佐々木陸海

今銀行局長は銀行業界を代弁するようなことをおっしゃっているわけですけれども、銀行業界に、ちゃんとこの危機に対応する業界自身の努力として、保険料のさらなるアップまで含めて検討せよということは指導したのですか、この去年の十一月以来の経過の中で。

法律、政令に書いてあるといったって、あなた方は今こういう新しい法律を提案しているわけですから、その法律だって、どんなふうにだって変えたりして対応していく提案ができるわけでしょう。 　そして、その法律によれば、政令によれば、十年度末までに検討するとなっているのですから、その末までというのは、別に末に検討しなくたっていいのですから、先に早く検討して、金融業界としても、例えば、二年前にかなり大幅に上げたけれども、しかしまた新しい事態が生じているからそれに対応してこういうふうに上げるのだという検討をした上で、国民にさらに助けてくれというならわかりますよ。そうじゃなくて、銀行業界大変だろうからそういうことはやっていないのだというようなことを

適切な時期、適切な対応と言うのですけれども、適切な時期の判断の問題があると思うのですよ。この三十兆円投入の方向を今度の法案で全部決めた上で、業界に君たちどうするのだと言えば、もうそれでいいということになるのですから、自分たちの預金保険料を上げましょうなどということにならないに決まっているじゃありませんか。おかしいですよ、それは。順番が違うのですよ。 　まずそういう金融業界、つまり、原則を投げ捨てたわけじゃないわけですから、システムの内部での解決ということに全力を挙げさせる指導をして、それでもなおかつだめだったら国民の負担ということになるということを西村前銀行局長もこの論文の中で言っているわけですね。その順序が違うのじゃないですか。

一昨日の予算委員会でもうちの書記局長がパネルを示してはっきりさせましたけれども、確かに中小金融機関の負担は高くなっておりますが、大手の銀行などはまだアメリカのピークに比べれば大きく低い。ああいうのに比べてみれば余力はあるわけですよ。 　法律で、預金保険法で差別的であってはならないと定められているからと。しかし、そこもちゃんと、山口さん前にも言っておられるように、この預金保険機構というのは相互の扶助の組織だということも言っているわけですから、そういう中小金融機関には中小金融機関なりに配慮したような率にできるような法律の改正だって当然提案できるはずじゃありませんか。だから、順序が狂っているということを私は重ねて強調したいと思うのです。

私は、日本共産党を代表して、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案並びに預金保険法の一部を改正する法律案について、橋本首相に質問をいたします。 　この二つの法案は事実上一体のものであり、双方が相まって、国民の税金を使って三十兆円もの銀行業界支援計画を推し進めようとするものであります。 　一昨年、住専問題処理への六千八百五十億円の税金投入に当たって、政府は、金融機関の破綻処理に税金を投入するのはこれ限りだ、今後は信用組合の破綻処理以外に公的資金は使わないと繰り返し国民に約束をしてまいりました。三十兆円という、住専処理の数十倍もの莫大な公的支援の計画が、こうした公約を正面から覆す最も乱暴な公約違反であり、断じて許されないこと

私は、日本共産党を代表して、大蔵委員長解任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 　以下、三点にわたってその理由を述べます。 　第一に、大蔵委員長村上誠一郎君は、去る五日の大蔵委員会において、預金保険法一部改正案という極めて重要な法案に関し、前代未聞の予行演習つき強行採決というべき暴挙を行ったからであります。 　村上君は、この法案審議に関し、なお参考人質疑と若干の政府への質問が採決までに必要であることを与党側も認めていたにもかかわらず、それを、九日火曜日の大蔵委員会定例日にではなく、参考人招致に時間的余裕の全くない八日月曜日に行うことを認めよ、それがだめなら今採決するしかないとして、強行採決に踏み切ったのであります。委員会の実

