日米の両国は、昭和二十七年に日米安全保障条約を締結して以来、一方には日本とアメリカとの関係において日本の軍事力増強を約束し合いながら、積極的に逐次進めて参っております。対米的にそういう約束をし、そういう義務を負って、その義務をさらに国内において逐次実現をし、実施をしていかなければならないという意味において、いろいろな法律を作り、機構を作り、そして国内の軍事体制を積極的に増強をして参って、わが国の憲法第九条に全く違反したことを次々にやって、今やそれが隠せない事態にまで発展をして参った、このように私たちは見ておるのでありますが、まず外務大臣にお尋ねをしたいことは、軍事力増強のためにどういう約束をし、どういう義務を負ってきたか。それを日米
それじゃ、お聞きしますが、日米新時代に関する岸・アイク共同声明がなされた日時、それから安保に関する日米委員会を作るという声明をされた日時、それから安保条約改定交渉を具体的に始められた日時、それを事務当局でいいですから、正確に御報告願います。
正確に、三十三年十月四日ですね。
日米安保委員会は。
それはわかってるんですが、この新しい日米委員会を作るという声明か何か出されたことがありますが、それはいつなんですか。
今の御答弁ではっきりいたしますように、日本は昭和二十七年にアメリカとの間に日米安全保障条約を締結をした。この条約ができた二年後には、二十九年に相互防衛援助協定を作っている。そうしてさらに、三十二年になりますと、今お話しの通りに、岸・アイク共同声明ができて、日米新時代なるものが声明された。その日米新時代の声明に即応して、安保に関する日米委員会を三十二年の六月に作っている。そうして、そこでもろもろの交渉をいたしておりますが、それは後ほど詳しく究明をいたしたいと思いますが、それが済んで、三十三年の十月から安保条約の改定の交渉に入った。これが防衛力増強、むしろそういうごまかしの言葉でなくて、軍事力増強の相談をし、約束をしたこまこまであると思
今御説明がありましたように、昭和二十七年に日米安全保障条約を作って、警察予備隊を、本来の意味における軍事力に転化をし始め、昭和二十九年に相互防衛援助協定を作るのと相前後して、今お話しの保安庁法、自衛隊法ができて、ここでいよいよ内外に向かって軍事力を発動する保安隊、自衛隊が設立をされた。これはまさに、日本とアメリカとの相互防衛援助協定ができたと時を同じゅういたしております。それから三十二年に、防衛力増強計画を国内においてきめると同時に、先ほどお話のあったように、岸・アイク共同声明なるものが発表をされて、日米新時代ができた。日米新時代の背景は、従って、あの第一次防衛力増強計画、それと全くうらはらなものであって、新時代とは、日本がアメリカ
それならば、もう少し具体的に、内容的にその点をお尋ねをいたしたいと思いますが、二十七年に締結をした現行の安保条約、これは、アメリカは日本が防衛力を漸増することを期待をする、日本はこれに道義的に政治的にこたえなければならないというふうな条約であったと思います。従って、事実においては、政治的に道義的にこれにこたえるという形で、先ほど事実をもってお示しをしましたように、警察予備隊から保安隊、自衛隊、こういうふうに発展をいたして参った。しかし、そのときには、ただアメリカ側が日本に漸増することを期待をするという程度であったから、これは条約上の義務ではないというふうに言いのがれをして、条約案文の改正その他ではごまかしながら、現実においては、先ほ
あたりまえのことを言っただけで、あたりまえのことを義務といえば義務だ、しかし義務じゃないのだ。何を言っておられるか私には捕捉しかねます。あの条約の当時は義務であることをひた隠しに隠さなければならなかったせいか、義務でないということをあくまでも言い張ってこられた。しかるに、最近新安保条約ができて、これでいよいよ問題があらわになる。過去数年間の間に、その事実が、軍事力増強を大胆にしかも恥知らずにやった、そのことがあまりにもあらわになってきつつあるために、今はその程度のことをやることが義務だといえば義務とも申せましょうというような、非常にあいまいな言葉に濁し始めてきておられるのですが、条約として、条約上これが義務であるのかないのか、そこの
当然やるべきことをやっていても、当然やるべきことかどうかということ自体に憲法第九条違反の問題がありますが、今はかりにそれを論じないとしても、当然やるべきことを日本が独自にやればいいじゃないか、独自にやっているにすぎないのだというなら、問題はないのですが、独自でなくて、いかにアメリカに強要され、あるいはアメリカの指示、指導に従って行なわれているかということは、後ほど一つ一つの実例をあげながら詳しく論及をして参りたいと思いますが、とにかく日本がやることをアメリカとの間に約束をしているのでありますから、これは条約上は義務と言わざるを得ない性格のものではないのか。 しかも、問題は、日米相互防衛援助協定のときには一年間でありますから、年々
防衛力を軍事力として、しかも、近代兵器、原子兵器を中心にした防衛力として、さらにアメリカと共同して、合同作戦のもとに持つべきかどうかということについては、いろいろ意見があるし、私たちは、これはそうであってはならない、しかも、日本の憲法もそのように規定をしておる、こういうふうに思うのでございます。従って、私たちは、もし憲法に忠実であろうとするならば、今やられておるような軍事力の増強も、それを背景にする日米の協定も、すべて憲法違反であり、従って、当然にやるべきことではない、そういうふうな政治判断のもとに、それでは日本がそういう政治方針に変え、あるいはそういう政治方向をとり、従って、そういう政策を遂行するということになれば、それは今の外務
