佐多忠隆

まだいいと言っている……。

これから若干……。

それじゃこれは別な機会に申し上げますが、はっきり調べていただきたい。はっきり調査を出していただきたい。このスターマーが戦後エリコンの軍需会社の支配人として日本にやってきて、エリコンを売り込んだのは、このかつての日独伊三国同盟を作ったスターマー大使なんですよ。しかもこのスターマーが、あなたの一番よく知っておられる経団連の防衛産業計画委員会の郷古、植村、その他の人たちを帯同をしながら、この手引きによって防衛庁に売り込まれたものなんですよ。この点についてはさらに私は詳しくお聞きをしたいと思いますので、よく調査をしておいていただきたいと思います。残念ながら時間がありませんから、これでとめておきますけれども。

いや、もういい、あとにします。

ここに提案されました新安保条約と協定について、私は日本社会党を代表し、数個の基本的問題を質問をいたします。 　一九六〇年代を迎えて、世界は明らかに新しい胎動を始めております。年初より頻繁に行なわれつつある東西首脳の多角的な訪問、話し合い、五月にパリで行なわれるはずの東西首脳会談、引き続く首脳間の交互訪問、三月十五日からジュネーヴで開かれる東西十カ国軍縮会議等々、冷戦の雪解けは徐々にではあるが進みつつあります。世界はもちろん、日本は特に従来の硬直した外交政策を再検討しなければならない段階に当面して参りました。そして、われわれは今や大きな選択の前に立たされたのです。一つは、力の均衡と同盟政策を国際政治の不動の原理とし、軍備をあくまで独

私が総理や外務大臣にお尋ねをした重要な問題について、重要な点をすべてそらしてしまって、何ら具体的なお答えになっていないことを、私はまことに遺憾に思います。特に極東の範囲についてでありますが、申し上げるまでもなく、条約適用区域、条約区域、あるいはそれに関連をいたしました軍の活動範囲、出動地域等々は、明確に規定されておらなければならないはずであります。それにもかかわらず、それがいわゆる「大体」「いろいろ」等のばく然とした、常識としてすら許せないようなばく然とした言葉のもとに乱用をされていることに、事の原因があると思うのであります。 　従って、あらためて聞きますが、総理大臣も、外務大臣も、これまでは、極東とはフィリピン以北、日本周辺の地

さればこそ、アメリカからのきのうの電報によれば、これらのことはいまだアメリカと了解に達していないのだ、アメリカの関知せざるところであるということを明瞭に言っております。かるがゆえに外務大臣は、私たちは自主的にそう思うのですと、ごまかしておるにすぎない。条約の区域はそういうごまかしであっては絶対にならないと思うのであります。（拍手）従って、ここであらためて総理にお聞きしたい。今変えられた見解はアメリカとの間に完全に合意されておるものかどうか。もし合意されていないとするのならば、今後どういう手段方法で、いつ、それを合意されようとするのか。さらに、そういう合意のできていない条約であるならば、それは不完全なものであるから、調印を取り消して、

今の三十四年度の当初見込みの内訳を。

対民間収支。一般会計及び特別会計。

それは今のやつです。当初、二千四百億の内訳。

関連して……。今、森委員からの質問がありましたように、安条約の改定は非常に重要ではありますが、しかし事柄の性質上、この調印に総理がみずから出かけられるということはほとんど考慮の余地がないのじゃないか、従来のたとえばいろいろな国々との相互防衛条約の場合に、総理みずからが出て調印をしたとい例むしろ絶無じゃないかと思う。もしそういう前例があればお知らせを願いたいのですけれども、私の知る限りにおいては、これは絶無である。で、なぜ日本だけが総理みずから出かけていかなければならないかということが、いまだに問題になっているのか、きまらないとおっしゃるからまだきまらないのでしょうが、しかしなぜ問題になるのかということが私たち国民にはわからない。伝え

非常に大きな意義を持っているという点においては、私たちも同じように意義の大きなことは認めます。しかしそれがどういう意味を持っているかということは、おのずから違うと思う。しかし、いかに大きな意味を持ったにしても、総理自身が、外務大臣でない総理自身がこれに出かけていって調印をするというようなことは絶無ではないとおっしゃいますが、私の、少くとも寡聞にして知る限りにおいてそういう例は全然ないんじゃないかと思いますが、もしあったら具体的に一つお知らせを願いたいと思います。 　それからさらに、先ほどから何べんも言っておりますように、与党の人を連れて、あるいは国会の代表といっても与党の議員をお連れになり、のみならず国会の代表という意味でなくて、

もう一つ、ちょっと今のに答弁漏れがありますから……。 　もし総理が自分みずから調印をされると決意された場合には、相手方はアイゼンハワー大統領だということが私は絶対の条件の一つだと思うんだが、そういうふうに総理もお考えになっているのかどうか、その点をはっきりしておいていただきたい。

先日の委員会でベトナムにおけるアメリカのＩＣＡあるいはＭＡＡＧあるいはＴＥＲＭ、そういうものの軍事援助、経済援助のいろいろな実情についてお話を聞こうとしたのですが、何ら的確な話が聞けませんので、御調査を願ってあらためて質問をやるということで、そういうお約束をして、きょうに延ばして参りました。そこできょうはその点から少し質問をしたいと思いますが、まず第一点、アメリカのＩＣＡ、ＭＡＡＧ、ＴＥＲＭがベトナムの現地でおのおのどんな組織的な関係を持っているのかという問題、組織的にどうなっているのかという問題、さらにこれらの諸機関とベトナム国政府との関係がどうなっているかという問題、そうしてそれらの機関がおのおのどういう仕事をしているか、それら

けっこうです。

そこで、それらのおのおのの機関がどういう仕事をやっているのか、おのおのの機関がどういう人員なり何なりで、たとえば経済援助、技術援助、軍事援助、そういうものをどういうふうにこの数年来やってきたかという点をさらに御説明願いたい。

それらの機関がいつごろからベトナムに行って、そしてこの間ちょっとＴＥＲＭはもう引き揚げたはずだというお話がありましたが、そこいらはあの勧告に従ってすぐ六月末までに退去したのかどうか、そこら正確なところの事実はどういうふうになっておりますか。

その仕事の経済援助なり、技術援助なり、軍事援助の内容のことはもう少しよくわかりませんか。これをお調べ願うように言っておきましたし、国際監視委員会でも問題になりましたし、それからこの間申し上げた査問委員会でもそれら機関の長がわざわざ呼び返されていろいろ問題になっているようですが。

それらの機関の員数は、大体どういうふうに変化しておると見ておるわけですか。

今の数字、ちょっとそれはどうもあなたの方の聞き違いだろうと思いますがね。入りが二千二名なんです。それと出の千二百四十三名で、差は七百五十九名で、今あなたのおっしゃった数字に……。