佐々木雅文

是非、引き続き御検討を重ねていただきたいと思いますし、必要な施策の実施に努めていただきたいと思います。 　今申し上げたのはこの組織に対するインセンティブというところだったんですけれども、今度はこの登録をされている個人の方に対するインセンティブというところでお話をしたいと思います。 　先ほど申し上げた研究報告内容では、この隊員の方の資格更新に関する課題も取り上げられています。 　二〇二四年のこの調査時点では、ＤＭＡＴの隊員養成研修受講者は約一万八千人いらっしゃいまして、そのうち有効な資格を持っていらっしゃる方が一万三千九百六十四人、資格が無効となっていらっしゃる方は四千三百五十六人になっていると報告をされています。この資格無効者

その点につきましても是非検討重ねていただきまして、隊員の皆様の御貢献や志に報いるだけの形に是非実現を、結実をしていただきたいなと思います。 　さらにもう一つ、この同じ研究報告の中で、千三百二十二人の方々が、ＤＭＡＴの登録の有効な資格を持っているんですけれども、主に災害拠点病院であるとされる指定医療機関に所属していないということも判明をしています。 　現実的に、この災害拠点病院に所属をしていない中でＤＭＡＴとしての活動をするということは難しいところだろうというふうに思います。要因としては、元々は災害拠点病院に所属をしていたけれども異動等で一般の病院に移ったというふうなことなどが事情としてはあるのではないかと思います。 　そうした

是非その点もお願いをしたいと思います。 　ＤＭＡＴに関して、最後にもう一点。 　この令和六年の能登半島地震における活動において、情報の収集や共有に時間、また人員を要したということが指摘をされています。日々の情報の共有、更新、これは支援活動を行う上でも大変重要ですが、反面、そのことに労力を割かれてしまうというのも本末転倒な結果になりかねませんし、また、情報の管理という面からも、安易な共有方法を頼ってしまうと漏えい等のリスクも高くなるところかと思います。 　昨年度からは新たなＥＭＩＳも運用が開始をされているかと思いますけれども、情報の共有、解析などにおける、このＤＭＡＴ活動におけるＤＸの実装という点では今後どのように推進をされてい

是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、別の観点からお話をしたいと思います。オストメイトの方に関するストーマ装具の件について伺いたいと思います。 　災害発生した後に避難が必要になった場合の対応の一環ですけれども、オストメイトの方々が、いざ災害が発生した場合に日常使用しているストーマ装具を安心して使うことができるように、自宅や親族や職場などに分散して装具を保管するということを今対策の一環として進められています。その背景の一つとしましては、東日本大震災のときにも全国から救援物資としてストーマ装具も多く送られてきたそうでして、そのこと自体は大変有り難いことだと思うんですが、反面、日頃自分が使っていらっしゃる装具とは違うもので、実

是非前向きに御検討をいただきたいと思います。 　そして、関連して、このストーマ装具を脱着する際には、やはり例えば全身服を脱がないといけない、こうした場面もあったりしますので、交換場所の確保というところも大変大切になってくるところでもあります。避難所の生活環境の取組指針やガイドラインでもそうした点が指摘をされているところでもありますので、これまで以上に、是非、装具交換場所の確実な確保に向けた取組もお願いしたいと思いますが、この点も伺いたいと思います。

是非この点もよろしくお願いしたいと思います。 　次の内容に行きますが、ちょっとまた角度が変わって恐縮なんですが、熊被害について伺いたいと思います。 　昨年も多くの熊被害がありまして、命を奪われるという事案もあったところです。今年も熊被害が全くなくなるということはなかなか簡単にはいかないかなというふうに思います。そうした中で、人命やその後の生活に大きな影響を与えるという観点からも、熊被害は単なる鳥獣被害という次元じゃなくて、自然災害に近い次元で取り組まなければならないのではないかと思います。 　その上で、例えば報道とかでは命に別状はないというふうに伝えられたとしても、実際は体に大けがをされていらっしゃる方々もいらっしゃいます。こ

