佐々木陸海

その銀行の給与がはるかに高いという問題については後で触れますが、そうすると、銀行に対する資本注入を審査した、あの審査委員会が承認したリストラ計画というのは、私たちの見るところでは、あくまで経営者側の方針をまとめて銀行が提出したものであって、それを実行しようとすれば、当然労使交渉が必要になるわけですね。あのリストラ計画を提出したものを実行しようとすれば労使交渉が必要になる。労使交渉次第では、審査委員会に提出した計画どおりにならないこともあり得ると思うのですよ。その場合は、銀行に対してペナルティーが科せられるのかという問題があります。もしペナルティーが科せられるということならば、まさに大蔵省は、労使交渉の当事者として、経営者と一緒になっ

つまり、経営健全性確保計画は労使交渉を直接的に拘束するようなものにはなっていないということだと思います。 　我が党は資本注入にそもそも反対でありまして、公的資金受け入れの責任は経営陣がとるべきものだ、そのしわ寄せを一般行員に押しつけたり、労働者を公的資金受け入れの人柱にするようなことは大変問題だということを強く申し上げておきたいと思います。 　しかし、大蔵省はこれまでも、そういう意味ではリストラの後押しをしてきた。昨年十月に大蔵省は、「金融機関経営のあり方等について」という、銀行にリストラの徹底を求める事務連絡を出しています。その中でも、役員報酬などと並んで従業員給与を問題にしております。 　一体、大蔵省に、労働者の賃金カット

わかりました。この通達は、従業員給与を他の業種に比べて依然高い水準というふうに決めつけるのではなくて、という指摘があるというふうに書いております。大蔵大臣も予算委員会の答弁で、一般行員の賃金は相当に高いという答弁をしております。今は、はるかに高いと先ほどはおっしゃいました。 　しかし、一般の銀行労働者の賃金は本当に高いのか。実態をよく見てみると、大臣のように、はるかに高いとか相当に高いとかは私は言えないと思います。きょうは、その点では大臣に認識を新しくしていただきたいと思います。 　一つは、大臣が予算委員会で、高いことの根拠として、製造業その他の従業員よりも二割あるいは三割ぐらいかな、そのぐらい高いのじゃないかなというふうな知識

今大臣、反論されたつもりになっておりますけれども、私は、先ほど製造業と非製造業の区別の問題、そして千人以上の規模の問題、そして、一つの銀行の中でも、管理職クラス、特別に高いクラスとそうでないクラスの問題、全部区別して実態を申し上げたわけですよ。私の申し上げた実態が高いか低いかということについてはお答えになっていらっしゃらない。まあ結構です。 　今私が挙げた数字は、それぞれの都市銀行の労働者が聞き取り調査をしたその結果であります。関係者によると、こういう傾向はほとんどの都市銀行に共通する実態だと言います。一般行員や女性行員は、本当に高いとは言えない賃金実態に置かれております。一部のエリート職員は優遇するが、一般行員や女性行員を冷遇す

実態は先ほど申し上げたとおりなのです。高くない賃金を一層切り下げられる。しかも、この公的資金を投入される銀行は、つぶれそうな銀行、だめになりそうな銀行というわけではないのですよ、そういう銀行には公的資金は投入されないわけですから。そういう銀行で高くもない賃金が一層切り下げられる。一般の職員のことを言っているのですよ。これは道理がない、私はそう申し上げざるを得ない。 　昨年のリストラ通達は、銀行の社会的責任を適正に果たすためにリストラをしろというふうに言っております。しかし、銀行の社会的責任ということを言うのであれば、大蔵省は、こういう差別的な賃金体系の是正や長時間労働の是正こそ求めるべきであります。今の大蔵省の行政は、言ってみれば

今のリストラは、本質的にはビッグバンへの対応策であります。あさひ銀行の経営陣は、リストラ提案の中で、日本版ビッグバンに勝ち抜くためにも、徹底した効率化を実現し、競争力の強化を図ることが最善であるとの結論に達したと述べています。大手都銀は、ビッグバンの中で、自己資本比率の一〇％台への引き上げによる国際競争力の強化や利益の一層の拡大を図っております。そういう収益第一主義の経営の中で、労働者の賃金カットや人減らしによる長時間労働が進んでいるわけであります。公的資金を受け入れた二十一の銀行だけでも、二〇〇〇年度までに約一万七千人の従業員を削減して、八行で平均給与の減額を表明しているわけであります。 　大銀行が国際競争に勝ち抜くために労働者

