佐々木陸海

御存じないだろうと思います。 　長銀が今回債権放棄する関連ノンバンク三社のうち最も債権額が大きいのは、これは御承知のとおり日本リース向けの二千五百億円であります。この日本リースのことしの有価証券報告書によりますと、代表取締役社長、副社長が長銀からの派遣であり、取締役二十一人中五人が長銀の出身者であります。日本リースは長銀出身者が歴代の役員を占めてきておりまして、長銀と極めて深い関係にある会社であります。 　この日本リースの貸し付けの相手は、営業貸付金の七割が不動産業であります。ことし三月の時点で不動産業向けの貸し付けが四千四百七十八億円に上っております。大口貸出先は不動産関連が中心であります。 　この大口貸出先の上位十社の登記

要するに、こういう不明朗な実態はそのままにして税金を投入するというのでは、乱脈経営の実態やその責任は全くやみの中に葬られてしまいます。悪質な借り手がいても、その貸し借りを全部チャラにして、その穴埋めに税金がつぎ込まれるということになりかねないわけであります。本当にこんなことが許されるか、国民が納得するかという問題であります。 　ですから、総理、求めたいのですが、関連ノンバンクの不良債権の実態を国民の前に明らかにして、不良債権をつくった責任の所在を明確にするととこそまずやるべきことではないでしょうか。

当然そういうものも完全に明らかにしていかなければ、この税金投入は絶対に許されないことだということになると思うのです。 　長銀の関連ノンバンクの不良債権というのは、結局、本質を突き詰めていけば、バブルに踊って不動産投機に走った結果、それが焦げついているものであります。その実態を税金を投入してチャラにするということでは、結局やみの中に葬り去ってしまう、そういうことにならざるを得ない。そういう計画には到底私たちは同意できません。国民からすれば、バブルの乱脈の結果つくり出された不良債権をどうして自分たちの税金で始末してやらなきゃならないのか、こういう税金投入に国民は絶対に納得しないということを私は強く申し上げておきたいと思います。これが税

今おっしゃったのは、長銀が破綻したらそういうことになるということですか。

合併が行われなかったらそういう事態が起こるということですか。

要するに、長銀が大きな銀行だ、破綻をしたらいろんな方面に影響が大きく出るということですよね。しかし、影響が大きく出るということと、それが何か金融恐慌につながるとか金融システム不安につながるということとは全く同一のことではないわけでしょう。それをすぐに金融システム危機だとかあるいは世界金融恐慌だとか、そんなふうに総理が言うのは余りにもオーバーじゃありませんか。

引き金になってはならないということは、それはよくわかりますよ。しかし、本当にそんなものの引き金にこれがなるのか。余り簡単に言われては困ると思うのですよ。 　やはり我々政治家として、いろんな影響が出てくるであろう、その影響について一つ一つ国民の暮らしを守る立場から対応すべき問題でありまして、何か破綻したらこういうふうになるだろう、ああいうふうになるだろう、大変なことになります、影響が大きいです、世界に広がっていきますと言うのじゃなくて、それにどう対応するのかということがまさに問われているわけであります。 　例えば長銀の借り手が、善良な借り手が連鎖倒産するというような問題があるという言い方を、先ほど宮澤蔵相もおっしゃいましたけれども

大蔵大臣は今、長銀の状況が深刻であることはだれでもわかるはずだと申されました。しかし、その政府が、この三月にはあの銀行が健全な銀行だとして一千七百六十六億円も投入することをやっているんですよ。その責任を、何か知らぬような顔をして、今深刻なんだ、だれでもわかるじゃないか、だから税金投入は当たり前だと言うのは筋が通らないですよ。その反省もはっきりさせてもらわなきゃ。 　そして、先ほどデリバティブの話なんかも出ましたけれども、今度の長銀のリストラ計画では海外業務からの撤退なんということが出ていますけれども、三月の時点でつかめなかったのか、そういう状況が。三月の時点でつかんで、そういうデリバティブとかあるいは海外業務からの撤退ということを

一つ、総理が直接乗り出して推進している住友信託と長銀の合併そのものの問題点についても私は質問をしたいと思います。 　一つは、住友信託が、長銀の危険のない債権、優良債権しか引き取らない、こう言っていることであります。危ないところは公的資金で片づけてこいと言わんばかりの態度まで、ここの社長は表明をしてきております。こういう住友信託の態度をそのまま容認したのでは、たとえ合併しても、長銀の善良な借り手、中小企業家は守られる保証がないのじゃありませんか。その点いかがですか、総理。

