公明党の佐々木雅文でございます。 本日は、私も二つのテーマで質疑を行わせていただきたいと思います。 初めに、未成年者のＳＮＳ規制についてお伺いをしたいと思います。 私自身も、各地で懇談や相談の場に赴きますと、様々なお声をお聞きしてお寄せいただく機会がございますけれども、その中でも、お子さんを持つ親御さんからは、このＳＮＳの在り方について話題となることが多くございます。 そうした中で、先般、日本経済新聞などでも報道をされておりますけれども、国立病院機構久里浜医療センターが行ったネット・ゲーム使用と生活習慣に関する実態調査が公表をされました。これは昨年の一月から二月にかけて実施をされまして、十代から八十歳未満までの範囲で
ありがとうございます。 今御答弁いただきましたとおりですが、国内においては十分なリスク評価がまだ実施されていない、そうした状況があります。もっとも、事業者の皆さんの対応としても、ＳＮＳに限ったものではありませんが、年齢による機能制限であったり閲覧制限を行っていることが多いかと思います。 この年齢制限ですけれども、年齢確認をすることが多いですが、その多くが自己申告でありまして、擦り抜けであったりとか虚偽申告を止めるすべには限度があるところだと思います。この点、スマホとか携帯端末含めた購入時の通信契約を締結するに際してはこの年齢確認がなされるところだと思います。そうすると、端末自体に年齢を例えば把握させることによって、そもそもの
このＳＮＳも含めて様々なアプリまたソフトを利用するに当たりましては、特にスマホにおいてはそうですけれども、あらかじめ搭載されているものもありますし、別途、アプリストアからダウンロード、インストールする場合もあります。 あらかじめ搭載されているものにつきましては、今お話しさせていただいたとおり、アプリ使用時の年齢確認で対応することになりますので、その擦り抜け、また虚偽申告を避ける観点からは、今もお話しいただきました端末自体での年齢確認も考えていくべきだというふうに思います。 他方で、購入後にダウンロードする際の制限対応としては、アプリストアにおけるレーティングが考えられるところです。検閲にならないようにしなければいけませんので
映画とかゲームの場合だと、業界が自主的に様々対応に取り組んできたという経過もあるというふうに伺っておりますので、そうした部分を含めまして、しっかり実効性のあるものをつくっていくように働きかけはしていくべきかというふうに思いますので、お願いをいたします。 こうした一連の対応と併せまして、子供、児童を守っていく上で、御家庭や家族での対応も必要となります。親としては、このフィルタリングを設定したり、またペアレンタルコントロールを利用したりするわけでありますけれども、私の家もそうなんですけど、子供の年齢が小さいうちはそれで対応できる部分もあるんですが、成長するに従ってきまして、特にＳＮＳ活用する年代に、年齢に至っている場合は、親御さんの
ありがとうございます。 是非その点も一層の促進をお願いしたいなと思いますし、反面、個人、家庭内のリテラシーだけでは対抗することが難しいという指摘もあるところですので、今お話もありましたとおり、プラットフォーム事業者や、さらにアプリ、ソフトの開発、提供事業者との連携も一層進めていく必要があると思います。 そうした意味において、海外では、このＳＮＳ事業者に対して中毒性のある機能の制限を求めていく、すなわち設計内容そのものにも踏み込んだ対応を求めているところもあります。そうした海外での事例につきまして、把握しているものがあれば確認のために伺います。
今御紹介いただいたことも含めまして、未成年者のＳＮＳ規制を進めていく上に当たりましては、各事業者をいかに巻き込んでいくかということであったりとか、また実効性を確保していくことが今後重要になっていくというふうに思います。それは一面では責任を追及することにもなるわけですけれども、事業者の責任を追及していくことにもつながるわけですが、国内の事業者だけではなくて、国外に本拠地を置く事業者にも一層の対応を求めていかなければなりません。 今もお話ありましたが、先日、欧州委員会では、オンライン上で年齢確認できるアプリの開発普及を目指すことも発表されています。個人主義が強い欧州だからこそ、子供を十分に保護することにも力を入れるとともに、また技術
