今のあれで特にアメリカ側の援助金額が艦船、航空機、特にその両方についての数字が明瞭でないのであれですが、これはもしあれでしたらあとで資料を出していただきたいですが、これも申し上げるまでもなく三十三年度から非常に増加をしておる。問題は日本のこれらに関する経費も増嵩しているが、その相当な部分が、あるいは大部分と言っていいようなものがアメリカから供与をされていることになっている。そうするとこれはアメリカの指揮命令を受ける、指示に従ってこれが運行をされている、ということはそこからもおのずから明瞭であると思うのですが、そういう意味で先ほど申したように日本の海上自衛隊がアメリカの第七艦隊の一翼をになっておる。従ってそこから今後、あとで問題にしま
ときどき。
それから呉は。
第五回の日米委員会、これはいつやられて、だれが出席して、どういうことを論じられたか。
ここで日本の海軍の軍事基地共用の問題を論議されたということが伝えられておるのですが、その会議の内容は言われないと言われますから、私はもうこれ以上聞きませんが、ただそれを離れてでも、今あげられた軍事基地の日米共用関係はどうなっておるんですか。これを御説明願いたい。これは防衛庁長官です。
どういうふうに、特に海軍の問題を。
海軍の基地あるいは施設、そういうものが日米共同で使われて、そこに合同作戦の基盤もできると思うのですが、そういうことを土台にして、一体これは海軍だけにまず限りますが、日米の間で共同の合同演習を去年からことしにかけて、去年、ことし、どういうふうに行なわれたか。
それだけですか。
去年の十月やられた合同演習は、どういう態様、どういうものが参加し、どういうものが演習の目的であるか。
非常にそれは今までのあれに比べれば、長期の、大規模なものが行なわれたというふうに伝えられておる。それをしかも十月ですよ。ついこの間の……。そういうことを知らないで日本の海軍、自衛隊は合同演習をしているのですか、長官も知らない間に。
大臣は、先ほどはそういうものがあったことをすら言われない。それから今あったという事実を、十月ということを指摘すると今度は、いや、あったことは知っているんだけれども、内容がわからなかった。それはとぼけておられるのか、お知りにならないのか、忘れられておるのか。そういうふうな態度をもって国民をごまかしながら、この共同演習、共同作戦体制を進めていかなければならないのか。あるいはあなたがそういうことを知らないうちに、あるいは大して関心をさせられないうちに、軍が自体としてそういうものを進めているのですか。そこが非常に問題だと思う。その点はどうですか。
八月は第一回の対馬沖のときですよ。さらに対馬沖だけでなくって太平洋方面において、あるいは台湾海峡方面において、しばしば大規模に行なわれておる。それがしかもお隣りの中国を非常に刺激をして、国際緊張の激化をもたらしておる。そういう非常に重要な問題なんです。それを忘れられたり、それを知らなかったりということは、もしほんとうに知らないのならば、さらに、あなたが知らないうちに、そういうことが秘密のうちに行なわれているとか、あなたに関心を持たさせないうちに行なわれているとかいうところに、重大な問題があるし、それを知りながらとぼけておられるのなら、もっとたちが悪いし、それが問題だと思う。
そういうふうに、非常に重要な合同演習、大演習、これは十月のやつは三週間にわたるものだと言われておるのです。対馬沖のときよりははるかに大規模なはるかに意味の大きなものだったということが、言われておる。それが行なわれているのに、それを失念をしたり、そしてそのしつペい返しにはソ連もそうやっていますから、私たちがやるのは当然だというようなことを言われる。私たちに言わせれば、ソ連がやること自体がこれは不届きなんです。お互いにそういうふうに両方からあそこの海域で大演習をやる、それが両国の国際緊張を激化してついには戦争になる。そういう危険性をはらんでおるから、お互いにそういうことはやらないように、やめるように話し合いをしていくことが今やらなければ
事務当局から八月の演習と十月の演習の態様を説明して下さい。
私が聞いたところによると、三十四年の十月、三週間にわたる太平洋沿岸の演習に日本から相当部隊が参加をしているが、特にアメリカからはアメリカの潜水艦二隻が参加をしている。しかもその演習の目的は船団護衛と潜水艦作戦、それを本格的な演習としてやっておる。こういうことがいわれておりますが、これ以上伝えられもしなければあれもしない。従ってそれはどういうふうな態様で行なわれたのかということをお聞きしているのですが、どうもらちがあきません。まだ問題がたくさんありますから、そこいらはあれしておきますが、このように日本の海上自衛隊、海軍はその装備の点からいっても、あるいは基地の点からいっても、あるいは演習訓練の点からいっても、アメリカの海軍と、第七艦隊
今防衛庁長官は第二次防衛計画がミサイル化を中心に行なわれておるということをおっしゃったと思うのですが、私は注意深くそう言っておるつもりでありますが、ミサイル化、従って原子兵器化なんです。これがすぐ私はそれが即核武装だとは申しません。しかしミサイル化するということは原子兵器装備をやるということであり、それはさらに必然的に核装備に転化をするということを言っておるので、少なくともミサイル化されておる限りは、これは原子兵器をもって装備がなされておると言って差しつかえないのだと思うのです。これはさらにあれしますが、しかしそこでもあなたもおっしゃっておるように、はっきりなっておるのは、たとえば空軍に対しては、特にロッキードに対してサイドワインダ
エリコンについてもっと詳しくこれは事務当局でいいのですが、性能、内容、その経費をどうしたか、どこから買ったか、特にそれを売り込んだのはだれか、その点を詳しく御説明願いたい。
だれから売り込んだというようなものでありません、というふうな白ばくれの仕方ですが、それじゃ外務省にお尋ねをしますが、ハインリッヒ・スターマー、この名前を聞かれたらあなた方はどきっとされるのじゃないかと思うのです。どうですか、御記憶ありますか、外務大臣。ハインリッヒ・スターマー。
もう少しはっきりこれは記憶を新たにしていただきたい。申し上げるまでもなく、日独伊三国同盟を作るために、第一回は密吏として日本にやってき、第二回は覆面の公使としてやってき、そうして日独伊三国同盟を作った当人であります。しかもこれがその後ドイツの日本大使になって日本にやってきた人、これは当時のナチスの非常に辣腕をうたわれた外交官、これが……。
これが終戦と同時に戦犯になって、ニュールンベルグの戦犯裁判にかけられた。われわれとしては——このスターマーは日本の当時の東条、岸氏と日本を誤った方向に導いた当人であります。そのスターマーが戦後やってきたのですが、いつやってきて何をしたか、御説明を願いたいと思います。
