この横浜銀行のケースはそれよりも少し深い問題であります。 私は、ここに横浜銀行が紹介手数料や協力預金を受け取っていた事実を裏づける内部資料を持っております。 一つは、八九年十一月、横浜銀行の個人金融部長が営業店長あてに出した「（変額）一時払終身保険に対する需資案件の推進について」という文書であります。この中では、「ローン増強等の観点から」と強調した上で、「相続を意識し始める六十才以降対策を急ぐ八十才未満の者で健康者」、健康な者をターゲットにしろと指示しております。そして、指示どおり銀行員が保険の勧誘をする。これは当然明白な募取法違反であります。契約のときになって、明治生命の一〇〇％子会社明治生命保険代理社の外交員がやってきて
その問題は後で触れましょう。 実際にこのルートで横浜銀行に資金が還流していたことを示す領収書もあります。 これは、明治生命保険代理社の紹介手数料明細書でありますが、五本の保険について三百九十五万五千二百円とあります。日付は八九年十二月二十六日。そして、翌二十七日に朋栄から、これが領収書ですが、「紹介手数料三百九十五万五千二百円（うち消費税十一万五千二百円）上記支払額將に受領致しました株式会社朋栄」。動かしがたい事実であります。 この株式会社朋栄について、明治生命保険代理社の社員がこう証言しています。朋栄は、「変額保険の販売にはいっさい関わっていません。つまり朋栄は、この関係では、横浜銀行へのマージンを支払うダミー会社とし
それは、こういう問題を取り上げるときのいつもの言い分でありますが、私は言い逃れの理由にならないと思うのです。私は、個別事例の判断を求めているのじゃないんですよ。内部資料に基づいて、横浜銀行が組織的な違法行為をしていたかどうかという点を問題にしているのです。これは民事の問題ではなくて行政上の問題です、銀行業法にこういうことを取り締まる規定があるのですから。 そして、三年ほど前になりますが、九五年五月十二日の大蔵委員会で、銀行局長覚えておられますか。私が、裁判で確定したものでなければ事実として認めないというのが大蔵省の立場かと聞いたのに対して、当時保険部長であった山口現銀行局長はこういうふうに答弁している。「裁判でなくても事実関係が
私が今示したこういう書類は、銀行局として指導すれば、ちゃんと横浜銀行から取り寄せることができるんですよ。それを調べれば事実は確定できるじゃありませんか。裁判所しか事実が確定できないというのですか。そんなばかな話はありませんよ。（拍手する者あり）
私、率直に申し上げたいのですが、銀行局長も大臣も、これからは事後チェック型の行政に転換すると常々言っておられるのですよ。違法行為がこういうふうにあるじゃないかと証拠をもって具体的に提起されても、何にも調査しない、裁判の結果を待ちますと言うだけでは、事後チェック体制になんかならないじゃないですか。大蔵省のあり方が問われるのですよ。 大臣、どうですか。この問題をきちんと調査してもらう、大蔵省として、大蔵省の責任で。やるべきですよ。
絶対にそれは納得できないですよ。だって、こういう事実関係があるんだから。この事実関係は、裁判所だけしか判断できないなんて問題じゃないんですよ。こういう問題について銀行局が、大蔵省がきちんと銀行を指導しなかったら、事後チェック体制なんてできないじゃないですか。全部裁判しかないということになってしまうじゃないですか。そんなばかな話がありますか。
それは事実が通らない。先ほど、あなたの保険部長当時の答弁も私は引用しましたよ。裁判で確定しなければ事実が認定できないか、そういうものじゃない、全くの事実があればそれによって処分をするのだということをあのとき認めざるを得なかったじゃありませんか。（発言する者あり）そういう問題ですよ。司法への介入じゃありませんよ、これは。銀行がやっている行為についての銀行局の調査なんですから。 委員長、これはやはりきちんと調査をして当委員会に報告してもらうように、手配してもらえませんか。
極めて不当ですよ。理事会で協議してください。
なぜ不当じゃないのですか。
極めて不当なやり方だと思いますよ。だって事実があるのだから。裁判かどうかということは関係ないんですよ。裁判は裁判でもちろんやってもらえばいいわけですよ、行政の問題なんだから。
絶対納得できません。 横浜銀行に対して大蔵省は事実を確認して厳正な処分をすべき、そういう任務を持っている。この問題を放置するようでは、横浜銀行は歴代の事務次官が天下っている銀行でありまして、だから大蔵省は手を出せない、与党の皆さんも手を出すべきじゃない、そうおっしゃるとしたら、そう受け取られても仕方がない。そこをよく考えていただきたいと思います。 そこで、では別の問題を聞きましょう。 大臣、あなたにお聞きしますが、大蔵省は過去一度も銀行の変額保険融資の実態を明らかにしたことがありません。一方で、大蔵省は、保険料ローンがあったことを認めております。 そこで聞きますが、大蔵省は、変額保険の保険料のために銀行が融資した件数