ありがとうございます。 では、次のテーマ、最後、一題ですけれども伺いたいと思います。 今の話はちょっと一気に変わるんですけれども、選挙や選挙運動の在り方については各党間での議論が中心で行われることはよく承知をしておりますが、私自身の問題意識も含めまして、確認も踏まえて伺いたいと思います。戸別訪問についてです。 公職選挙法百三十八条一項は戸別訪問を禁止をしています。私自身は、日本の選挙の投票率を上がらなくしている大きな要因の一つが戸別訪問の禁止だと考えています。また、政治活動、選挙運動を狭めて、政治や国民、政治家と有権者、それぞれの距離を広げてしまっている原因でもあると思っています。 この戸別訪問、海外で禁止している先
ここは各党間での議論に当然なっていくわけですけれども、今お話しいただいたような立法事実そのものが今も継続して残っているものなのかどうかも含めましてしっかり議論をすべきものだと思いますし、元々は国が制限を始めた規定にもなっているわけですから、そうした部分も含めてしっかりこれから議論を深めるべき内容だと思いますので、私自身も取り組んでいきたいと思います。 以上で終わります。
公明党の佐々木雅文です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました出入国管理及び難民認定法等を改正する法律案につきまして質疑を行います。 今回の改正については、電子渡航認証制度、ＪＥＳＴＡに関係する部分と、在留資格変更許可等に係る手数料関係の部分と、大きく二つに分かれています。これらは制度目的や趣旨、改正に至る背景を異にするものであることを踏まえつつ、他方で、入管制度は在留資格制度とイコールであり、直結している制度であることも考慮しながら、具体的に質問をします。 まず、ＪＥＳＴＡについてです。 観光を主な目的とする訪日外国人旅行者が増大しており、今後も増加が見込まれています。裾野の広い観光産業を更に発展させてい
公明党の佐々木雅文でございます。 私からも、先般の大槌町に発生しました山林火災につきまして、被災をされた方、また避難を余儀なくされた方々に心よりのお見舞いを申し上げます。 今年の三月十一日で東日本大震災から十五年となりました。この大震災で得た知見、経験、今後想定されている大規模地震の対策に生かしていかなければならないところです。 その中でも、特に南海トラフ地震は、今後三十年以内に発生する確率八〇％となっておりまして、喫緊の課題であります。その目標数値についてお尋ねをしたいと思いますが、お手元の資料、右肩資料①を御覧いただければと思います。 左側が平成二十六年三月、右側が令和七年七月のそれぞれ中央防災会議における資料で
今お話ありましたとおり、この目標を達成していかなければならないと思います。 今、この防災庁の議論も始まりますが、その中の具体的な事務の一つとして、大規模災害に対する事前防災の推進が掲げられています。これまでも国やまた各自治体の皆さん、企業、団体の皆さんも取り組んでいただいた結果、この防災への知識であったりとかハザードマップは、これ一定程度普及してきたところかと思います。また、災害発生後の避難所運営計画、備蓄等を進めることも大事です。 その上で、今後大切な観点は、事前に被害を最小化していくための備えを行っていくことだと思います。今後も何らかの災害が生じることはもう既に予測があるわけですので、だからこそ、災害後の対策とともに、災
今お話がございました現状を踏まえて、目標を達成していくためには周知啓発が大切なわけですけれども、例えば耐震化率、今九〇％というお話ありましたが、資料④を御覧いただきますと、全国平均では実は結構まちまちになっていまして、地域ごとによって大きな差が生じているというのも現状であります。 こうしたことや、今普及啓発というお話もありましたが、知識が行動に結び付いていないという現状を変えなければならないと思います。国交省のホームページでも、例えば住宅の所有者に対して耐震化を呼びかけをされているところであります。ただ、行動変容を起こしていくためには、こうした正しい情報を提供するだけにとどまらずに、具体的な介入を伴う仕組みをつくることが必要だと
今もお話にありましたとおり、これ、保健師さんや看護師さんなど福祉職に就かれている方々は各家庭の事情もよく承知されていらっしゃる中で、そうした普及啓発を更に上回る介入をしていく中で、例えば感震ブレーカーの設置であったりとか耐震、家具の固定を進めていくような、そうした具体的な防災行動提案も可能になっていくかと思います。これは、今後また機会を改めて聞かせていただきたいと思います。 最後に、この人命をなくすリスク最小限にしていくためにも、今申し上げたような事前防災の取組、より一層必要であることは論をまちません。防災庁にはこうした徹底的な事前防災の推進、加速の司令塔としての役割が求められているところであります。 先ほどもほかの先生から