ありがとうございます。 　一定の支援が今ある中ではありますが、自治体に応じてあるところないところがあるというのも実情かと思います。 　そうした意味でも、例えば一定の経済的支援を実現する上では、災害弔慰金や災害障害見舞金の対象としていくことも検討すべきではないかと思います。いずれの制度も、自然災害という不可抗力で生じるものに対し、救済と福祉という観点からこれまでも実施されているものです。そうした意味では、例えば熊被害も気候変動などの要因も関係しているものであって、決して人為的なものではありませんし、だからこそ、熊被害を対象災害として捉える余地はあるところだと思いますし、さらに単発的に被害が生じているわけでもないと思います。 　各

なかなか簡単でない部分もあるかと思いますが、これも是非積極的な御検討をお願いしたいと思います。 　最後に、これまでも申し上げているとおり、やはり事前防災の推進、これまで以上に力を入れていく中で、直接災害死を防いでいく、こうしたことが重要だというふうに思います。 　これまでも、家具の耐震化や感震ブレーカーの設置等が有効であるということ等を申し述べてまいりましたが、やはりそれを具体的に進めていく上でも、各自治体でもう既に取り組まれている地域もありますが、費用の補助制度等も含めてこうしたことを全国の自治体でも創設していくこと、そうした中で国としてもしっかりバックアップしていくということも含めた推進も考えていく必要があるかというふうに思

今後の充実した取組をお願いしまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の佐々木雅文です。 　先ほどの質疑でも申し上げましたが、今日も地震が起こりましたが、昨日の六月二十五日に、午前七時半頃に岩手県沖を震源とする地震が発生をしました。青森県の階上町では震度六強、八戸市では六弱を観測をしております。まず、おけがをされた方々を始め被害に遭われた皆様に心よりのお見舞いを申し上げる次第です。 　また、岩手県の一戸ではシイタケ栽培の菌床棚が倒れるなどの状況も発生していると伺っております。政府におかれましても、身体、生命の被害状況とともに、第一次産業を始め地域の産業、事業の影響等も十分に把握をしていただきまして、万全の体制で御対応いただきたいことをお願い申し上げたいと思います。 　通告はしておりませんが

是非よろしくお願いしたいと思います。 　さて、現在、今審議をされている防災庁設置法案と併せまして、災害対策基本法の基本理念も改正をされることとなっています。この法律の二条の二におきまして、災害が国民の安全、国民生活及び国民経済に及ぼす影響についての科学的知見に基づく調査、予測及び評価並びに過去の災害から得られた教訓を踏まえて絶えず改善を図るという文言が記載をされることとなります。このこと自体は、この防災庁が設置をされていく中でどのような意義を持つようになっていくのか、総理の認識を伺います。

今お話にもいただきましたこの災害シミュレーションやリスク評価を適切に進めることをもって、より効果的な事前防災を図っていかなければならないと思います。政府としても、この防災庁の設置に向けて、人命最優先の防災立国を早急に実現することであったり、また国民の生命、身体、財産を災害から守り抜くための防災業務の企画立案機能を抜本的に強化して、平時から不断に万全の備えを行う本気の事前防災に徹底的に取り組むということが示されています。 　先日の本会議質疑におきましても、私も、必要な対策を普及することは大前提の上で、この減災・防災のための行動に実際に結び付かなければならないということがありますので、そのために、正しい情報提供を行うということに加えて

ありがとうございました。 　今お話しいただいたとおり、この平時と災害時の境目をなくすということが大変大切だと思っておりまして、今、災害が発生した後の関連死をどう防いでいくかということも大きなテーマでありますけれども、その大前提としては、直接死をいかに防いでいって、その後の復旧復興にもつなげていくかということが大切になってくるかと思います。 　そうした意味でも、今お話しいただいたとおり、行動変容をいかに促していくかということが大切なわけでありますけれども、それがそう容易ではないということも先日の参考人からの質疑でもお話をいただいたところでもあります。 　そうした意味では、先日の本会議でもお話しさせていただきましたけれども、この医