日本共産党の佐々木陸海です。 　預金保険法の一部改正案の審議が佳境に入る直前に、きょうの総理の質問が設定をされました。私は、この設定について、与党の真意を多少いぶかるところもあるのですが、あすからの審議の前提として、せっかくの機会でありますので、総理に何点かお聞きをしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　一つは、さきの予算委員会の質疑で私質問させていただきました。預金保険機構が預金者保護とは言いがたい機構に変質しているのではないかという質問をしました。つまり、ある特定の金融機関の破綻に大きな責任を負っている別の金融機関があるとしても、その金融機関には一銭の負担もさせないで、全部預金保険機構が負担をしてその処理をして

あすからの審議に生かす前提としてお聞きしておりますので、次の質問ですが、今回の預金保険法の一部改正案は、破綻金融機関が債務超過に陥る前に合併させて、預金保険機構が資金援助をするというスキームになっております。それがすべて大蔵省あるいは金融監督庁の裁量によって進められるということになっております。 　私たちの見方からすれば、これは預金者保護からますます離れて、結局、金融業界保護、業界保護ということに重点を置いたものに変質していってしまう、そして、そこに大量の資金を投入することになってしまうというふうに考えますが、総理はどうお考えでしょうか。

次の問題ですが、九五年十二月の金制調の答申は、「金融機関の破綻処理は金融システム内の最大限の負担により行われることが原則」であるというふうに述べております。他方、首相は、例えば十一月十三日の衆議院本会議で、不良債権の早期処理に金融機関は取り組んでおり、全体の状況は改善しておりますと言っておりますし、また全銀協の会長なども、不良債権処理は順調に進んでいる、全体として償却は終わりに近づいているということも言っております。 　総理は、公的支援ということを最近になって言い出されましたが、それは、現在の問題をシステム内の負担では解決できないという認識に到達したという意味でしょうか。そのことをお伺いしたいと思います。

今の問題とも関連しますが、私が十一月六日の本会議で、不良債権処理の問題で、これ以上、財政資金投入を行うというようなことがないと断言できるかというふうに質問したのに対して、総理は、「仮に、現在見込まれる機構の財源で対処が困難な状況が発生した場合には、平成十年度末までに保険料率の検討を行うことといたしております。」保険料の検討でそれに対処するんだという趣旨をお答えになっておりますが、この保険料の検討という問題と公的支援云々という議論との関係はいかがでしょうか。保険料の検討もして、ただ、さらに高めた上でも、やはり万全の対策をとるためには公的支援が必要だというお考えなんでしょうか。

今の答弁を受けて、あすからの預金保険法一部改正案の質疑に生かしてまいりたいと思いますので、どうぞ委員長、よろしくお願いいたします。 　終わります。

日本共産党の佐々木陸海です。 　拓銀や山一証券などの破綻を契機にして、金融問題での公的資金投入論が盛んになっております。本日も、橋本首相自身、預金者保護ということを重点に置かれながら、預金保険機構への公的資金投入という方向を検討しておられることを明らかにされました。投入につながるような方向の検討をされていることをお話になりました。 　そこで、預金保険機構という問題なんですが、名前だけ聞けば本当に預金者を保護するための機構ということになりますけれども、今までのいろいろな法改正を経て、今実態がどうなっているかということをよく国民の皆さんにも知っていただく必要があると思います。 　私、その一つの例として、例えば九五年に破綻してことし

他方、東海銀行はそれじゃ幾ら出したでしょうか。

要するに、東海銀行は一円も出していないのですよ。東海銀行は、大阪信組の店舗だとか預金だとか、おいしいところはそれまでの深い関係から全部引き取って、一円も負担しないで、大阪信組の不良債権は全部預金保険機構に買い取らせたという形になっているわけですよね。だから、まさに今のこの預金保険機構というのは、関係した金融機関が引き受けるべき負担を預金保険機構が全部肩がわりする、そういう方向に今預金保険機構がなっているのですよ。 　総理、こういうやり方がどうして預金者保護なのか。主眼は、この預金保険機構というのは官営関係金融機関負担軽減機構とでもいいますか、そんなものに変質しているんじゃないかということを私はお聞きしたいと思うのです。

