金制調の答申では、「兄弟会社の経営悪化によるリスクも親子会社の場合に比べ及びにくいと考えられ、リスク遮断等の面では相対的に優れていると考えられる。」というふうに銀行持ち株会社の方を評価しています。親子関係では、証券子会社が今度の山一のようになったときに、親の方がそのリスクをもろにかぶることになるけれども、それが金融持ち株会社のもとでは、つまり兄弟の関係になればそういうリスクは銀行にとってはなくなる、こういう変化は当然出てくるのじゃありませんか。それは銀行側から見れば一つの大きなメリットになるのじゃないでしょうか。
銀行の健全性というメリットだと言いましたけれども、親子関係から今度は兄弟関係になる、そして持ち株会社の中で銀行も証券も営業をしていくということになった場合に、親子の場合に比べて、証券会社が危ないことになった場合でも銀行がかぶらないという点ではいいということなのです。それは銀行の健全性という問題もありますけれども、また銀行が、証券会社がいろいろな冒険を冒した場合でも守られるという面もあるということも一つのメリットになるということは当然のことじゃないでしょうか。
それは結構です。 いずれにしても、この証券と銀行の関係ですが、これは長い歴史の経過もあります。いわゆる高度経済成長の終了とともに企業の銀行離れというものが進んで、企業の方が内部資金とかユーロ市場での低コストの資金の導入とかいうもので銀行を余り必要としなくなってきたという経過がありまして、銀行は優良な貸付先を失うということが広がってまいりました。 そこでの銀行の対応として、一つは、バブル期に典型的な、土地を担保とする不動産業への貸し付けの拡大ということがありました。これが大きな失敗となって今世間を騒がせているということは、歴然とした事実であります。 いま一つは、銀行が、そういう企業の銀行離れに対する対応の中で、証券業務への
確かに、今度提案されているものはヨーロッパのユニバーサルバンクの形態とは違うということは事実ですけれども、しかし、今おっしゃいましたファイアウォール、バリアというものが、では銀行についてどんなものが規定されていますか、今度の法律では。
今おっしゃったのはほとんど証券子会社の方を規制する条項でしょう。銀行が力を持っていて兄弟の証券子会社をいろいろ動かすというようなことに対して銀行の側を規制する規制は何があるんですか。
要するに、証券子会社の方を規制するものしかないわけですよ。そうでしょう。
金制調の答申では、それらの措置とともに、「顧客の側の誤認防止、適正な市場価格形成機能の確保等の弊害防止措置を講ずることも適当と考えられる。」というふうに言っていますが、この措置は法案の中に含まれているんですか。
この間本会議での私の質問に対して橋本首相は、「銀行が持株会社を活用し、業務展開を図り、さまざまな商品を扱う場合におきましても、例えば、顧客が商品の内容について誤認しないためのルールづくりが必要であろうと思われます。」というふうに答弁しておりますが、このルールづくりという点はどうなんですか。
首相の答弁は、そういう「ルールづくりが必要であろうと思われます。」というのですが、そのルールづくりはこの法案の中に含まれているのですか。
そのルールづくりは、これから進める計画があるわけですか。
要するに、これから様子を見ながらその辺のルールづくりはまたやっていこうという話なんですね、その点については。
そういうものも含めて弊害防止のための諸措置というものを金制調の答申もいろいろ言っているわけですね。 金制調の答申では、しかしそういう「諸措置は、持株会社活用の効果を減殺することとならないように必要最小限のものとすることが重要である。」というふうにも言っておりまして、我々から言えば、この答申自身大分銀行寄りということにならざるを得ないのですが、大蔵省は、言ってみれば、その答申の言っていることさえ、まだこういう点では具体化がしていないということを言わざるを得ないと思うのです。 金制調の答申は、「米国においては顧客の利便性向上等の観点から、同一持株会社傘下の銀行・証券会社間の弊害防止措置を緩和する動きがあることにも留意する必要があ
