佐々木陸海

日本共産党の佐々木陸海です。 　一昨年の住専の処理に六千八百五十億円の公的資金を投入するということに関して国民の強い批判がありました。当時政府は、もうこういう投入はしないんだ、信用組合の関係はやむを得ないにしても、こういうことはあり得ないということを約束をしてまいりました。 　ところが、今回、税金投入を含めて三十兆円の銀行支援策と私たちは特徴づけておりますけれども、そういうことが行われてきた。しかも、この間長い間低金利政策をとって、これもまた銀行を利してきたと多くの国民は受けとめている。もちろん、国民感情だけで問題を論ずるわけにはまいりませんけれども、同時にまた、日本の金融システムでありますから、日本の国民がそれを信認するのか、

私は、少なくとも銀行業界の責任というものは重大なものであるということを指摘するだけにとどめておきたいと思います。 　前の銀行協会の会長さんは、現在の銀行の不良債権の問題に関して、全体としては償却は終わりに近づきつつある、もちろん個々の金融機関にとって事情が違うことも当然あるけれども、全体としては償却が終わりに近づいているという認識をお示しになりました。それから、大蔵省の銀行局長も国会の答弁で、つい最近の答弁ですが、金融機関は全体として見た場合、十分な償却財源は持っている、もちろん個々の銀行に問題はあるけれどもという認識を述べておられるのですが、この点について岸会長の御認識はいかがでしょう か。

そうすると、銀行局長が言っているように、全体として見た場合に、金融機関が償却財源は十分持っているという認識は正しいと言ってよろしいでしょうか。

協会の会長に就任されたばかりなので、協会全体のことはわからないというお立場なのかもしれません。しかし、銀行局長の言っていることが間違いではないだろうというふうにおっしゃったのを受けとめておきたいと思いますけれども。 　一つの原則の問題として、私は、今、日本の金融システムが揺らいでいる、信認を内外で失っているというのですが、この預金者の保護とか、あるいは借り手の保護だとか金融システムの危機管理だとかといったものについて、やはり第一義的に責任を負うべきところは金融業界自身ではないのか。そして、そうである以上、そのシステム安定の費用の負担はまず第一義的には金融業界自身が可能な限り負っていくべきではないのか、これが原則ではないのかというふ

そうすると、個々の金融機関が破綻して、それで金融システム全体が不安に陥るというようなことがあっても、それは金融システム全体として守るというようなことではなくて一勝手にしなさいということになってしまうわけですが。

預金保険機構というのももともと、大蔵省の銀行局長に言わせても、銀行業界の相互扶助組織だという位置づけもしているわけですね。だから、あの預金保険機構というようなものを通じて業界全体としてシステムを守っていくというのが、そしてその費用負担も、これまでその保険料で賄ってくることをやっていたわけですから、基本的に業界が責任を持つというのが原則だということは間違いないことじゃないでしょうか。それは全然違うと言われるとちょっと話が大分こんがらかってくるのですけれども。

私も無限にということを申し上げているのではなくて、通常の原則としては、業界が業界内の負担でシステムを守っていかなければならぬ、それが原則だろうということを申し上げているわけですね。もちろん、異常な事態が発生すれば、異常な事態に対応した例外的な対応も当然あり得る、原則とはそういうものだと思うのです。そういう意味での原則かということをお聞きしているわけで、それはよろしいわけですね。 　今度の事態に関してです。 　昨年の十一月以来のこの金融システムの危機と言われているような事態の中で、それでは、業界がそれに対応する実質的な対応としてどんな対応をしてきたかということが問題になるのですが、それは、まだ会長になったばかりですから、どんな対応

一昨年、保険料も七倍に引き上げるというようなことがあって、今の事態に対応してくるということをやってきていることは私も重々承知しているのですが、去年の十一月以降の事態の中で、それじゃ、業界としてどういう対応を、全体としてシステムを守るために努力をしてきたのかという点については残念ながら何も聞いていない。 　そして、政府や自民党などがこういう税金を投入するシステムなんかを打ち出すと、これは岸さんの一月十三日付の日経に載った発言ですが、「政府・自民党の金融安定化策をどうみるか。」これはまだ会長になられる前ですからなんなんですが、「全体としてかなり評価できる。事態の難しさを認識して対策を打ち出しており、いままで以上に腰を入れている。パッケ

時間になりましたので、終わります。

私は、日本共産党を代表して、政府提出の平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案に対する我が党の修正案の提案理由を説明いたします。 　今日の景気悪化の最大の原因が、昨年来の五兆円の消費税増税、二兆円の特別減税の打ち切り、医療保険の改悪など、九兆円もの国民負担増にあることは、今や疑問の余地のない事実であります。政府の経済運営の失敗は、橋本首相がみずから拒み続けてきた特別減税を、昨年末に突然決めざるを得なくなったことからも明白になりました。 　不況打開のため今必要なことは、個人消費落ち込みの最大の要因である政府の国民負担増路線を根本的に転換すること、すなわち消費税を少なくとも三％に戻すこと、特別減税を恒久化すること、社会保障改悪

