佐々木陸海

さっきの堤防の問題に例えれば、幾つかの堤防が並んで立つ、しかしその間隙を縫って波が押し寄せてくるだろう、そういうところをどうするのかという問題にもなるわけです。まあ、それは後にしましょう。 　次に、実際の金融機関との間のトラブルが起こったときの十分な救済体制があるかどうかという問題です。 　金制調答申は、「今後、多様かつ複雑な商品が登場することに対応して、司法手続に至る前段階で簡便に苦情、紛争の処理を図るため、民間レベルで、利用者に信頼されるような苦情処理・紛争処理のための仕組みを整える必要がある」「関係業者を中心として早急に検討が進められることが必要である」と述べて、苦情処理体制の検討を早急に必要なものというふうに位置づけてお

金制調の答申は、そういう現状のものでは不十分だから早急に仕組みを整えろ、そう言っているわけでしょう。それはどう具体化されていくかという問題ですよ。

だから、そんなことはわかり切っている話ですよ。そういうことを含めて処理の体制を検討しなさいと言っているわけでしょう。 　現状の銀行協会の窓口なんか、資料をいただきましたけれども、例えば銀行協会の銀行よろず相談所、ここでは例えば平成九年には一千百七十四件の相談を受けた。それからまた生命保険協会では、平成八年、一千百九十六件の相談を受けたとか、あるいは損害保険協会、六千九百八十八件の相談を受けたとかいうことは私どもにも報告が来ていますけれども、ではその中で処理されたのが何件かというようなことは、全然報告にもなっていないのですよ。 　だから、今の機関があるからといって、それに任せておいたらだめなことはわかり切っている。充実させなければ

やっているといっても、通達を出して督励しているという程度の話でありまして、その実態は、いろいろな件数が来ているけれども、解決されたという報告がさっぱりないというのが実情だということを申し上げているわけです。 　次に、統一的消費者信用保護法の問題についてですが、昨年六月の金制調の答申は、この消費者信用の問題のトップに銀行等の消費者ローンに係る消費者の保護、利用者の保護を掲げて、「銀行等の消費者ローンに係る更なる行為規制について、今後所要の措置を講ずる必要がある。」という認識を示しています。 　この銀行の消費者ローンをめぐる法制度の不備というのは、バブル期以降の銀行融資をめぐる金融被害が最も浮き彫りにした大事な点であります。変額保険

金制調の答申は、今も言った信用情報の保護とかあるいは約款の改定とかというのは、今私が言った統一的消費者信用保護法とは別の項目で言っていることなのですよ。だから、それを幾ら言ったからといって、それはこの統一的信用保護法を九七年度中に結論を得て推進しなさいといったことに全然関係ないのですよ。そんなごまかしをしてはまずいですよ。 　もう私の時間が来ましたから、これ以上続けませんけれども、要するに、金融サービス法は中期的な課題として、十五年は先送りしないだろうけれども、五、六年先送り、金制調が早急な検討を求めていた苦情処理体制の整備あるいは消費者信用保護、こういうものの具体化もまともにまだ手がついていないわけですよ。イギリスやアメリカでは

では、結構です。 　終わります。

日本共産党の佐々木陸海です。 　まず、大蔵大臣にお聞きしたいと思います。 　私、先般、当委員会の質問で大蔵大臣に、大蔵省内の調査の結果を一刻も早く公表してください、そしてそれができないというのであれば、せめて答弁席に立つ人の調査結果だけでも一刻も早く発表してくださいということを申し上げました。 　きょう、大臣は午後の冒頭で、四人の答弁席に立つ人たちについてその結果を発表し、かつ処分もし、反省もしておるから答弁に立つことを認めてもらいたいということを言われました。かつての私の言ったことが杞憂でなかったということが証明された形になっているわけです。 　その四人の問題ですが、私は、処分もしたし、本人も反省しているから認めてくれと言

そうすると、今その心得としてやった人は本当につなぎであって、今の法案を通すためだけの便宜的な配置ということになるわけじゃないですか。それは本当におかしな話で、そんなことをやったら、ますますそういう人を相手に質問してこの法案を通すというわけにいかなくなりますよ。

だから、今、大蔵大臣、答弁に立たせるためにすぐ立てる人をということで任命したけれども、しかし、もっとすっきりした人を証券局長の後がまには近々据えるからとおっしゃったわけでしょう。だから、今の答弁者は全くつなぎの答弁者で、この法案を通すためだけの便宜的な答弁者ということにならざるを得ないじゃないか、それでは本当に話が通らないじゃないかということになるのじゃないですか。

納得できませんね。今回の事件への国民の感情を本当に真摯に受けとめれば、処分を受けた局長クラスは全員辞任させても当然なぐらいである。そういう中で懲戒処分を受けた人物が新たに局長代行職になるなんというのは本当に論外であって、こういう人事は撤回して臨むべきだ。本当に大蔵省が信頼ができる行政をここで立て直そうとするのだったら、国会の答弁に立てる人たちもそういう人たちを、この人事を撤回してきちんとした者を充てるべきだ。それが大蔵省の本当の出直しになるのじゃありませんか。

