甚だ心もとないという感じがいたします。 これから本当に元本割れの商品やハイリスクの商品がどんどん出回るということになるわけです。説明義務の内容は当然問題になってくるわけです。今度の新しい法でそれも盛り込んであるというのですけれども、しかし、例えば商品の内容とリスクについて、それから書面交付の義務、契約の重要事項の告知義務、最大限のリスクの説明義務、消費者が商品とリスクについて理解したことを確認する義務、適合性原則遵守の義務、事後的な助言義務などをきちんと義務づけることが私は必要だと思うのです。 政令の中にそういう義務規定などを盛り込むことは考えていますか。
銀行法第十二条の二で規定した義務に違反した場合罰則はないのです。違反は行政処分の対象になるだけということであります。だから、説明義務規定を法定化しても、大蔵省が大蔵省としてこの違法行為をきちんと摘発しなければ、これは全く空文になってしまうわけです。消費者個々がその問題をどうこうすることができないわけです。 これまでも銀行が違法行為をしても大蔵省は私たちから見ると厳正な対処をしてこなかった。例えば変額保険では銀行が保険の勧誘をした。明確な銀行の他業禁止規定違反だけれども、しかし、大蔵省は銀行法違反として摘発したことは一度もないし、それどころか銀行による勧誘の事実さえこれまで認めようともしてこなかったわけであります。 ですから、
今お聞きしたのは、何もかも法律で縛るというようなことをお聞きしたのではなくて、工業製品でも今買い手注意から売り手注意というふうに転換している。だから、もっとわかりにくいものも含む金融商品では売り手注意への原則の転換が必要だ、そう思わないかという話ですが、余りお思いになっていらっしゃらないようです。 消費者保護には説明義務規定をつくっただけでは大変不十分であります。行政が売り手注意の原則、貸し手責任の原則を立脚点とすること、そしてそういう原則に立った制度の整備を早急にやることがどうしても必要だということを申し上げて、質問を終わります。
本日最後の質問ですが、時間が限られております。保険料率の自由化の問題についてお聞きをしたいと思います。 今回の金融システム改革法案において、火災保険それから自動車保険等について算定会の料率の使用義務を廃止して、料率団体を独禁法適用除外法の適用対象から除くということが提案をされております。 そこで質問ですが、今回の金融システム改革法案の施行日が原則として本年十二月一日となっているのに対して、この保険料率の自由化は本年七月一日となっておりますが、なぜでしょうか。端的にお答えください。
アメリカとの交渉の結果が一つのきっかけになっているわけですが、その交渉相手であったアメリカは、保険の自由化では日本よりもかなり先を行っているわけであります。しかし私は、アメリカと比べて日本の損害保険制度がそんなに大きな問題があるとは思われないわけであります。日本の保険料は諸外国に比べて極めて安い、安定的に提供されているという面もあるのではないかと思います。 日本損害保険協会が出している「ファクトブック一九九七」というのがここにございますが、これを見ますと、自動車保険の保険料というのは、簡単に言いまずけれども、既婚男性、三十六歳、契約歴十年の場合に、ニューヨークでは保険料が二十六万三千六百二十円、ロンドンでは十二万九千七百二十円に
アメリカの何かそういう統計、なかなかないんですよね、恥ずかしいことを隠しているのか、よくわかりませんけれども。 「海外保険情報」というものがありますが、これもちょっと古いですけれども、カリフォルニア州の二千万人を超える自動車運転者の約二八％が無保険で車を運転しており、無保険者の水準は低所得者層の居住地域では著しく高いことが州保険庁の調査で判明したというような数字が、私の知る限りでは目にとまりました。つまり、全米で一番草の多い州と言われているカリフォルニア州で二八％ということであります。伝えられている数字によりますと、全米では約二千五百万台の保険に加入していない車が走っているということも言われております。相当な数のものがあるのじゃ
自動車保険の問題をお聞きしたのですけれども。そうすると、今の日本の方が状況はいいわけですよね。何もわざわざアメリカの言いなりに、言いなりにというのはちょっと語弊があるかもしれませんが、自由化をしなくても、今、日本では適正な保険料のもとで、自動車の保険に入っていない自動車なんかないという状況が実現しているわけですから、これは何も変える必要はないんじゃないですか、そうすると。
もちろん、自賠責は結構ですけれども、それだけでは国民は満足していないわけで、任意保険の方も入らなければ心配だということで、それも広く普及をしているわけであります。だから、自賠責の問題はさておいて、そういう任意保険の方ですけれども、新しい制度が施行されると、料金が高騰して保険に加入しない者が出てくるというようなことは心配ないというふうに言い切れますか。
昨年六月の保険審議会の答申においても、「一部保険料の高騰により安定供給が阻害されるのではないか、リスクの高い消費者に対する引受拒否が起きるのではないか、等の懸念がある」ということが指摘されていますね。そういうことを認めた上で、それに対してこの答申は、対人賠償のみの任意自動車保険を積極的に提供することなどを促す、いわば公然とサービスの低下を認めているという状況もあるわけであります。 わざわざ今ガイドラインを定めたというのですけれども、ガイドラインで一定の基準を設けているとはいいますけれども、この基準にしても、法律で定められているわけではないし、大蔵省の判断次第で、格差を広げることも廃止することもできるというものになっているわけで、