答えになっていないと思うのですが、要するに、預金保険機構というのは、もちろん最初の出発点は預金者の保護ということに限定されたものだったのですけれども、法改正を経て、特に去年の法改正を経て、無制限にこういう信組の場合には援助をするという形になってしまった。だから、去年の法改正の出発点で、不良債権の廃棄物処理場になるのではないかとか、日本の金融機関のごみためになるんじゃないかという批判が新聞紙上でも言われたのですけれども、私は、今の預金保険機構の現状というのは、まさにそうなっているんじゃないかと思うのです。 　今は、信組の破綻処理に関しては、預金保険機構がすぐに乗り出してきて、不良債権は全部買い取ってあげます、その費用は問いませんとい

そういう役割があるにしても、今の預金保険機構というのは、さっき言ったような形になっていて、それにさらに政府が保証するということになりますと、どんどんどんどん公的資金を投入していかなきゃならぬような羽目になっていく、そういうことを私は申し上げているのです。 　バブルを引き起こして不良債権をここまでつくったのは、金融機関の側の責任でありまして、国民の責任じゃ全くないわけですね。それを、この預金保険機構が預金者保護だということは、それはもちろんその面はありますけれども、そこにどんどんどんどんお金をつぎ込んで、銀行の不良債権のごみ処理場にするような、そんな方向を私たちは絶対許さないし、それには反対であるということをはっきりと申し上げておき

大蔵省がこういう山一の重大な問題を発見できなかった、それが山一の破綻の一つの契機にもなっているわけであります。そして、そういう金融不安というふうな問題にもつながっているわけで、大蔵省の責任は極めて重大だということを私は言わざるを得ないと思うのです。（橋本内閣総理大臣「しかし、やはり悪いことをしたやつが一番悪い」と呼ぶ）もちろん、悪いことをしたやつが一番悪いと総理は今おっしゃっています。それはもちろん言うまでもありません。しかし、政府の側の責任としては、それを発見できなかったという問題は、重大な問題として反省しなきゃならぬ問題であります。 　問題は、大蔵省が四大証券会社に対して検査や追及ができない体質、癒着の構造を持っているというこ

定期的な懇談はやめて今も随時会っているというのですけれども、お手元に表をお配りしました。これは大蔵省から聞いたものです。 　随時じゃないですよ。九六年一月十日、二月二日、三月十一日、四月八日、五月七日、六月三日、七月十九日、夏休みは休んで、九月五日、十月十七日、十一月七日、十二月二十五日、そして九七年は一月十日、二月十二日、三月はちょっと休みましたが、四月十四日、そして六月十九日。全く定期にずっと証券四社の社長と証券局長との懇談やっているということでしょう。続いているじゃありませんか。 　しかも重大なのは、六月の十九日の懇談というのが最後のようですけれども、その翌日の二十日には、「山一証券、巨額「飛ばし」」ということが新聞に暴露

その内容はよくわかりませんけれども、その翌日にこういう飛ばしというものが新聞で報道された。そして、こういうことが報道されて、これがほとんど真実だったということが明らかになっているのですけれども、それ以後大蔵省は、この問題で、じゃ、この山一を調べたか。まともに調べてもなくて、結局十一月になって報告に来て、報告を受けて初めて知ったというようなことを言っているのですけれども、本当に国民がそんなこと信じられるかという感じにならざるを得ないと思うのですよね。 　それで、この山一の問題について証券局長は心境を聞かれて、言葉にならないと言ったそうですけれども、こんな四大証券とずっと癒着を続けておきながら、言葉にならないなんて言われたんじゃ、こっ

時間もありませんけれども、開き直られたという感じを私は率直に受けざるを得ないと思います。こういう関係をしていて、そして結局大蔵省の重大問題を見つけられなかったということだと思うのです。 　九一年の当時、橋本総理は大蔵大臣でいらっしゃって、この問題が出たときにこういうふうにおっしゃっているんです。「これが何ら人に恥じる行動でない内容を持っておるものならば今後も正々堂々と続けるべきである、内心じくじたるものを持つ会合であるなら即刻やめたらよろしい」というふうに言ったんですよ。そして、その当時大蔵省はやめたんですよ、証券局は、定期の懇談はやらないということで。そして証券局長は今随時やっていると言いましたけれども、随時じゃなくて、結局定期