要するに把握していないということですね、これだけ問題になっているのに。しかし、大蔵省、本当に事実をつかんでいないのか。 ここに私、千葉銀行の内部資料を持っています。「変額保険融資に対する経過報告について」という文書であります。本店の審査部長から営業店長あての部内通達であります。変額保険融資の債務者一人一人について、貸出残高、返済状況、返済原資、利払い状況、正常か延滞か破綻かに始まって、変額保険に対する不満、不満の相手先、不満の内容に至るまで、詳細な中身の報告書の提出を求めています。発出したのはことしの四月九日付で、回答期限は四月十七日。 そこで重要なのは、この文書が、「本報告は当局への回答書の基礎資料となるため、期限厳守のこ
今私が取り上げた資料の問題については何にも触れていないのですが、これは、参議院で、我が党の上田耕一郎議員が四月に変額保険被害者の実態解明を求める質問主意書を出しているのですよ。その提出日が四月三日なのです。そして、この千葉銀行の通達は四月九日付、その回答期限が四月十七日、そして上田議員への政府の答弁書が出たのが四月二十四日、この日に閣議決定されている。私から見ると、大蔵省は、銀行から調査結果を受けた上で上田議員への答弁書を出したはずなんです。 しかし、この答弁書には何と書いてあるかというと、変額保険への融資件数や金額などを求める質問への答弁は、一般に貸出商品について資金使途や内容等を報告させるといったことは行っておらず、御質問の
この千葉銀行の文書には、当局への回答書の基礎資料として、変額保険への融資の問題について詳細に調査をしているわけですよ。つい最近やっているんですよ。知らないはずないでしょう。当局への回答書として準備しているんですから、大蔵省が求めたはずなんですよ。だから、この経過について報告をしてくださいと私は申し上げているんですよ。
そうすると、この千葉銀行の文書は虚偽を書いているということになりますな。結構です。 では、その経過を、この千葉銀行についてもちゃんと調べて報告をしてくれませんか。委員長、理事会で協議してもらえませんか、報告出すように。
もう時間がありません。変額保険を初めとするバブル期以降の金融被害がなぜ起こったのか、大蔵省はこの真剣な総括がない。だからビッグバンの一方で消費者保護が欠落するわけであります。 さきに挙げた横浜の事件では、横浜銀行が控訴したために今高裁で争われている、おっしゃったとおりです。被害者はみんな高齢です。最初から六十歳から八十歳をターゲットにしろといって、それでやられているのですから当然ですよ。一審で勝訴した四人の原告のうち二人は、昨年からことしにかけて相次いで亡くなられました。本当にどういうお気持ちで亡くなられたか、想像に余りあるものがあると思うのです。横浜銀行が控訴しなければ、あるいは裁判以前に大蔵省の適切な指導によって解決の道があ
私は今、最後の問題は一般論として聞いたつもりなのです。裁判にかかっている問題だけの解決の問題を言っているわけじゃないのです。こういう金融被害の問題について全容を調査して解決すべきだ。よろしいですか。−もういいです。保険部長、結構です。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の金融システム改革関連四法案に対し、反対の討論を行います。 まず、金融システム改革法案に反対する第一の理由は、本法案が投資信託や証券デリバティブなどの拡大を図り、それらの銀行窓口販売を認めるなど、国民の資産を預貯金から元本保証のないリスクの大きな商品に向かわせ、国民の金融資産をめぐる内外金融機関の大競争を促進して、これを投機の波にさらすものだからであります。 第二の理由は、本法案において提案されているさまざまな自由化措置が、大金融機関本位の金融再編を促し、金融機関に求められる公共性や社会的責任を後景に追いやるものだからであります。こうした弱肉強食の激しい競争は、金融機関の破綻を招来し、預金
日本共産党の佐々木陸海です。 本日最後の質問です。どうぞよろしくお願いいたします。 今、ビッグバンを前にいたしまして、金融機関では一斉にリストラが始まっております。中身を見ると、店舗の統合や役員給与の引き下げなどとあわせて、労働者に照準を当てたリストラ、合理化が進んでおります。一般行員に対するリストラは、賃金カットや仕事の過密化など、労働条件の切り下げに直結するものであります。これは激しい形で進められていて、中には、これまでの労使協定を経営側が一方的に破棄してまでリストラを進めよう、こういう銀行が出てきております。 あさひ銀行ではことし三月にリストラ計画を発表いたしましたが、その中で、ことし夏の賞与を昨年十二月賞与の九〇
しかし、このリストラ案というのは、例の公的資金による資本注入策が直接のきっかけになっているものであります。経営側の発表した見解の中でも、金融システム安定化に向けた公的資金導入の議論の中で、銀行の経営効率化に対する自助努力が強く求められているというふうに説明をされております。 大蔵省が提出した金融安定化法は、資本注入の条件としてリストラ計画の提出を義務づけました。あさひ銀行が提出した銀行の経営改善計画を見ますと、ここにございますけれども、「行員処遇の見直し」として、「行員処遇については、最大二五％程度の賞与カットを行うほか、給与体系の変更などを実施いたします。これらの施策により、年収ベースで全行員（含む組合員）では、一〇％程度の処
