佐々木雅文

公明党の佐々木雅文であります。 　これまで多くの先生方御指摘されていらっしゃるとおりですけれども、本法律案におきましては、目的設定からして様々な指摘がされているところであります。大規模災害対策であったり、多極的な国土、経済の拠点を設けること、その個別の論点自体には異論はないところかと思いますけれども、しかし、本法案におきましてはこれらを無理に一体化させていると考えざるを得ませんし、だからこそ、具体的な中身は政令に委任する事項ばかりになっているのではないかというふうに考えざるを得ません。 　改めてお伺いしますけど、本法律の目的は災害時の首都機能のバックアップなのか、それとも東京一極集中の是正なのか、どちらにあるのか、御答弁願います

一見すると、今のお話、それぞれ両立するように聞こえるんですけれども、やはりそれぞれ目指すべきものが明らかに違うというふうに思います。 　そもそもバックアップとは何かということですけれども、必要な情報や資源等を、一般的な用語とすると、それを複製して保管し、災害時、災害等が発生して本来のそういう資源や情報等が損失したとしても元の状態を復元することができるようにするための仕組みがバックアップだというふうに思います。 　なので、つまり、新たな首都やそれに相当する規模の都市づくりをすることではないと思います。災害発生後に東京における首都中枢機能の回復をすることがバックアップの意義だというふうに考えるべきだと思います。であれば、ただでさえ予

先ほども言いましたとおり、首都中枢機能の回復をしていくことがバックアップの目的なわけでありまして、別の都市、新たな副首都をつくることとは本来的には切り分けて考えるのが筋ではないのかなと思います。 　指定要件となる政令についても、先ほどほかの先生方からも指摘ありましたが、出先機関があることであったり、経済規模や人口集中、また特別区の設置などが想定されているというふうにされています。 　しかし、先ほど私が述べましたとおり、バックアップというのは本来的には暫定的なものであって、東京における首都中枢機能を回復させていくことが目的にあるはずです。そうすると、繰り返しになりますが、いわゆる副首都とされるような新たな町づくりをする必要はないと

そこが私はよく分からなくて、バックアップというのは最終的に一時的な期間、後からも質問しますが、一定期間だというふうにあらかじめ言っているし、代替性があるものだというふうに言っているわけですから、そこで長期間の業務を行うことは前提になっていないわけでありますけれども、そうすると、道府県や政令市、道府県の連携協約であったり特別区の設置であったり、そうしたものまでが求められることはイコールではないと思うんですけれども、これは副首都をつくるという意味では意味が持ってくるのかもしれないけど、首都中枢機能をバックアップすることとの関係では、そこまで必要とする理由というのはどこにあるんでしょうか。

今も都市とおっしゃったんですけれど、であれば市でいいはずなのに、なぜ道府県になるのかというと、どういう整合性があるんですか。

多分、そこの関連性がはっきり分からないので、なぜこの要件が必要なのかということをずっと申し上げていることです。 　ちょっと次の質問に行きますけれども、その同じ指定条件の一つとして、同時被災の可能性が低いということも条件になっています。 　この点、これまでの質問の中を通しても、地震を始め災害リスクが多数存在しているということは認識をされていて、他方で、南海トラフ地震については首都中枢機能の維持は困難でないからということもこの外されている説明の中に入っています。 　例えば、どこか分からないけれども、仮にこの法律案が成立して、副首都が指定をされて、そこの副首都が大規模災害に先に見舞われて、その後、東京が大規模災害が起こるということも

今のお話伺っていても、首都中枢機能のバックアップというのは暫定的で、早期の東京の機能回復させることが大切だというふうに私が申し上げているところですけど、今のお話を伺っていても、そうすると幾つも要件を重ねないといけない理由がないと思いますし、明確ではないというふうに思います。 　例えば、道府県所在地であれば相応の都市規模で一定期間の代替性も利くことも考えられるわけで、なぜこうした幾つも要件を満たした一定規模の道府県ではならないのかということと、ましてや多極的経済圏を目的にするというのであれば、複数要件設定していくこととは矛盾するんじゃないかと思うんですけど、この点はいかがですか。

関連して、複数の要件設定があることもあれですけれども、国家の中枢機能の話とはいえ、法律案を見ると、民間事業者も含めた協力も求めていくようになっているわけですけれども、そうした民間の企業の皆さんは、自主的な、自主的というか、いろんな企業戦略等も含めてこの東京に本社やそうした機能を置いていらっしゃることが多いと思うんですが、その地元の自治体である東京都の考えとか同意とかというのは、これは全く不要という理解でいいんですか。

東京都の理解や協力がないと最終的にそうした物事は進んでいかないと思うわけなんですけれども、そうした、これまで、例えば東京都、周辺地域も含めた働きかけとかも含めて、動きというのはどういう部分があるんでしょうか。

ちょっと次の質問に行こうと思いますけれども、その前に、委員長にお願いがありまして、先ほど足立委員から最後にありました事項につきまして、後刻理事会で協議を願いたいと思います。

