佐々木陸海

そのアドバイザリーフィーと称する手数料は、現地の東海オーストラリアというところに払われているわけですね。 　東海銀行のホームページを見ますと、海外関連会社ということで東海オーストラリア・ファイナンス・コーポレーション・リミテッドというのがちゃんと入っていて、今の資本金が七千万オーストラリア・ドルで、出資比率は一〇〇％ということが書かれております。 　この東海オーストラリア・ファイナンス・コーポレーション・リミテッドというのが八五年の八月上旬から営業を始めたわけですが、それに先立つ時期の日本の新聞、これは日本経済新聞ですが、これによると、八月上旬から営業を始める、会長には三宅重光東海銀行会長、社長には、名前は省きますが、東海銀行国

日本の国内で東海銀行の行員がしつこく勧誘して、オーストラリアにこういう物件があるよと紹介して、ビザまでとるのも一緒にやって、そしてオーストラリアへ無理やり連れていって、現地でその東海銀行リミテッドの社員が来て、一緒につき合って、そして見させてすぐにサインをさせて、そしてその東海銀行の事実上の支店にお金を払わせているわけですよ。 　これが銀行法違反だということを、銀行局長はなかなかそれはお認めにならないでしょうけれども、しかし、実際、国内でこういうことがやられていたら完全に銀行法違反になりませんか。

双方に言い分があることは私もよく存じておりますが、今私が取り上げているのは、このオーストラリアの物件を東海銀行が紹介して、これで買わせて四億何千万円もの融資をして、そして競売を今かけているというこの件についてどうなのかということを問題にしているわけであります。わかりますか。それは、本人と東海銀行の間にいろいろあるということは私も聞いていますよ、存じていますよ。先ほどのアエラにもそういう趣旨のことがちゃんと出ておりますね、Ｂ子さん家族がそれまで融資を受けていた別件の分も含め自宅などを競売に付したということは私も承知している。 　今問題にしているのは、こういうオーストラリアの物件を紹介してこれを買わせて、それを融資してやるというような

言い分がある問題を問うているのではなくて、私は、こういう具体的な勧誘文書と、そしてこのアドバイザリーフィーというものが東海銀行の事実上の支店に払われているという、そういう事実の上に立って、その事実がどうかということをお聞きしているわけです。まあいいです。 　銀行局長の名前による「普通銀行の業務運営に関する基本事項等について」という通達があります。この通達の中では、「社会的批判を受けかねない過剰サービスの自粛」と今言われたような話が出ておりまして、顧客に対する金融商品以外の商品の紹介、あっせんということを含めたその他の社会的批判を受けかねない行為は厳に慎むべきものだということを銀行局長名で通達をしているわけですね。まさに、少なくとも

東海銀行の側は確かに、これは危ないからやめた方がいいですよと言った、けれども、このＢ子さんの方がぜひにもと言ったので売ったというような弁明もしているわけですね。しかし、こういう文書を東海銀行の側は出して誘っているわけですね。それで、買いたいと言ったけれども危ないからやめておきなさいなんで言うはずがないですよ。双方の言い分があると言いまずけれども、東海銀行の側の言い分というのはそんなものだというふうに私は聞いております。まあ、時間もありませんから、結構です。 　その東海銀行の側は、これはことしの三月十日付の朝日新聞ですが、四月一日付で頭取に就任する小笠原日出男副頭取、もう頭取に就任されたわけですが、これが三月九日、朝日新聞の取材に対

今競売ということを言われましたけれども、私が知っているケースでも、こういうバブル期の銀行の我々から見れば本当に羽目を外した行動、いろいろな事例が多々あるわけです。そしてそれが今、ことごとくとまでは言いませんが、多くの事例が、銀行側が自分の方の反省は棚に上げて競売をかけるということをやっているわけですよ。 　だから、その競売の事態を見守りましょうと言っているだけでは、大蔵省としての銀行や金融機関に対する監督の責任は果たせないのですよ。そのままビッグバンの方向へ移行してしまったらどういうふうになるかという問題があるわけですね。だから、こういうことでの競売ということをすぐかけていくようなやり方も好ましくないと私は思っているのですよ。