任意自動車保険以外に独自のガイドラインは、今必要な分野はないというふうにお考えでしょうか。
私は、そもそも保険業、特に損害保険業に競争原理を持ち込むこと自体に大きな根本的な問題があるというふうに考えています。アメリカでの経験でもこの問題を雄弁に物語っているんじゃないかというふうに思うのですね。 アメリカでは、一九八〇年代の半ばに、保険危機と呼ばれる深刻な状況が生まれております。もちろんアメリカの特殊性もありますけれども、競争原理が過当競争を生み出して、妥当な保険料率を無視したダンピング競争が行われて、保険会社は、安い料金で少しでも多くの顧客を獲得し、それを運用することによってもうけを出すという方針をとりましたが、うまくいかないで、経営悪化とかあるいは倒産に追い込まれて、かえってその後の保険料が高くなるという事態が八〇年
もう終わりますが、アメリカでは、やはり今逆に競争に一定の制限を加えるという方向が顕著になってきて、カリフォルニア州では事前認可制が取り入れられたり、ニューヨーク州では保険料率の変更は前年のプラス・マイナス七％までにするという規制が取り入れられたりしているわけでありまして、そういう点では、保険業が公的性格に見合った運営がなされるようにすることを本当に最大限に考えていかなきやならぬということを述べまして、質問を終わります。
日本共産党の佐々木陸海です。 先週、当委員会で、私たち、大蔵省が発表した処分の問題について質問をいたしました。その質問を受けて、先週の大蔵委員会理事会に大蔵省から一つの資料が提出をされ、処分の詳しい内容についての中身が発表されました。これは、全体を集めると相当分厚いものになります。しかし一これを見ても、率直に言って肝心な点は何にもわからないということを言わざるを得ないと思います。 一つお聞きしますけれども、一番処分の重い杉井審議官、ゴルフや会食の数は六十七回で処分の軽い人よりも少ないというのもありますが、この人が一番重い処分になった理由は、反復、継続的な会食等があった、これが理由ですか。
杉井審議官が金融機関から受けた十回以上の会食、複数だと言いまずけれども、これは二つの金融機関ですか、三つですか、四つですか、五つですか。
複数というのは彼一人だと思います。 大蔵省の発表した文書によりますと、この「反復継続的な会食等」という項目に「反復継続的に会食等を行っている場合等には、職務の公正さを疑われる恐れが特に強い」ということを述べているわけですが、職務の公正さをゆがめるような事実があったのかどうか。これは調査の対象になつているのですか、なっていないのですか。
要するに、職務の公正の問題については十分な調査はできなかったということですね、いろいろおっしゃいましたけれども。
ですから、私は申し上げたいと思うのですけれども、十回以上も続けて特定の金融機関から会食を受けていれば、その金融機関に対して何か特別のサービスをしてあげるとか、あるいはその金融機関に対して不利なことをしないようにしてあげるとか、つまり、作為、不作為によってその金融機関に対して有利になるようなことをしたということは、当然、国民からは疑われるわけですね。それで、それを疑われるような事実は大蔵省が調べた限りでは確認できなかったということであって、そういう事実が本当になかったかどうかということの証明は、もちろん捜査機関じゃないわけですから、できていないということははっきりしていますね。ですから、この調査の結果からはそういうことは我々も全然わか
相手のあることということをしばしば繰り返されるのですけれども、その相手というのも、十回以上も会食をして何らかの依頼をしたという疑いを持たれる金融機関のわけです。いいことをやっているわけじゃないのですよ。 相手のあることだから相手から聞いたところは発表できないと言うのだったら、少なくとも本人の申告したものだけについて、どの金融機関と何回会食したかと、確認した相手の金融機関の名前を出してはいけないと言うのだったら、本人の申告したその金融機関についてだけでも発表できることはいろいろあると思うのですよ。私たちは、あなた方が職務の公正をゆがめることがなかったということを証明するようなものはなかったと言われても、軽々に信じるわけにはいかない
ともかく、我々としてもそのことを確認しなければ、国民の疑惑を晴らせないわけですから。 そこで、少し法案の方について伺います。 この金融ビッグバンなるものが完全に動き出して、業態の自由化とか事業者参入の自由化、こういったものが動き出すと、今後、千二百兆円の個人金融資産の争奪戦が激しく繰り広げられるということになります。国民がその激しい争奪戦のるつぼに投げ込まれることになるわけです。しかも、その際販売される商品は、金融商品自由化によって複雑しかもリスクの大きい投機的なものが続々と登場することになります。この金融システム改革法案というのはそういうことをやろうという法案であります。ところが、今度の一連の法案の中では消費者保護策の重要
大変無責任な答弁だと思いますよ。争奪戦かどうかということは、それは解釈の違いですからいいですよ。ひとまずおくことにしますけれども、一千二百兆円の個人の金融資産をいかに投資に振り向けるかというのが今回のビッグバンの一つの目的であるわけです。自由化によってさまざまな金融商品が開発されて広範な国民に向かって売り込まれることになる。イギリスでは、ビッグバンの開始後、金融商品が爆発的に増加して、現在では三万種類にも及ぶと言われています。イギリスでは、御承知のとおり、八六年のビッグバンとほぼ同時に金融サービス法を施行して投資家保護の仕組みをつくっている。ところが、我が国では自由化だけが先に進む。 今の答弁は、投機的商品の大波が国民に向かって
