという規定があるわけじゃありませんから、大企業からそれを要請されれば貸し付け等々に応じざるを得ないはずでありまして、そうなってきますと、もちろんこれが中堅企業対策にならないということを私は言うつもりはありませんけれども、金額的に言ったら、圧倒的に大企業対策になってしまう可能性があるんじゃありませんか。提案者に伺いたいと思います。

しかし、それは法律上には条文はないわけです。大企業から要請された場合に断れないわけです。しかも、今実態を聞けば、四兆円何がしの償還期限を迎えるものがある中で、中堅企業のものは〇・三兆円という実態なんですから、これは全体として大企業対策ということにならざるを得ないんじゃないかと率直に申し上げたいと思います。 　そういう大企業の転換社債などをいろいろ調べてみましたけれども、来年の三月三十一日に期限を迎えるものとすれば、例えば大林組の十四億円とかフジタの二百九十二億円とか西松建設の百億円とか、この三社だけでも四百六億円。そして、二〇〇一年三月三十一日までということを加えれば、この三社だけでも九百二十八億円というようなものが、これは端的な

我々は、開銀について、業務の重点をもっと改めて、中小企業や地域経済の振興、国民生活や環境などの分野への公的融資にもっと使っていくようにしなきゃいけないという見地を持っています。 　この法案は、開銀が中堅企業向け融資を拡充するという側面を持っていることは私たち否定しませんが、同時に新たな大企業支援策となる重大な内容を持っておりまして、全体として、政府系金融機関としての開発銀行の大企業向けの役割を拡大するものとなっている、そういう点でこの法案には賛成できないということを申し上げまして、質問を終わります。

日本共産党の佐々木陸海です。 　長銀と住友信託銀行の合併に税金を投入することに関して、どうして税金投入なんだという声が国民の中であふれております。今、中小企業は大銀行の貸し渋りや資金回収によって苦境に立たされ、貸し渋り倒産が急増しております。しかし、倒産していく中小企業を政府は救ってはくれません。ところが、大銀行が大変だということになると、総理みずからが前面に乗り出して税金投入を決める、こういうやり方に国民は到底納得しておりません。 　第一に、今回の長銀への税金投入、公的資金投入の実態についてお聞きをしたいと思います。 　長銀が二十一日に発表した文書によりますと、長銀は、今度の九月決算で関連ノンバンク三社向けの融資の債権放棄を

これも、金に色がついていないとさっきから話が出ていることでしょう。要するに、債権処理に資本を使って、資本が少なくなるからそこへ税金を投入する。結局、その債権処理に税金が使われる、そういうことではありませんか。 　問題は、その不良債権の内容ですけれども、総理は、長銀の合併について最大限の支援をする、行っていきたいということをおっしゃいますが、それは、この関連ノンバンク三社の不良債権の実態を吟味した上でのお話ですか。

いや、要するに、総理が合併を最大限に支援を行っていきたいと言っているわけですね。その合併ということの前提として、こういう関連ノンバンク三社の不良債権の処理をしていくわけでしょう。その実態を御存じかということなんです。