佐多忠隆

いや、向こうでロッキードに支払わなければならない金は、日本の国産をする会社がロッキードに支払わなければならないわけでしょう。全部こっちの国産をする会社がそういうものを集めて買い入れて、そうして国産をするわけなんですから。

そうすると、それはコスト・シェアでなくて、現物給与になるわけですが、今までのターターその他と同じことになるわけですか。

それならば、何もコスト・シェアリングに変わっていくんだというふうに言う必要はないじゃないですか。

そうすると、Ｆ１０４の場合に、コスト・シェアリングといっても、それに装備する一部の部品なり何なりを向こうで買って、それを部品としてこちらの国産会社に与える、こういうふうな考え方だというふうになるんですか。

だから、日本の会社が払わなければならない代金を、アメリカの政府が直接に払うというのならば、それはやはり金銭として日本の会計の収入になって、同時に、それが支出になる。支払いをただアメリカが直接にやってくれるだけだ、こういうことになるんじゃないですか。

そうすると、また現物給与そのものになってしまう。そうじゃなくて、現物給与と別な形式があって、それがコスト・シェアリングだと言われるから、それならば、支払いなり何なりを簡単にするために、直接に日本の政府に払い込まなくて、そういうめんどうなことをやらなくて、すぐ直接向こうに払うかもしれない。しかし、それはあくまでも日本政府の収入になってくるんじゃないですか。

そのターターの場合とは違うのだということをしきりに言われる場合には、コスト・シェアリングの問題を言われる。それからまた、だからそれは日本政府の収入になるんじゃないかという議論になると、また逆に完全の意味における現物給与のときと違うのだというような議論で、それでは私は納得できませんけれども、私一人でやると全部使ってしまいますから、これでやめます。なお問題は残しておきます。

関連。先ほどレバノンの問題が出ましたが、レバノンの場合には、今の条約局長の御説明では、レバノンからの要請があったことと、派兵の要請があったことと同時に、現実には武力攻撃が行なわれていないのだけれども、第五十一条の精神からは、そうでない場合でも派兵があり得るのだというふうに拡張解釈をしてあのときには派兵をしたのだろうというような意向を、声明をアメリカがしたというふうに御説明があったように思うのですが、もしそうだとすると、今度、たとえば日本が、何か日本の安全が脅かされているというような観念に基づいて、日本から、現実にこの攻撃がないにかかわらず、アメリカに派兵を請い、従ってアメリカは、現実に武力攻撃が日本に行なわれていない場合にも、そうい

日本の場合は……。

委員長、そこのところ非常に重大です。もう一つ関連で。

非常にあいまいになってきたのですが、そういう武力攻撃が現実にあったのじゃない、しかしそれが予想されるとか、従って、日本の安全が脅されるというような、単なるそういうことで、日本としては、アメリカに大部隊の派兵を請求をする、要求をするというようなことがあり得るのかどうか。そうしてまた、もし日本が、そういうことをすれば、レバノンに対してすらああいうことをやったのだから、先の声明によれば、容易にアメリカは、そういうことをやるに違いないというふうに、非常な懸念を持つのであるが、日本政府としては、どうなのか。 　それから日本政府が、そういう要請をした場合には、どうなるとお考えになるか。そういうことをどういうふうに考えながら、この新安保条約が話

いや、対処する方法が━━攻撃がないにかかわらず、当面の危険があるからといって、アメリカからの派兵その他があり得るのかどうか。あるいはそういう場合には、日本は、派兵の要求をされるのかどうか、現実に武力攻撃がないにかかわらず……。

関連。

どうも今の点がはっきりしないのですが、条約第六条の実施に関する交換公文によると、カッコの中に「（前記の条約第五条の規定に基づいて行なわれるものを除く。）」と、現実に日本に武力攻撃があった場合には、事前協議その他を必要としない。そうすると、事前協議その他を必要とするのは、それ以外の武力攻撃が現実に行なわれていないが、先ほど荒木君がしばしば聞いておるように、日本の平和と安全が脅かされる等々のことがある場合、そういう場合に、日本国への配置における重要な変更、さきのレバノンの場合のように、日本にどんどんアメリカ軍が派兵をされてくる、あるいはただ極東の安全が脅かされているからという形において、日本から行なわれる作戦行動のために、基地として日本

関連。ただいまの御説明を聞きますと、企画庁長官の方では四十年度までの長期計画がまだ立っておらない。それから、予算の方は単年度ごとに、一年一年しか見通しはできないというような状況である。そういう状態のときに、防衛庁の方では四十年度を目標にした長期計画を立てるのだと言っておられますが、もしそういうことになって防衛庁の計画だけが先に立ってしまうと、さっきからみんなが心配をしておるように、それだけが居すわってしまって、固定をしてしまって、ほかの方を圧迫をしてしまうという結果に相なると思いますので、国民経済全体の長期計画が、従ってまたそれに照応する財政の長期計画が立たない限りは、防衛計画、特にそれに関する所要の経費等の計画は立ててはならない、

ただいまの先生のお説は非常に興味深く拝聴いたしたのですが、ちょっとお聞きしたいのは、先生のお説の租税限界函数という考えから見まして、昭和三十四年までの間に、各年度ごとにどれぐらいの自然増収があったというふうに、各年度ごとに、三十二年度だけでなくて、どういうふうに御計算になったか。もしその数字があればお示しを願いたい。ということは、現実にはそれだけ取っておりませんから、だからその数字を知りたいことと、それからもう一つは、そういうふうな先生のお説からいえば、自然増収がそれだけあったにかかわらず現実には過去において取っていない。従ってそれは増収可能なものを取らないで逃がしていることになっておると思いますが、その逃がされた租税は、どこが本来

大蔵省から見た、現実に取った自然増収はわかるのですけれども、そうでなくて先生の説によって自然増収がこれだけあったはずだという数字が出るんじゃないかと思います。

もう一点。そこで先生の説によると、もう減税は必然であり、不可避だし、やらなければならぬ、ことしからでもやれというお話しですが、その場合に、どういう税目を減税の対象に考えればいいか。先生のお考えによれば、どこらを減すのが一番妥当であるか、従って、また減税にからませながら租税体系としてどういうふうに日本の税体系を変えていくのかというふうにお考えになっておるか、その点を……。

戦略空軍なら戦略空軍の核武装はどういうふうに考えられますか、アメリカの。

議事進行について。委員長に意見を申し上げたいと思います。 　委員長は発言者が発言中に時間が参りましたという、まことに不見識な注意をされ、時間が来たことを、もし御注意になるならば、少なくともその問題の発言が終わったときになさるというくらいの委員長としての運営の常識は心得ていただきたい。