そうしたことを是非防災庁の中の組織としてもしっかり取り組んでいただき、設置をして、組織として取組も促していっていただきたいと思いますし、先ほど勧告権の話もありましたけれども、各省庁横断的に防災庁がしっかりとその中心となって働きかけをしていただく中で現実化していただきたいというふうに思いますので、是非、この徹底した事前防災と言う以上は、それが実際やるのがむしろ当たり前だという社会環境をつくっていくことが大切だと思いますので、是非その点の取組も改めてお願いをしたいと思います。 　以上で終わります。

公明党の佐々木雅文です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました刑事訴訟法の一部を改正する法律案につきまして質疑を行います。 　今般、再審制度に関する刑事訴訟法の改正がこうして議題となるまでに、超党派の議連の皆様を始め多くの方々が力を尽くされてきたことに心よりの敬意を表するものです。だからこそ、この参議院において、冤罪被害者を確実に救える制度をつくることが重要ではないでしょうか。 　私は、二〇一二年に弁護士に登録しました。以来、当番弁護、国選弁護を中心に、刑事事件の弁護人としての活動も行ってきました。その実感も踏まえ、質疑を行います。 　刑事弁護活動の大きな難点、それは圧倒的な情報の非対称性です。被疑者を勾留すると

公明党の佐々木雅文です。 　本日は、参考人の先生方におかれましては、御多用のところにもかかわらず、また遠いところにもかかわらずお運びをいただきましたこと、また貴重なお話を頂戴いたしましたこと、心より御礼と感謝を申し上げます。 　現在、議題となっていますこの防災庁設置法案でありますけれども、この防災庁は、大規模災害に対する事前防災を推進するということが大きな目的の一つとなっております。私も、この災害発生後に救えなかった命という言葉をなくしていくためにも事前防災に注力していくということが大変重要であると、このように考えております。 　これまでも、国や各自治体の皆さん、また各団体、企業のお取組もございまして、この防災への知識であった

ありがとうございます。皆様方より大変示唆に富むお話を頂戴し、ありがとうございます。 　重ねて、この防災庁は、発災時の対応から復旧復興まで一貫した災害対応の司令塔となるということも目的にしているところであります。 　大西参考人にお伺いをできればと思うんですけれども、今の災害対策基本法ですと、基本的な復旧復興は、先ほどもお話にあった基礎自治体の皆様が担われるわけですけれども、他方で、防災庁としてもこの減災・防災、また復旧復興というところまでしっかり伴走する体制もつくっていかなければならないのではないかというふうに思うんですが、そういう観点でこの防災庁に求めるものというものがあれば御教示いただければと思います。

ありがとうございます。 　最後に、沼田参考人にお伺いをできればと思います。 　先ほど、提案の九のところにも、デザインというところのお話をいただきました。冒頭の御発言のところでも、自分の行動がどういうふうに結び付いているのかが、結び付いていくことが大切であるというお話もいただきましたけれども、このデザイン、防災のデザインという部分も含めて、分かりやすく皆さんに知っていただくことということが、視認性もそうですし、それがどういう行動に結び付いているのかということが分かるということがどういうふうに、済みません、ちょっと抽象的な御質問になってあれなんですけれども、国民の認識に伝わっていくようになるのかという観点で御教示をいただければと思い

ありがとうございました。以上で終わります。

公明党の佐々木雅文でございます。 　今日は郵便デー、郵政デーということで、私も何か関係がないかなとずっと今考えていたんですけれども、弁護士として、これまで特定記録、簡易書留、内容証明郵便で、ゆうゆう窓口も含めてほぼ毎日郵便局に行っていたヘビーユーザーでございますので、その観点からお話をさせていただきたいと思います。 　今般の法改正の対象となっている郵便法、そして信書便法でありますけれども、これまで日本郵便が信書等の送達において果たされてきた役割は大変大きいところであると思っております。また、今後も、いわゆるユニバーサルサービスを提供していくことについて持続可能な体制を構築していくことが重要だと思っております。ですので、改めて立法