時間がなくなりましたから、ＩＭＦ問題についてちょっとお聞きをしたいと思います。 　このＩＭＦという機関が各国の通貨の安定とそのための国際的な協力という目的で出発して動いている。そして、時代とともにその目的達成の手段や方法はそれなりに変化をさせてきているということだというふうに理解しているのです。その方法、手段の一つとして、今、途上国の経済危機に対応して必要な資金を供給するということをＩＭＦがやっているということも、これはあり得ることだと一般論としては私も思うのですが、しかし、その融資の条件として、当該国が言ってみればＩＭＦの管轄下に置かれて、国民生活切り下げを伴うようなさまざまな経済政策やら、貿易の自由化とかあるいは税制の改革とか

私は、そういう不満を招くような方向を一体どこが、だれが、どういうふうに決めているのかという問題が一つあると思うのですよ。 　アジアの問題についても、例えばことしの一月十一日のある新聞の報道によりますと、 　　米政府は、アジア各国の金融危機を市場開放 　実現の好機ととらえ、国ごとに優先目標を設定 　して市場開放を求める政策に着手した。国際通 　貨基金を中心とする支援計画で米国が主導権を 　握り、緊急融資の条件として規制緩和や制度改 　革など米産業界の要望を盛り込む戦略だ。 　これは、赤旗が書いているわけじゃありませんよ。日本経済新聞が書いたのです。つまり、アメリカ政府がこういうアジアの経済危機を好機と見て、ＩＭＦを活用

投票権の配分については、これが大国に偏ることを防ぐために基礎票という制度があって、二百五十票が各国平等に配分されることになっているわけですね。しかし、これに加えて十万ＳＤＲの出資に対して一票という規定があって、ですから、設立以来今日までに増資が何度か行われて出資規模が相当大きくなったけれども、基礎票については設立時と同じ二百五十票のままで固定されているという現実がある。その結果、投票総数に対する基礎票の比率というものは、設立時は一一・八九％あったのだけれども、今回の増資後で見るとこの比率は二・一％になってしまって、本当に微々たるものになってしまう。そのために途上国のＩＭＦにおける発言権は相対的に小さくなっているという現実もあるという

アメリカの評価については、それはいろいろおありでしょう。しかし、先ほどのお話にも出ましたように、自分たちの増資分を出すのはなかなか渋っていて、しかし拒否権を確保するに必要な分は確保するということを確固としてやっているわけですね。そして、新聞でもこう書かれるように、自国の戦略に沿ってやっている。その戦略が世界の国民のためになるのかならないのかという問題は別にございますけれども。 　今お答えにならなかったのですけれども、こういう投票権の配分などについても適切に是正を図る努力をすべきじゃないかということをお聞きしたのですが、その点についてはいかがですか。それをお聞きして終わりにしたいと思います。

終わります。

日本共産党の佐々木陸海です。どうぞよろしくお願いします。 　まず、大蔵省にお聞きしたいと思いますが、九六年の住専処理をめぐって、いわゆる二次損失の穴埋めをするための金融安定化拠出基金の設立などの取りまとめに当たっていた杉井孝審議官が住専の母体銀行などから過剰な接待を受けていたとの疑惑が報道をされております。 　この問題は、十八日の予算委員会で我が党も取り上げました。ここで山日銀行局長は、杉井審議官がいわゆる銀行局別室のヘッドになったのは九六年二月であり、住専のスキームは十二月の閣議決定で決められ、一月の閣議了解で具体化された、その後は閣議決定に基づいて各金融機関が調整をみずから行ったと言い、杉井氏は住管機構の立ち上げに従事してい

その答弁で山日銀行局長は、各金融機関が調整をみずから行ったというふうに 言っておられるわけです。 　九六年二月二十七日付の毎日新聞にはこういう報道があります。 　　大蔵省は二十六日、住専の処理問題で、金融機関関係者と協議。住専母体行の部長クラスのほかに、農林中央金庫など農林系金融機関の代表が初めて出席した。同省からは体制強化のため銀行局兼務になる杉井孝主計局次長らが出席、同処理問題の解決に向け、協議を断続的に続けていくことを確認した。今後は預金保険機構内に作る金融安定化拠出基金への出資や、住専の資産を引き継ぐ住専処理機構への低利融資などを具体的に詰めていく。 というふうに述べています。同様の内容は、同日付の日刊工業新聞でも報