要するにこれから花形になつてくると言われているのですけれども、投資信託というのは低迷をしている、今のところそうなつていると言わざるを得ないと思うのです。 　長野前証券局長は、四月十日のこの委員会の答弁の中で、ミューチュアルファンドなどが「広くアメリカの国民に受け入れられているという現実を、私どもはいささかうらやましい思いで眺めております。」というふうに言っていましたけれども、実際日本の現状に照らしてうらやましいと思うだろうと思うのですが、日本の現実がさえないのは、今こんなふうに低迷しているのはなぜか。規制が厳しいから規制を緩和しさえずればアメリカのようになるというのか、それとももっと別の理由もあるというのか、その辺の理由をどうとら

株式投信の不振がこういう投資信託全体の低迷を招いている、その理由は株式市場の低迷だ、非常に単純明快でありますけれども、ただ、この株式投信の不振などという問題についてもいろいろなことが指摘されていると思うのですよ。 　例えばシステム上の問題として、委託会社の多くが証券会社の子会社であるという点。委託会社が支配下にあるということから、証券会社が信託財産に対する委託会社の運用方針を支配してファンドマネジャーの自主的運用をゆがめるという事態が起こっていた。だから、不人気な銘柄を投資家から買い取ってはめ込んだり、あるいは逆に特定銘柄の大量買い付けを行って価格操作をするなど、親の証券会社の都合で投資信託が運用されたという問題も指摘されておりま

その研究会の答申というのか、あれが出てからいろいろな手を打っていたというのですけれども、それによってどれだけ改善されたか、なかなか疑問であります、詳しいことはおきますけれども。株式市場の低迷ということがありました。これがやはり根本要因だろうと思うのです。 　証券取引審議会の答申でも、 　商品の組成面での工夫を行っても、投資対象の 　魅力は、究極的には証券の発行体たる企業等に 　どれだけの魅力があるかによって決まる、とい 　う点である。資本を調達する側が資本を有効に 　活用でき、その果実を投資家に十分に還元する 　意志があって初めて、金融技術を駆使すること 　により、さらに魅力のある投資対象を生み出す 　ことができる

その参加者の根本的な精神がちっとも変わってはいないわけでありまして、そういうところにこのフリーということが盛んに強調されてくる、その危険性を考えざるを得ないわけであります。 　これまでの投資信託の販売でのトラブルの中心点は何だったでしょうか。

私がいろいろ調べてみたところでは、やはり、不正な勧誘、販売行為の中でも、特に元本割れの危険性についての説明義務違反というのが訴訟でも一番大きい問題だろうというふうに思います。 　そして、こういう問題が生じる原因としては、投資信託販売が証券会社にとって利益の多いシステムであり、そのために外交員に高いノルマが課されて無理な勧誘行為に結びつきやすいという問題があった、そして、勧誘において説明義務の履行としてのリスク告知が法制度としても不十分であった、そして、投資者にわかりやすいディスクロージャーが十分に行われていなかったというような問題が指摘をされているわけであります。 　今回は、よりリスクの大きな商品が解禁され、商品が多様化する。し

今の説明義務の問題ですね。私はそれに限って聞いたんですけれども、いろいろお答えになりましたけれども、地裁判決が言うような形まできちんと詰められるというふうには当然なっていないというふうに言わざるを得ないと思うのです。 　先ほど、事前規制型からいわば事後チェック型というようなことを言われましたが、この監視体制についてもどうかといいますと、大きな話ですけれども、事後チェック型にふさわしい新しい検査監督方法が提出されているわけでもないと思うのです。金融監督庁の人員は証券取引等監視委員会を含めて約四百人ですが、アメリカでは包括的な証券規定のもとでＳＥＣを中心にした約一万人の強力な監視体制、イギリスでも九七年から監督機関が金融サービス庁、Ｆ

世論調査のいろいろな結果を見ましても、四月二日付の読売の世論調査では、七一・七％の人が「もうけが少なくても安全なもの」というふうに答えています。「多少危険でももうけが多いもの」と答えた人は六・三％にすぎません。そして朝日の世論調査では、ビッグバンについて不安を表明する人が期待する人を上回っております。ですから、率直に言って、今のビッグバンの方向というのは、国民が求めているというものとは言えないのじゃないかというふうに私は思うのですが、大臣、いかがですか。

