佐々木陸海

これはいろいろこれまでも出ている問題ですけれども、前の国会では、薄井局長は何度も繰り返して百万ということを、考え方を述べておられるわけですね。そしてその百万というのが全然根拠のない数字かというと、それなりに根拠がある数字として言われているわけですよね、アメリカの一万ドルとかあるいはフランスの額とかいうものも引きながら。 　例えば五月八日の参議院の大蔵委員会では、「先輩国であるアメリカにおいて、アメリカはその面では一番厳しい国です、その国でも一万ドルという線を引いておるということは、私どもからすれば、そこまでやっておけばそう問題はないということでやっているんだろうということでそれなりに理屈はあると思っております。むしろ、金融機関の方

薄井局長は前の国会で、百万円以下に分けて送金されたらどうなるかという問題について、これは割り切りだと思っていると。そして、「ただ、そういうことが一般的に行われるということであるならば、百万円という金額を下げていくということで対応せざるを得なくなる」ということを言っているのですが、この百万を二百万に置きかえれば今も同じ態度でございますか。

そうすると、二百万円というふうに固定してしまうつもりはなくて、実態を見て変えていくこともあり得るということですか。

しかし、二百万というふうに線を引いてしまえば、二百万以下に細分していろいろな悪いことが行われているというようなことは簡単にはつかめなくなるわけでしょう。ですから、一たんそこで線を引いたけれども、それ以下のところで大分悪いことがやられておるから変えなければいかぬなんというふうに実態がつかめなくなってしまうんじゃないですか、実際上は。

二百万円を超える海外への送金や受領という点で、個人より当然法人が多くなると思いますが、それはどうでしょうか。

二百万円を超える送金や受領は、圧倒的に法人になるというふうにごらんになっているのでしょう。違いますか。

いずれにしても、百万円という線を引いて答弁をされていた。そして金融機関などがもっと上にしてくれというのに、まあ百万にしようと言っていたということまで答弁しておりながら二百万にした。 　そして、この二百万円超で決着という問題についても、当時の九月十七日の新聞などでは、「大蔵省は当初、百万円以上の全取引を報告対象とする考えだった。しかし、金融機関側が手間が煩雑になると反発し、自民党内でも過度の負担は日本版ビッグバンの障害になると見直しを求める意見があった。」というようなことが報道されていて、金融機関と金融機関をスポンサーとする自民党の皆さんの圧力でこういうふうになったというふうにこの問題はみなさざるを得ない。 　そういう点では、私た

その場合に、利子受領者情報の内容というものは、個々の投資家について非居住者かどうかを明らかにしたものではなくて、利子支払い者の中に非居住者が存在する場合にはその割合を金額ベースで示すものが出てくるにすぎないわけでありまして、先ほどの話でもありましたけれども、仲介をするいろんな中間のところで、故意かあるいは錯誤かというようなことで、居住者がいてもそれがいなかったように報告をされるということが起こり得るし、それは、結局、金融機関等の良識に頼る以外には実効性は確認できないということも、実態としてそういうことだということで確認しておいてよろしいのですね。

ついでに、関連してちょっと聞いておきたいのですが、日本証券業協会などは、非課税制度を恒久措置にしてくれというふうに要望しているように聞いております。恒久措置化について大蔵省はどう考えているのか。 　また、証券界からは、発行地の内外を問わず非居住者の受ける内国法人発行の債券利子について非課税にせよという主張も出ておるように聞いておりますけれども、これについては大蔵省、どんなふうに考えておられるか。

私たちは、前国会で外為法の改正というのですか、自由化の問題については賛成をいたしませんでした。したがって、そのことを前提にする今度の法案についても態度は複雑でございますけれども、あの改正外為法が施行される以上やはり最小限の措置は必要なわけで、この問題についても、先ほどの二百万円というような問題についてはいろいろと疑念を持っておりますけれども、賛成をせざるを得ないかなというふうに考えているところです。 　今お聞きした公社債利子課税のあり方の問題を含めまして、金融ビッグバンと言われるものが進められるもとで、先ほども言いましたが、税のグローバルスタンダード化ということが盛んに言われております。 　例えば、経団連は、昨年の九月十七日付で

これは、その政府税調の論議の報道ですが、十一月一日付の日経ですね。ここでは、政府税制調査会の金融課税小委員会の本間小委員長が十月三十一日に、「有取税存続の是非について激論があったが、撤廃かゼロ税率というシナリオになろうかと思う」ということをかなり断定的に述べておられるし、それから株式譲渡益の問題にも触れて、「有取税の軽減・撤廃とのセットで議論の対象となっている株式譲渡益（キャピタルゲイン）課税の扱いについては「所得税体系から議論を進め、有取税とは切り離して扱うべきだ」との認識で一致した。」ということも言っておられるわけで、そういうふうに報道されているのですね。 　ＯＥＣＤでは税のダンピング競争に歯どめをかけるための検討も進められて