つまり、先ほど言いましたように、業態間での内ゲバまで起こっているような状況だった。そこで、どの業態はどうするか、どの業態はどうするか、そして個別の金融機関はどうするかということが最終的に決まっていったわけであります。そのいわば協議の中心を担っていった、これが杉井氏であったわけであります。 　九六年三月十九日付の日経金融新聞。大蔵省銀行局、援軍が奮闘という見出しで、杉井氏は最近、民間金融機関の幹部と頻繁に会い、民間とのパイプ役を買って出ていると、銀行界によく名を知られている杉井氏の仕事ぶりを描き、ある都銀企画部幹部の「杉井氏らの登場で省内の情報が伝わり、本音で話せるようになった」との言葉を報じております。企画部というのは、ＭＯＦ担の

公的資金を投入した住専処理のあり方というものは国民的な大問題になったものであります。その処理策を確定する過程で直接の当事者である業界から接待を受けていたということになれば、それだけで重大な行為であります。その上、接待の結果、仮に特定の業態、特定の企業に便宜を図っていたとすれば大蔵行政の根幹を揺るがす問題になる、そういう認識を大臣はお持ちになっているのかどうか。ちょっと私は今の答弁を聞いていて疑わしいというふうに思うわけです。もちろん、彼が調査の対象になっていることは当たり前の話なのです。調査の対象になっていることは当たり前であって、しかし、こういう疑惑がかけられている者については、ほかとは切り離して早く調査をして発表する、ヒアリング

ですから、そういう調査であれどうであれ、問題になっている人たち、あるいはこの間の委員会でも言いましたけれども、ここに答弁に出てこられるような皆さん方については早く発表しなければ、私たちも、国会の審議としてもまともに進まないではないかということを重ねて申し上げておきたいと思うのです。 　時間がありませんから、次に、中坊社長にお伺いをしたいと思います。 　住専七社から譲り受けた債権、この資産の実際を調査をする中で、本来一次ロスとしてカウントされるべきものがかなりあった。先ほどもちょっとお話が出ましたけれども、その実態はいかなるもので、そしてそれをどう対処してきたのか、これからどう対処されていかれるのか、その辺のことについてちょっとお

もう一つお伺いしたいと思うのですが、旧住専七社とそれから母体行との関係、関係者の責任ということにかかわって、この母体行の紹介融資の実態、その責任などの追及もなさっておられるようですけれども、その辺の母体行の責任にかかわるような実態といいますか、それに対してまたどう対処しておられるのか、その辺のことについてちょっとお聞かせください。

そういう実態をお聞きするにつけても、大蔵大臣、住専処理のスキームというものに私たちは真っ向から反対でありました。六千八百五十億円も反対でありましたし、そして二次ロスが出た場合に、金融機関とそして政府、最終的には国民がこれを何か割り勘で負担する、そんなばかな方式はないということを申し上げてまいりました。今のこの中の実態を見ましても、やはりそういうやり方は正しくなかったということを私ははっきり申し上げておかなければならぬということを、大蔵大臣に、質問はしませんが、申し上げておきたいと思います。 　そして、最後に、中坊社長さんにもう一点お聞きして終わりにしたいと思いますが、社長さんがお書きになったものの中でこういうことを言っております。

ありがとうございました。終わります。

日本共産党の佐々木陸海でございます。 　私、委員会で松永大蔵大臣に質問するのは初めてであります。大蔵不祥事を受けて就任した蔵相に、まず不祥事にかかわる政治姿勢について若干お聞きをしたいと思います。 　大蔵省で最初の逮捕者が一月の末に出まして、三塚大臣がかわられて松永大蔵大臣になられた。そして大蔵省内でいろいろな内部調査も進めているということですが、そういうようなもとで、三月五日に、榊原証券局総務課課長補佐らが新しい大蔵大臣のもとで逮捕をされました。 　三月六日付の読売新聞によりますと、この大蔵省の内部調査は一月から進められていたわけでありまして、榊原容疑者は金融機関から接待を受けていたことを二月初旬に自己申告し、その上司が事情