出すのは当然ですが、その出している彼らの条件というのが、優良債権しか引き取りませんということでしょう。これは一貫しているのですよ。 　今、中小企業が銀行の貸し渋りや回収で苦しめられて、倒産も続き、自殺者も出ている。ここを守ることが、今、日本経済にとって特に重要になっている。ところが、住友信託はこれにまともに取り組もうとはしていないと言わざるを得ないと思います。そうじやありませんか。

ところが、住友信託は、この合併について、当行は世界的なプレーヤーになるか国内での運用専門家にとどまるかの岐路に立っていた、この合併はグローバルな舞台に立つ契機になると考えた、長銀は証券業務に強いし、スイス銀行との提携もある、収益基盤を強化してスケールの拡大につなげることができるとも言って、長銀との合併に際して、中小企業の借り手、善良な借り手は切り捨てる方向にやるけれども、海外事業には積極的に進出して、そういうところはいただくと。総理、こういう方向が銀行の公共性に照らしてふさわしいものとお思いになりますか。

しかし、一貫して言っているのですよ。金融監督庁長官も、住友信託の側では、かねてからずっと主張しておられるとおり、長銀からは正常債権のみを引き取る、それからもろもろの条件を提示しておられます、金融監督庁の調査が終わってから債権の再評価をさせていただくことも言っていると。 　だから、本当においしいところだけをいただきますよということですよ。それが公的資金によって支えられているわけですよ。いいのですか、これで。

長銀の貸し手の九割以上が資本金一億円以下の中小企業ですよ。そして、金額でいうと五割近くが中小企業なんですよ。優良債権しか引き取らないということになったら、赤字経営の中小企業者への貸し金などは、債権などは引き取らないということになるじゃないですか。優良債権しか引き取らないということは、第二分類に属しているような中小企業向けの債権は引き取らないということでしょう。中小企業を切り捨てるということじゃないですか。受け取らないということじゃないですか。

その住友信託の出している条件を満たすために税金が投入されることになるのですよ。つまり、税金を投入しなければ、住友信託の側がきれいなところだけ引き取りますなんということを言えないわけですよ、やれないわけですよ、悪い部分を整理するために税金が投入されていくわけですから。そうでしょう。公的資金が投入されるからこそ長銀の不良債権処理も可能になるし、それからまた長銀のリストラも可能になって、それで海外業務はすぐ撤退するというのですが、その海外業務を撤退する分は全部住信がいただくということができるわけですね。 　そういう意味では、今度の公的資金投入というのは、長銀から申請が出されるとはいえ、実質的には住友信託のために投入されるようなものだと言

それがおどしたと言うのですよ。破綻するといったって、破綻した対応の仕方がいろいろあるわけでしょうが。その破綻した銀行の対応の問題を我々は法案で今議論をしようとしているわけでしょう。（小渕内閣総理大臣「できていないですよ」と呼ぶ）できていないといったって、そのためにみんなで知恵を出し合おうと言っているわけじゃありませんか。

破綻した銀行の対応というのは、預金保険法とかいろいろな対応が全部、今までも準備されてきているし……（発言する者あり）

準備しているわけでしょう。（発言する者あり）

中小企業を、善良な借り手を……（発言する者あり）

どうしようかという問題が今論議されているわけじゃありませんか。 　率直に言いますけれども、本当にひどい話だと思いますよ。大体、総理自身が合併に最大限の支援を行っていきたいという談話を発表したのは、長銀のトップに会った後じゃなくて、住友信託のトップと会った後で出しているわけですね。政府として最大限の支援とは公的資金の投入、こういうことであります。ですから、私は率直に申しまして、税金の投入がこういう銀行の無法に拍車をかけているし、そしてまた、大蔵大臣がさっきおっしゃったように、税金を投入してこういう長銀などの無法なやり方を促進していく。 　結局、私が最後に申し上げたいのは、公的資金の投入というのは、業界の自己責任、自己規律をだめにし

日本共産党の佐々木陸海です。 　私は、これまでの質疑の中で、このビッグバン法案で、フリーという面は進むけれども、フェアの部分がこれでいいのか、今何よりも必要なのは消費者保護策の確立てはないか、そう大臣に申し上げてまいりました。 　消費者保護策を実効あるものにするためには、八〇年代後半の金融自由化以降金融機関が起こした被害をしっかりと受けとめてその教訓を学ぶ必要があります。当委員会でも、幾人もの同僚議員から金融被害の象徴として変額保険問題が挙げられました。また大臣も、しばしば答弁の中で変額保険に言及をされました。その際大臣は、銀行が被告として訴えられ、敗訴したケースもあると述べて、銀行の問題として答弁をされました。私も、変額保険の