それで、ちょっと具体的なところを一個関連してお聞きしようと思うんですけれど、今回の発動条件といいますか、大規模災害が発生して東京圏において首都中枢機能を維持することが困難となった場合というふうにあるんですけれど、これは具体的にどういった状況を想定をしているのか、また、そうした状況に至ったとして、副首都において首都中枢機能を運用するということにするのは誰が判断するのか、政府なのか国会なのか、この点はどのようになっているんでしょう。

ちょっと費用の件をお聞きしようと思うんですけど、これまで首都機能移転に関する法律、過去に成立していますけど、その議論が進まなかったのは、結局多額の費用が発生するということも背景にあったというふうに思います。先ほども、想定される指定要件についてお話をする中で、既存のリソースも活用できるということもあるから一定の規模の道府県にする必要があるんだということなんですけれど、それであれば、新たな副首都設置のために、ましてや経済成長のために巨額の予算を支出するというのは矛盾しているんではないかと思います。 　しかし、現在、必要な計算、十分これもされていないというふうに伺っていますけど、仮に試算でも今金額が分かるものがあるのであればその明示を求

ある意味、必要最小限というのは大事な観点だなというふうに思います。 　その上で、ここまでの議論を踏まえて、率直に言うと、多分皆さんこの副首都は大阪に念頭しているんじゃないかなというふうに思っているわけなんですけれど、これは発議者の皆さんにおいてもそういう認識なのかどうか、お聞かせください。

やっぱり東北、北海道も大事だなと私は思っておりまして、そういうふうな多極的な考え方が大事だなと思っているんですけれども、でも、今のままの指定要件とかを踏まえていくと、結局、東京と大阪の二極化になるだけなんじゃないのかなというふうに思っているわけです。 　災害対策と多極化という目的設定にやっぱりそもそも無理があるんじゃないのかなと思うわけです。ですから、災害対策は災害対策、多極化は多極化、それぞれ多分みんな大切だと思っているわけで、それぞれで議論をしていくことが大切なのではないかなと思うわけですけれども、やはりそうした部分も含めて、この目的設定と進めていこうという施策の関係性はちゃんと整理すべきではないかと思いますけれども、いかがで

そういう意味では、本当に各地域が経済的に発展できるような環境を整えていくということがまさに多極化だというふうに思いますので、そういう意味では、今指定、想定されている要件というのはもう少しよく検討すべき内容なのではないかなというふうに思います。 　ちょっと次の質問に行きますが、今回、並行して大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案も提出をされています。その内容は、仮に副首都法案がそのまま成立した場合に想定される特別区設置のための住民投票と特定の地方選挙の同時実施を禁止するというものです。 　この法律案の意義がどこにあるのかという点を分かりやすく改めて説明を求めたいと思います。

とても大切な観点だと思いますので、やはりきちんとした判断をしていくためにも必要な手続だというふうに思います。 　あわせて、今、この同時選挙を禁止していくということと併せて、この副首都法案、いわゆる副首都法案についてもきちんとした議論をしていくことが大事だと思いますので、その点も引き続きの協議をしていくべきことを申し上げて、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の佐々木雅文です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対しまして、反対の立場から討論いたします。 　冤罪被害者を生まない、罪を犯していない人が処罰されることがあってはならない。だからこそ、これまでの再審制度が十分に機能していなかったこと、特に捜査機関の不適切、不十分な対応が散見されたことをいかに是正するか、そのことが今般の法改正の眼目であったはずです。 　しかしながら、議題として俎上に上がったこと自体は評価いたしますが、果たしてその内容は当初の目的を達成するものとなっているのか、大きな懸念が払拭されていません。 　一番の問題は、証拠開示に関する手続が不十分なままとなってい

公明党の佐々木雅文でございます。 　多くの先生方がこの再審に関する刑事訴訟法の改正で御指摘をされていらっしゃいますとおり、今回の改正におきましては、請求人への直接の証拠の開示、また証拠一覧表の作成、目的外使用禁止の部分など、証拠へのアクセスがどこまで可能となるかというところが一番の問題だと認識をしております。他方で、新設される制度もございまして、そこの点も不明瞭な部分があると思っておりますので、その点も含めまして改めてお伺いをしていきたいというふうに思います。 　まず、スクリーニングに関する調査手続規定についてであります。予定をされている新四百四十四条の二第一項におきましては、裁判所は遅滞なく調査するとあるわけなんですけれども、

そして、新四百四十四条の二第二項二号では審判開始の決定に至る理由について規定があるわけですけれども、再審請求に理由があることが明らかであればそもそも再審開始決定しますというふうになっています。再審請求の理由としては、現行法で考えますと、四百三十五条のうち特に第六号を根拠とすることが多いかと思います。新証拠が出る前の段階で、基礎的資料を検討しただけで請求に理由があることが明らかと判断されるのはどういう場合を見込んでいるのかということと、他方で、同項の一号ハでは、明らかに四百三十五条各号に該当しないと認めるときには再審請求を棄却することとなっていて、そしてそれ以外の場合に同項三号で審判開始の決定がされるという規定になっています。 　何

今の答弁を踏まえてお聞きしますけれども、そうしますと、この予定されている四百四十四条の二第二項の一号のハに該当する場合というのは、要するに、一〇〇％明らかにこれは棄却すべきだというときには棄却されるんでしょうけれども、少しでもこれは理由があるなというふうに考えられる場合は審判は開始されるという理解でいいですか。