私は、大蔵行政への国民の信頼を失墜させた、そういう人たちを処分したから、それであとは国会に出てきて答弁をするのも認めてもらいたい、それは結構なんだ、行政を停滞させないためにそれは必要なんだという議論は通らないということをはっきり申し上げておきたいと思います。 　午後の冒頭で松永大蔵大臣は、四名に限って、なぜ処分をしたのか、その処分の理由を明らかにされましたけれども、その場合も、具体的な相手先も接待の内容も全然明らかにはされていません。しかも、先ほど四人について述べましたけれども、その述べた内容も、当委員会で厳しく追及されて初めて発表したものでありまして、本来だったらきのうの処分内容の発表の際に、処分の結果だけじゃなくて、この処分を

国民の声は圧倒的に、今度の処分は軽過ぎる、そして、こういう大蔵省の幹部が業界の接待漬けにあって大蔵行政がゆがめられていないのかというところに一番の疑惑や不信があるわけですね。ですから、その疑惑を晴らすためには、だれから接待を受けたのかという点の公表は本当にかなめですよ。実態を解明する上で不可欠の問題じゃありませんか。しかも、調査の中で相手方の金融機関に対して問い合わせもちゃんと行って自己申告の裏づけをとっているわけですから、大蔵省には少なくとも相手側はどこだったかということの明確な資料はあるはずです。ありますよね。

そのわかっているものだけでもちゃんと公表すべきじゃありませんか、資料があるのですから。それを出さなければ、本当に大蔵省のうみを出し切るのかどうなのか、その姿勢が問われるわけですよ。どういう相手からどういう接待を受けたのか、可能な限りきちんと公表する、そうしなければ国民の疑惑や不信にこたえるということにならないのじゃないですか。そこまできちんとやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょう、大蔵大臣。

そうすると、この調査は何のためにやったのですか。処分をして一件落着ということをするためにやったわけですか。 　　　　〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕

そうすると、今言われた公務の公正さを疑わせている、その疑いは完全に晴れたというふうに思っておられるわけですか、この処分の公表によって。国民に対しては全然そんな疑いは晴れていませんよ、処分をしたというだけでは。どういうところがらどういう接待を受けて、それによって行政がゆがんだのか、ゆがんでいなかったのか、大丈夫なのかということが全然検証できないわけですから。何回接待を受けました、処分しました、公務の公正さを国民に疑わせているその疑いがこれによって晴れたことに全然ならないじゃないですか。

法案の審議を云々という声が自民党の与党席からも聞こえてまいりましたけれども、私も法案の審議を大事に考えるから今こうやって質問をしているわけです。 　そうすると、大蔵大臣、お聞きしますけれども、要するに、それだけ接待を受けていた、接待を受けていたけれどもそれによって大蔵省の行政がゆがめられているようなことはなかったと言えるのですね。あなたはそういう結論ですか。

それは、大蔵省が大蔵大臣を中心として自分の省内の問題を調べてゆがんでいなかったと宣言してみたところで、客観性を持たないんですよ。そして、何人処分したって、それによって客観性の証明にはならないんですよ。どういう業界からどういう具体的な接待を受けて、そのときにどういう話を受けたのか、そしてそれに対して、そのことを受けとめてそれで行政がゆがめられるようなことがなかったのか、あったのか、こういうことは一つ一つそういう事実を公表してもらわないことには、我々も国民も判断できないわけでしょう。 　この金融ビッグバンの推進の法案にかかわってだっていろいろな問題があり得るわけです。つまり、消費者の保護というような規定が我々から見れば本当に弱い。去年

それをはっきりさせるためにも調査の内容を、どういう金融機関からどういう接待を受けたかということもきちんと公表してもらわなければ裏づけようがないじゃないですか。それは大蔵省が握っていて、処分の結果しか発表していないのですから。そのことを私は繰り返し申し上げているんで、まあ文書にして発表するというのも、どうせ金融機関の名前は全然出ないものが出てくるんでしょうけれども、一刻も早くそれを出してもらって、それを議論した上でそういう方向もきちんとやっていきたいと思います。 　以上で終わります。

日本共産党を代表して、橋本首相に質問します。 　アジア欧州会議では日本が不名誉な主役だったと論評した新聞がありました。現地からの報道が「アジアと欧州の首脳が一堂に会するアジア欧州会議で、アジア経済危機のさなかに深刻な景気低迷から抜け出せない日本に対し、政策責任を問う声が広がっている。」と伝えたように、まさに日本政府の責任が問われた会合でありました。 　実際、二日の日銀短観では、すべての指標が劇的に悪化し、ムーディーズは三日、日本政府の円建て債務格付の将来見通しについて、従来の安定的からネガティブに変更いたしました。その理由として、経済成長と財政収支の改善が達成できるかどうか不確実性が高まっているためと説明しています。これを受けて

日本共産党の佐々木陸海です。 　四月に入りましてビッグ・バンのフロントランナーが走り出した、いよいよ本格化し、一千二百兆円の国民の資産をめぐる争奪戦が繰り広げられるということになりつつある時期だと思うのです。それに関連して、最初にちょっとお聞きをしておきたいと思います。 　こういう時期に、バブル期の金融機関の羽目を外した行動といいますか、そういったものにしっかりとけじめをつけることは、もう本当に緊急の課題だと思うのです。その視点からお聞きしますが、ここに昨年三月二十四日付の雑誌アエラの記事があります。前文で、「バブル期、大手銀行は強引な商売をした。融資拡大のため、なりふり構わなかった。」というようなことから書き始めまして二つの例