以上で終わります。ありがとうございました。
公明党の佐々木雅文でございます。本日もよろしくお願いを申し上げます。 先ほど、出川先生、木戸口先生からもお話がありましたが、昨日は岩手県の大槌町で山林火災が発生をいたしました。被災をされた方々、また避難をされていらっしゃる方々に、まずもって心よりのお見舞いを申し上げる次第であります。 私も、東北を活動の拠点としております一人といたしまして大変心配をしているところでもあります。地元の公明党といたしましても、地元の県会議員また周辺の地方議員の皆さんとともにしっかりと対応を図ってまいりたいと思っております。現状も延焼をしている状況があり、また避難をされていらっしゃる方々も多くいらっしゃるということでございますので、早期の鎮静化に向
本当に、この経済安全保障という観点からも、ある意味では立法事実が付け加わるような形で、より戦略的な対応ということが必要になっていく部分だと思いますので、是非そうした部分での展開もお願いをしたいと思っております。 その上で、今後のこのＪＩＣＴ、海外通信・放送・郵便事業支援機構が一層機動性であったり迅速性を確保していくという上でも、運営面におきましてもより効果的な体制づくりをすることが求められていくというふうに思います。 この点、現状、いわゆる官民ファンドと呼ばれる組織、ほかにも多く存在をしております。先ほども御案内ありましたとおり、代表的なところでは海外需要開拓支援機構、クールジャパン機構とか、海外交通・都市開発事業支援機構、
今お話ありましたとおり、多くの官民ファンドある中で、より効果的で有効的な運用をしていくことによって、この組織の発展性という部分でも是非意識付けをしていただければなと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 この海外通信・放送・郵便事業支援機構は民業を補完するものであるということが前提になっているわけですけれども、反面、挑戦的な領域に対しましてもこの民間事業者の海外展開を支援するというものであって、その意義は大きなものがあるというふうに思います。 他方で、民間事業者におかれても、デジタルインフラ事業等を継続していく中で収益性を高めていく必要があるところでもあります。そうした中で、このリスクテークをしてチャレンジをし
また、少しちょっと観点が変わりますけれども、そうした市場動向を踏まえて展開を今後見据えられるところの中で、この支援対象となる事業の性質上やむを得ない部分もあるかと思いますが、支援を今受けている事業者というのはいわゆる大手の企業が中心になっているところでもあります。この数年間でポートフォリオにも変化が出てきているということは承知をしているところですが、それでも依然として大手企業が多く占めているという状況が生じているところでもあります。 支援基準を充足していくという部分で難しい面はあるかもしれませんけれども、海外展開を支援していくという観点からも、例えば中小の企業であったりとか地方在の企業であったり、そうした事業者の皆さんに対しても
ありがとうございます。 今お話しいただきましたとおり、是非、中小や地方の企業の皆さんにも効果が波及していくように、これまでの知見等の展開をしていただきますように重ねてお願いをしたいと思います。 先ほど来、私もこのＪＩＣＴとか余り略さずに海外通信・放送・郵便事業支援機構と正式名称で申し上げているのは実は意味がありまして、現状、海底ケーブルやデータセンターなどの通信関係の事業が中心になっている部分があるかと思います。そして、放送や郵便事業の分野について、現状どのようになっているのかについて、また、今後どのような展開を検討されているのかという部分につきまして、現状の御見解を伺いたいと思います。
ありがとうございます。 ある意味で、この成長戦略とともに安全保障という観点からも、この日本の仕組み等を海外にも普及させていくという部分は意味があるところだと思いますので、こうした放送や郵便事業という国の仕組みに関するような部分でも、各国にそうした支援ができるような部分はこれからも是非取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。 次の質問に行きますが、昨年、数度にわたりましてこのＪＩＣＴの在り方に関する検討会が行われておりまして、この対象となっている事業者の皆様からもこれまでの状況についてヒアリングをされているところであるかと思います。 その中で、議事録、議事要旨等を拝見しますと、このＪＩＣＴが関与することによって