日本共産党の佐々木陸海です。 　今回の二つの法案、金融問題に対処する三十兆円の公的資金投入計画を定めた法案、大変重要な法案だと思います。昨日の理事会でも、重要な法案とみなして十分な時間をかけて審議をするということが確認されたそうでありますが、きょうは、私の時間は二十一分ということですから、その十分な時間のうちのごくごく一部分であるということで、基本的な問題についてお聞きをしたいと思います。 　この二つの法案が私たち重大だと考える第一の理由は、公約違反という問題であります。 　一昨年のあの住専国会の中で、本来母体行が負担すべき六千八百五十億円、これを国民の税金で負担するということで、本当に国民の中に強い批判の声が起こりまして、こ

全然お答えになっていないのです。要するに、住専のときには約束はあったけれども、今回、今おっしゃったようないろいろな事情もあって、特例措置としてこういうことを提案するということは、そのときの約束とは違うかもしれないけれどもやむを得ないんだということを言っておられるわけですね。

じゃ、今の金融危機と言われるような状況がどうかということはいずれ後の議論でやっていくことにして、しかし、そんな大ざっぱなことでこの公約を変えられてしまっては困るわけでありまして、少し……（三塚国務大臣「変えてないんだよ」と呼ぶ）変えてないと言うの。（三塚国務大臣「危機対策です」と呼ぶ）しかし、公的資金を出さないと言ったわけでしょう、もうこれ以上は。出すことになったわけですよね。だから、当時言っていたことは今は、いろいろな事情はある、事情はいいですよ、事情はあるけれども変わっているということでしょう。そこは認めてもらわないと話にならないですよ。

余りぐだぐだやってもしようがないから、少し具体的に聞きましょう。 　住専国会の中で、九六年の五月二十一日、本会議での答弁で橋本首相は、破綻金融機関の処理、預金者保護は「金融システム内の負担により賄われることが原則」ということを言いました。それからまた、同じ年の六月十三日、これは参議院の金融問題特別委員会ですが、ここで当時の銀行局長は、 　私どもは破綻金融機関の処理に当たりまして税金を使う、財政措置を講ずるということは原則として行わない。すなわち、原則として預金取り扱い金融機関の破綻処理に際しては金融システムの中で処理する。別の言い方をするならば、預金保険料によって対処すると、こういう考え方に立っているわけでございます。 と言っ

原則というのは例外があるわけですよ。ですから、金融システム内で解決するのが原則である、しかし場合によってはその原則どおりはいかない、例外的な措置をとることもあり得るということで、今度の措置は、時限的な措置あるいは緊急異例の措置、そういうものとして提案されているということなんですね。それでよろしいですか。

わかっていらっしゃらないのは大蔵大臣の方なんですよ。 　つまり、金融システム内で解決するのが原則だ、賄うのが原則だ。当時の銀行局長も、預金者保護、そのための金が足りなくなったら、預金保険料を上げて金融システムの中で解決するのが原則だと言っているわけですよね。 　今提案されているのは、システムの中だけで解決するのじゃなくて、国民の税金も投入して対応しようということを提案しているわけですから、そういう当時橋本首相や銀行局長が言っていた原則とは違ったことが提案されているわけですから、これは原則を変えることなのか。それとも、今事態が大変だからということで、例外のない原則はないのだから、ちょっと例外的な措置をとっているけれども、しかし原則

それならそれで結構です。要するに、原則は変わっていない、しかし今事態が大変だから、時限的な法律として、特例の法律としてこういうことを提案しているのだということですよね。そこはそういうことで確認をしたいと思います。 　そこで、私……（発言する者あり）きょうは第一回ですからいいんですよ。その基本をまず確認しておきたいと思います。

そこで、大蔵大臣、お聞きしたいと思うのですが、この原則は変わっていないとすれば、それは先ほど山口銀行局長が言われたように、去年の十一月以来いろいろな事態が起こっている、不安も増して大変だということがある。しかし、その場合でも、まず第一義的にやらなければならぬのは、金融システム内での解決ということが探求されなければならなかったはずだと思うのですよ。 　先ほど挙げた西村銀行局長、今は早稲田大学教授という肩書で、この一月五日付の「金融財政事情」に文章を書いておられます。 　まず当事者——それは金融界全体を含む——が最大限の努力をすることが、公的な資金を投入する場合の大前提のはずだ。 　　奉加帳がまずければ、たとえば預金保険料負担を増

八年度からというのは、おととしからですよ。危機が起こってきたのは、あなたのさっきの言っているのでも、去年の十一月からでしょう。だから、それをやっているからといって、それで過ごされるはずないじゃないですか。去年からのそういう事態に対応して、金融業界自身の努力として何をやるか検討したのですか。

十年度末というのは今も含むわけですよ。去年の十一月以降だって十年度末までということに入るわけでしょう。金融機関にとって本当に重大な事態が起こってきているわけだから、までなんて言っていないで、急いでそういうことも検討させることが当然できるはずじゃありませんか。しなきやならぬはずじゃありませんか。それをしないで、いきなり国民に負担をかぶせるというのはおかしいのじゃありませんか。