いろいろな雑誌で、預金をおろしてこれを買え、ビッグバン投資商品ガイドというのが出ていたり、ビッグバンが投信を変えた、無視していてはもうけ損なうというようなことをやったり、そういう中で、大蔵省が宣伝しているわけではありませんが、大蔵省もビッグバンだ、ビッグバンだというふうに大騒ぎをしているわけです。 　そして、推進しようとしているビッグバンでは、本当にこういうものにとらわれていった人たちを救うような体制が極めて弱いのじゃないか。その危惧を表明しておかなければならぬし、国民は投機の波にこういう形で巻き込まれてはならないのだということを私は強調をしておきたいと思います。 　終わります。

まず初めに、前回の質問に引き続いて、金融消費者保護施策、特に統一的消費者信用保護法の問題についてお聞きをしたいと思います。 　私は前回の質問で、昨年六月の金制調答申が、銀行消費者ローンの利用者保護など消費者信用保護の諸施策として、九七年度中に結論を得て、速やかに所要の措置を講ずることが望ましいとして、その際に、欧米の統一的な消費者信用保護法のような法制の構築を視野に入れ検討すべきというふうにしていたことを指摘いたしました。そして、答申が九七年度中に結論を得るとしていたこの問題の具体化がどうなっているかということを質問したつもりでありました。 　ところが、銀行局長の答弁は、全銀協において各種約款の見直しを行うことになっているという

今回の法案で具体化している問題については、後でお聞きします。 　しかしいずれにしても、この統一的な信用保護法というようなものをつくるという方向は、視野に入れてということだからまともには検討していないということに、この問題については尽きると思うんです。 　しかし、銀行に対する規制、消費者信用保護法の整備についての答申は、昨年六月が初めてじゃありません。 　一九七九年の金制調答申でも、銀行取引の適正化ということを上げて、各国の立法状況にかんがみると、我が国では整備が進んでいるとは言えない、金融取引における消費者保護規制について、今後早急に具体的な検討が行われる必要があるということを求めておりました。 　一九八四年の金融問題研究会

それでは答弁にならぬわけですよ。 　今の銀行法ではまさにそういうふうに個々の問題を解決できないからこういう統一的なものが必要だということを私は言っているわけでして、大蔵大臣、どうですか、こういう立法化を進めるという方向にあなたは踏み切れませんか。

そんなことでは困るわけですけれども。 　それでは、今回の法案の中でできる限り消費者保護の規定を盛り込んだというので、その中身を少し検討させてもらいたいと思うのです。 　思うに、バブル以来の銀行の振る舞いが提起している問題として、銀行の過剰融資への規制、取り立て行為への規制、それから投資勧誘行為への規制、こういうものを含んだ行為規制が私は必要だというふうに思いますけれども、こういうものは今回の改正では盛り込まれていません。個別の業法でできる限り対応していくというのだったら、こういうものも銀行法の改正の中に本来は盛り込まなければならぬはずだと私は思うのですね。いかがですか。

足りないという事態がもうさんざんこの間に立証されてきていると私は思っているのですよ。 　銀行の行為を、法律じゃなくて通達で規制するという現行法の仕組み、銀行被害がそれによって随分生まれてきた。今の法形式では、違反があっても、それは行政処分の対象にはなるけれども、しかし司法上の効果は全然及ばないということになっていますよね。だから、消費者センターの相談員の方なんかにも聞きますと、銀行被害は相談を受けても解決が大変難しい、銀行が約款と契約書を盾に非を認めないで、裁判に持ち込む。銀行は、現行法では裁判に持ち込めば勝てると思っているわけです。これが現実の姿なんですよ。だから、銀行局長は前回の答弁の中で、銀行が悪い対応をすれば評判が悪くなる

極めてありきたりのことしかおっしゃらないのですけれども、では、どういう場合に説明義務違反となるのか具体的に聞きたいと思います。 　四月から改正外為法が施行されて、その意味ではビッグバンが始まったわけですが、いろいろなマスコミで外貨預金が国内預金に比べて非常に利回りがいいという宣伝をされております。 　ここに、ある外資銀行が外貨預金を勧めるパンフレットがあります。フリーダイヤルに電話して資料を送ってくれと言えば、直ちにこのパンフレットが郵送されてまいります。ここには口座開設申込書が最初からついておりまして、「郵送でカンタンにお申し込み！いますぐ口座をご開設いただけます。超低金利時代のいま、最も注目を集めている外貨預金。まずは一カ月