いずれにしても、アメリカでは長い間議論をされて、今もそれなりの厳しい規制がなされているわけですけれども、我が日本の国会では、わずか六時間程度の審議でこういうものを通してしまおうというのは、私は本当に心配だということを言わざるを得ないわけであります。 次の問題ですけれども、銀行持ち株会社制度のもとでは、形の上では持ち株会社という親会社の下に銀行や証券の子会社が並ぶことになるわけで、全く同列の、形式的には兄弟会社が並ぶという形式になるわけですが、しかし、これはあくまでも形式で、大銀行がみずからつくる銀行持ち株会社というようなものにおいては、実質的には銀行がグループの支配者になるんじゃないでしょうか。その点はいかがでしょうか。
要するに、実質的に銀行が支配者のようになる形もあり得るということは否定できないですよね。
実際にアメリカでも、例えば最大の銀行持ち株会社であるシティコープの下にはシティバンクという銀行がある。そして、実際にはこの両者の役員陣は兼任が多くて似通っている。シティバンクが決めたことをシティコープが追認するような形で持ち株会社が使われている。つまり、必ずしも持ち株会社が一番上位にあり戦略決定部署であるわけではないということも、これはアメリカの例ですけれども、そういうものが生まれてくることもあり得るわけでしょう。それは否定できないですよね。
しかし、銀行持ち株会社の子会社、例えば証券子会社がやったことに問題があった場合に、その子会社の責任が問われるのは当然なのですが、事柄の性質によっては、それを支配している親会社の責任よりも、むしろ実質的な支配者である兄弟会社、中核の金融会社の責任を問うということも当然あり得るわけです。そうでないと、子会社にすべての責任をなすりつける、それができなくなったらペーパーカンパニーに近い持ち株会社に責任を転嫁して本当の支配者は陰でせせら笑うという事態が生まれかねない。そうなると、この銀行持ち株会社制度というのは、外部に対しては全く無責任な体制になってしまうという危険もあるのじゃないかと思うのですが、そういう心配はありませんか。
やらせること、やらせ方もいろいろあるわけですよね。今度の法案でもちゃんと、銀行が本当にみずからアクロバット的な演技を演じて銀行持ち株会社をつくるというケースも想定した法案が出されているわけですよ。だから、銀行が中心になってこの銀行持ち株会社というものをつくるわけですから、でき上がって、それは親と子という関係になるにしても、実質的には銀行が支配していて、その中はブラックボックスだからよくわかりませんけれども、その銀行が、持ち株会社を通じながらということになるのか直接かは知りませんけれども、いろいろな形で実質的な支配を及ぼしながら証券子会社に悪いことをやらせるということだって考えられるじゃありませんか。考えられませんか、そういうことは。
そういう危険性はそれはどのような形態でもあるでしょうけれども、その危険を冒した場合に、守られやすい形になるということですよね、要するに。そのことを私はさっきから言っているわけであります。 もう時間が来てしまいそうですけれども、だから、本当にそういう意味では、私は、銀行持ち株会社というのは、利用者との間のリスク遮断装置みたいなものになってしまって、実質的に権力を持っている銀行にとっての無責任な体制ということが装置になってしまう危険性が大変あるということを率直に指摘せざるを得ないと思うのです。 時間がもう来てしまいましたから、まだいろいろ聞きたいこともあったのですけれども、これでやめにして、ちょっと公正取引委員会と労働省、大変申
日本共産党の佐々木陸海でございます。 議題になっております二つの法案について、少し質問をさせていただきます。 まず、国外送金調書等の提出義務を二百万円超の金額にする問題についてですが、前の国会でも、外為法の改正が施行されるということに伴っていろんなことが起こり得るわけで、主税局長もそのときの答弁の中で、租税回避行為、脱税に使われないようにきちっとしないといけない、そしてそれがせっかく自由化したのに煩わしいということにならないようにすることも大事だ、二つの点を申し述べられておりますけれども、そういう観点からこの法案を提出するということになったと思うのです。 国境を超える資金の移動、それから資金調達、運用が欧米並みに自由化、
そういうことをきちんと押さえていくことは大変大事なことだと思うのですけれども、それを二百万というところで線を引く。したがって、二百万円以下の場合には送金も受領も把握できない。だから、例えば二百万円以下に分散してそういう不正が行われている場合には、それは把握ができなくてもしようがない、端的に言えばそういうことになるということでしょうか。
