佐多忠隆

いまの御説明によりますと、これは昭和四十二年度の予算でも若干計上されているのですが、四十二年度、四十三年度、おのおの幾らになっているのか。

そうすると、昭和四十二年度予算に基づいて、すでに工事なりなんなりに着手し始めていたのかどうか。

そうすると、昭和四十二年度において、すでに若干の設備なりなんなりができていたとすれば、これを譲渡する特別な法案というのは、そのときに同時に出されていなければならないのじゃないかと思うのですが、四十二年度にはそういう問題が起こらないで、四十三年度になって初めてこの法律を提案する理由が出てきたというのはどういう事情なんですか。

そうすると、設備が完成をするまでの間のその設備の所有権というのはどこが持っていますか。

いま総理は、沖繩の施政権を返すということについては日米両方原則的には意見が一致している、ただし、沖繩における軍事基地の問題についてはどうもいまのところは意見が合わないので、というような御答弁であったと思います。基地に関するそのアメリカの主張、それから日本の主張、その差違はどういう点にあるのですか。

さきのお話では、この間の論議のときに、両方が違ったので合意に達しなかったのだというふうにわれわれには聞こえる。あの前後の新聞の記事から見ると、そうとしか思われないので、日本の意見とアメリカの意見とはどう違ったのだということをお尋ねしているわけです。

一つだけここで問題になるのは、この国家と他の国家の国民との間の投資紛争ということになるわけですが、そうすると、民間投資で紛争が出てきた場合、投資する主体は民間であるにかかわらず、それが国家と他の国家の国民との紛争になるというのはどういう場合ですか。

投資の主体が民間個人、国民でありながら、国家がその紛争の当事者に出てくるというのは、具体的にどういう場合なんですか。

そうすると、そういう場合には、投資主体の個人あるいは私人がその紛争の解決を国家に頼んで、そうして国家が出てくるということになりますか。そういうことなしにでも、国家が当然に出てくるというような場合もあるのですか。

そうすると、この民間投資でなくって、国が他の国の私人に対して投資している場合、そういう場合にも国家と他の国の国民との間の紛争が生じますね。それはこの中に入りますか。

そうすると、さっきの仏貨債の場合は、当事者はフランスの個人で、受けるほうが日本の地方公共団体、そこで日本の地方公共団体と向こうの私人との間に紛争ができた、それでこれにかけると、こういう場合になりますか。

この仏貨債は、これとは直接にはいまも関係はないんですか、もうあれは片づいたんですか。

ちょっと一つ、さっきの質問に関連をして……。 　私の質問に対して御答弁のときに、この紛争は政府投資の場合でも、その国家とそれから投資を受けた民間との間で紛争が起こり得るというような御答弁があったようにも思うのですが、ところが、この提案理由の説明を見ますと、問題は「国際的な民間投資に関連して」というふうに書いてあって、そのあとの民間投資だけが強調してあるのですが、これは民間投資だけに限るのですか。それとも、さっき言ったように、政府投資の場合でもあり得るのか。

それは収益ですか、運賃収入ですか。

おかしいね、共同運航をやっていて、数字が出ないというのは。

この条約の附表にあげられている路線ですね。これはまああげられているのですが、現実に現在運航している路線はどことどこですか、地点。

現実に行なわれている路線の運送量——といいますかね——は、どれぐらいの実績があるのですか。

それから、さっき出たその以遠の問題ですがね。以遠の問題では、いま考えられる以遠の地点というのはどういうところなんですか。

考えるほどのあれもない・・・。

その場合に、地点としてはどこを考えられるのか。