財政上の問題からも、あるいは税のダンピング競争をすべきでないというのも、ある意味ではグローバルスタンダードになりつつあるということでもあるわけですから、有取税はそういう立場からも廃止すべきでないということをはっきりと申し上げておきたいと思います。 　税の国際的整合性というのですか、グローバルスタンダード論の問題は、有取税だけにはとどまらないわけであります。先ほど挙げた経団連の税制改正提言では、「負担の公平を図るためには、個人ならびに法人の所得に対する直接税に偏った税体系を是正する必要がある。基本的方向として、消費に対する課税の比重を高めつつ、個人ならびに法人に対する所得課税の軽減を図っていくべきである。」これも、国際的な整合性とい

大臣、余り明確にはお答えにならないのですけれども、外為審の法制特別部会長を務めた大場智満氏、ことし四月二十八日の「金融財政事情」というものの中でこういうように言っているのですね。「もしニューヨークやロンドンでとられている税制がインターナショナル・スタンダードであるならば、それを輸入するしかない。そのシステムが良い、悪いという問題ではない」と言い、「日本の直接税偏重というのは、残念ながらインターナショナル・スタンダードではないようだ。少なくとも消費税のウエートを高めて、法人税、所得税の減税をしないと、競争上の点からは不利といわざるをえない」ということをあからさまに、これは外為審の部会長だった方ですけれども、述べています。 　大蔵大臣

主税局の谷口和繁国際租税課長が「ファイナンス」のことしの六月号に論文を寄せております。個人的な見解とは断っておりますけれども、この「「足の速い経済活動（例えば金融サービス）」から「足の遅い経済活動一例えば労働、消費）」に対して相対的な税負担の移動が生じる。このような状況が起きるのは、税の国際格差を主な理由にして活動拠点を移動できる、すなわち可動性の高い活動に限られる。可動性の高い活動に十分な課税ができないならば、可動性の低い活動に重課せざるを得なくなる」ということを述べて、可動性の低いものとして労働と消費を挙げております。そして、「結果として可動性の低い活動への負担が更に高まり、ますます不公平が拡大することになってしまう。税を下げた

いずれにしても、先ほどの百万と二百万の話ではありませんけれども、金融界あるいはそういったところの要求に応じたグローバルスタンダード論というような方向に安易に走るのではなくて、やはり国民を中心にした税制のあり方をしっかり考えていくべきだということを最後に強調して、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、議題となっております三法案に関して、橋本首相に質問をいたします。 　持株会社に関する二法案は、政府が進めようとしている金融改革、いわゆるビッグバンに向けて、銀行法、保険業法、証券取引法などの規定を改め、持株会社という形を通じて、銀行、保険、証券の各業態間の垣根を大きく取り払おうとするものであります。 　法案はまた、銀行が銀行持株会社をつくり出す特例手続を定めております。法案によって、銀行持株会社、保険持株会社、証券持株会社がつくられることになりますが、銀行持株会社の創設こそがその影響などからいっても中心問題であります。 　総理、まず伺います。何のための持株会社なのでしょうか。金融持株会社を解禁する目

日本共産党の佐々木陸海です。 　第一勧銀の問題は、日本を代表する銀行の一大不祥事でありまして、徹底的なその事態の解明と再発防止のためのあらゆる努力が集中して求められることは言うまでもないところであります。この問題で第一に我々が問わなければならないのは、大蔵省がこういう事態をつかんで是正することができなかったという点であります。大蔵省は、この間、検査でつかめなかったということを繰り返しております。どうしてつかめなかったのか、その実態を明らかにする責任が大蔵省にあると考えます。私は、きょうはその点から少し質問をさせていただきたいと思います。 　もう先ほどから話も出ておりますが、九四年の大蔵検査で、第一勧銀は、確かに総会屋の小池隆一及

八九年当時の稟議書を初め、この融資の決裁関係の書類といったようなものは提出をされなかったのですか。

そうすると、この問題では、一勧側が出してきた資料だけを見て、そこから少し話も聞いて判断をして、これは不良債権であるという判断を下したということですか。

その質問点はまだ後でお聞きしますけれども、資料に基づいてその内容をチェックしたというわけですよね。そのチェックの際に、この融資のもともとの発端になっているところの稟議書とか決裁書類等々まで出せということは言わなかったのですか。