その軍事力の数量、内容、具体的な一つ一つの問題、そういう問題について義務を負っているか負っていないかということをお尋ねしているのではない。方向として、方針として増強をしなければならないことは、条約によって義務づけられ、外部から制約をされるということになるのかどうかということを聞いている。どうも、そうでなければならないような結果になってしまっておる。ただし、それを明瞭にいうと憲法違反であることがあまりにあらわになるから、それをごまかしてしまうというのが今の御答弁じゃないかと思う。昨日の藤田委員の質問に関連する総理の答弁においても、そこのところは非常にあいまいになってしまっている。だから、それならばもっと端的に聞きますが、私たちは軍事力
その趣旨なりなんなりは別として、とにかく軍備の増強はやらないのだ、あるいはこれを漸減するのだというふうな政策をやった場合には、それは条約違反と考えられますか、どうですか。
それは外務大臣もよく御存じの通りに、軍縮なりなんなりをやる場合には、軍備を全面的に全廃をするということが目標で、その目標を目当てにして、どういう段階で、どういう方法で、どういう期間をかけてそこへ持っていくかということが軍縮の具体的な政策になってくると思う。従って、国連で昨年決議された軍縮決議案でも、その点は全く同じであって、全廃を目途にしながら、その段階として、どういうふうに軍縮をするかということが問題になっている。従って、それならば、そういうふうな国際的な話し合いなりなんなりと並行しながら、日本がそういう方向を打ち出していくということは、条約違反でも何でもないというふうにお考えになっているのか。それからさらに日本が独自にそれをやっ
そうなれば、昨日の総理大臣の話と完全に食い違って参ります。完全に食い違うのみならず、今お話のところで非常に明瞭なことは、国際協定によってそういうことがなされれば条約違反ではないけれども、日本が独自にそれをやれば、条約違反になるということは、裏を返せば、日本がアメリカとの間に日本独自にそういうことをきめられないということを条約で義務づけられている、憲法はところが逆なんですから、憲法は軍事力を持たない、防衛力の名であろうと何であろうと、軍事力を持たないということが憲法の規定です。その日本の憲法の趣旨に従って今のような政策では困るから、軍備の増勢はストップなんだ、さらには漸減をするのだと、これがまた国際的な傾向でもあるのだというふうにして
今の質疑応答を聞いておりますと、日本が独自に防衛力増強を、軍事力増強をストップし漸減し全廃をしていくと、そして日本の憲法に忠実にそれを実施していくというようなことは、およそ今度の条約でできなくなったのだということを非常に明瞭に主張をしておられると思うのであります。ただこの点は、また総理大臣はその点きのうあいまいな答弁をしておられますので、もっとここは明瞭に、総理大臣も同席の上に明瞭にしなければならない問題であると思いますが、私は要求をしておきましたけれども、きょうは遺憾ながら御出席がありませんので、これは、この質問だけは留保をして次の問題に移りたいと思いますが、時間がかかりますが……。
午前中に、わが国をどういうふうにして守るかという問題の論議がありましたが、私たちは、わが国を守るんだと、わが国の発展を願うんだという点においては、むしろ藤山大臣、あるいは岸政府よりも、もっと非常に熱意を持っていることは申し上げるまでもありませんが、ただ守り方をどういうふうにするか、現在置かれておる日本の情勢をどう判断し、どう守るかと、どういう方法で守るかという問題で意見は分かれて参ると思うのであります。そこでどうもこれまでのやり方を見ておりますと、アメリカとの関係その他から、特に今度の新安保条約を締結をされて相互防衛体制に入っていかれる。しかも、きのうおとといも非常に論議がなされたように、武力攻撃に対してどうだどいうような問題が非常
しかし、新たに変えられた場合に、安全がおびやかされるとか、あるいは武力攻撃があった場合とかいう、われわれがそういう問題を問えば、それは仮定の問題だしお答えできないというような、ばく然としたことをたてにとりながら、それに対処してどういう行動をするかということに対しては、条約で決定をし、具体的に軍事力増強という形で、あるいはアメリカとの共同作戦という形で具体的に進めておられる。それを見れば日本の独立をおびやかすような、武力で反撃をしなければならないような脅威が迫っているというふうに判断をしない限り、ああいうものがああいう方向で改められるということはあり得ないじゃないか、その点をどう御判断になるかということです。
しかし、そういう武力攻撃をやらなければならないような、武力攻撃が迫っていて、それを反撃しなければならないような状態が迫っているというふうにはお考えにならないはずだし、そういう御答弁のようですが、それならば、今国内で非常に膨大な軍事力の増強をやっておられる——これは後ほどこまかに一つずつ質問をしたいと思いまするが、一体そういう膨大な軍事力で何に対処しようとされるのか、どういうふうな仮想敵国、どういうものに対処し、どういう方法で対処しようとされるのか、その点について、これは防衛庁長官にお尋ねをいたします。従って、その相手は何を考えておるのか、どういうふうな対処の仕方を考えて、ああいう膨大な、憲法を平気で踏みにじっておるような軍事力の増強
よく局地戦争を想定し、それを抑止するために日本は対処するのだというような御説明がありますが、日本がそういう事態に当面をしたときに、それが局地戦でとどまり得ない、日本は少なくとも全面戦争になるだろうし、それを契機にして極東その他が全面的なものになるだろうし、これはあなたの言われるように局地戦にとどまらない問題であると思います。それはもっと後の方で具体的にお話を聞きたいと思いますのでそっちに譲りますが、少なくとも今お話のように考えれば、どこかに紛争が局地的にあることを想定しておる。しかもその種があるんだというふうなことでありますが、それならばその局地戦争なりその種をどこどこだ、どういう地点だ、どういう方向で、どういう問題としてそういう紛
