佐多忠隆

だから、きっと私のあれを聞き違えて、さっき私が九百名以上の増加と申し上げたというのは、これはあなたの方の聞き違いだと思いますから、私は正確に言ったつもりですから、訂正をしておいていただきたい。 　まあいずれにしましても、そのように非常に膨大な増加になっておる。しかも、このＴＥＲＭが、今おっしゃったように、六月末までに退去しなければならないということが国際監視委員会で勧告を受けているにかかわらず、今なお退去していないというような状態、しかも、そのＴＥＲＭは、南ベトナムの軍隊に対して兵器や軍装備を補給してそれの増強を非常に積極的にやっておるというのが大体聴聞会あるいは報告会あたり等で報告をされていると思うのですが、その点はそういうふう

外務大臣に。今のようにアメリカでは上院外交委員会においてベトナムに対するいろいろな経済援助、技術援助、軍事援助等の問題が非常に問題になって取り上げられておる。まあそれに対するいろいろな答弁は、当局者でありますから、今言ったような答弁になっているようでありますが、その要旨に至るまでのいろいろな答弁を見ると、私も、ヒヤリングの文章はもうすでに手に入っておりますが、全部読んでおりませんから、一々具体的な事実はこまかにはわかりませんが、非常に問題になって、従って、今、課長のお話のように、三十日、三十一日だけのヒヤリングでは不満足だというので、秘密会にさらに移されて、非常に詳細な検討がなされているようであります。これは秘密会でありますから、わ

そのニヤベの軍港の建設、あの軍港の建設についてはどうですか。

今お話の通りに、第八次の中間報告で、ようやく制限的ではあるけれども、これを国際監視委員会に見せた。しかし、その前の第七回の中間報告では、それが軍事基地であることが非常に明瞭であるんだが、アメリカ側がこれに対する合法的な国際監視委員会の監視を拒絶をしたというふうな報告になっている。第七回には拒絶をしたのですが、さすがに拒絶し切れなくなって第八回では今お話のように、制限的ではあるが、これを若干視察をさせたというようなことになっているようであります。これが一九五六年から七年にかけての事実でありますが、これらの点において、この軍港と、それからその隣にあるかっての海軍工廠、それの増強の問題が非常に問題になっております。 　そこで、もう少しそ

これからその問題に入っていきますが、これに関連を持っている経団連その他でいろいろ報告をしておるところによりますと、これは今の海軍工廠、それから軍港、そういう点は、特にサイゴンに造船所がある、これが一八八〇年代に建設をされたフランスの国営の造船所である。そしてこれは艦艇の修理その他海軍工廠として使われておった。それがゴ・ディン・ジェム政権ができてから、これが実質的にはアメリカのＭＡＡＧの指揮監督のもとに入って、その圧力でフランス側から取り上げられてベトナムの方に移管をされて、今は、今ちょっとお話のように、ベトナムの国防省が主になってこの復興、増強に力を入れておるというような状況になっておるようですが、それらの点はあなたの方ではどういう

そこのところが問題なんですが、経団連その他の、向こうに、現地に行った人たちのいろいろな話によると、これはベトナムの国防省の管轄下に入っているのだが、ベトナムではさらにそれを、今局長のお話のように、若干民需にも使いたいというような希望を持っておるにかかわらず、今はＭＡＡＧが全面的に実力を持ってこれらの技術協力なり、あるいは増強計画その他を進めているので、全部ＭＡＡＧの実質上指揮、監督下にある。しかもそのＭＡＡＧは、アメリカ側は、海軍専用の工場に絶対にしなければいけないという意見で、これらの増強に当たっている。これはアメリカが使えるものとしては、極東地域において、横須賀の工廠に次ぐ最大のものであり、そういう意味で、アメリカが非常にそうい

この軍港の復旧といいますか、増強といいますか、さらには海軍工廠の増強について、日本側はどういう関係を持たれたのですか。

これは一九五八年の三月ですが、ＵＰが報道しているんですが、ニヤベ軍港の建設、サイゴンの端のニヤベ軍港の建設に日本の工員が、しかもそれはかつての軍の工員が大量に行ってこの建設に従事をしたというようなことが報道をされていますが、これは事実と違うのですか。

そうしましたら、その問題になります——今おあげになっている日本技術協力株式会社、これがその海軍工廠あるいは造船所の増強に非常に積極的に、全面的に関係をしておりますし、今後それが全面的になっていくだろうと思うのですが、そことの話はどういう経緯で、どういうふうに始まって、どういうふうに発展をしたと政府の方ではお考えになっておりますか。

私が調べたのでは、一九五五年の末にベトナムの方から技術協力の申し入れがあって、それらの調査その他のために一九五六年の三月に植村使節団が出かけた。そこで、私、この間、植村使節団があの三月に出かけたのは、特需補充のための市場調査という特殊使命を持って行っているんじゃないかということを申し上げた。大臣は、いやそれはそういう特殊なあれでなくて、一般調査だったんだと言いのがれておったのでありますが、事実はそうでなくて、なるほどあるいはその他の諸国においてはそういう問題があったかもしれませんが、やはり一般的には特にあの当時非常に減少をしていくことが日本の財界で憂えられて、その特需の補充に、しかもベトナムからすでにそういう海軍工廠の技術協力が申し

いや、この間の段階では、おぼろげながらそうであったのだろうと思うという御答弁でいいのですが、今申し上げたように、私自身が経緯を実際に調べたところによっても、さらには局長自身が答弁されたところによっても、今のような、あの三月にそういう特殊な申し入れがあり、それに関連をして南ベトナムに行かれたことは、これは事実まぎれもないことなんですから、そういう事実がはっきりしてまでこれをどうも誤解して御答弁なさる必要はないんだと思います。まあしかし、そこらはお得意のとぼけた答弁で切り抜けようというお考えかもしれませんが、それは正確な答えになってない。私は、その時日の余裕を置いたのは、そういう点をもう少し正確に誠実に、事実は事実としてお答えになるとい

それならこの海軍工廠、造船所の増強について、これが日本の財界の問題になったわけでありますが、そのときに外務省はこれに対してどういう関連をお持ちになったか。

そこのところ、知っていたと思いますと言われるが、私、この問題を詳しくお聞きしますからあらかじめちゃんと調べておいていただきたいということを申し入れてあるのですが、それを、特に過去のそのときの経緯をお調べになっていないのですか。私は、もうずっと前から特別にこのことを具体的に申し上げて、しっかりした調査をしておいていただきたいと申し上げております。

その特需の一般的な傾向その他については、これはもう私たちも、国際収支なりあるいは予算等々を見ればわかります。それから、特にベトナムの方から、その特需の一般的なものについて云々ということの申し入れなり何なりがあるはずはこれはもう当然にないので、ベトナムのＭＡＡＧから話があるとすれば、もっと具体的な問題として話があるわけだし、あのときには、技術協力会社の技術協力の問題をもっと正確に調べておいていただきたいということを申し上げたつもりなんです。で、そのいきさつは具体的にはお調べになっていないのですか。これは、あるいは、もしあなた方の方でわからなければ、ほかの局なり、あるいは、あともっと国内の内容的なものは通産省に聞こうと思っておりますが…

この私が調べたところによると、これは経団連で言っているというあれなんですが、一応経団連の副会長の植村さんが行かれたが、五六年の三月ですか行かれたが、その前に、五五年の末から、すでに先ほど申しましたように、技術協力の造船所、海軍工廠に対する技術協力の申し入れがあって、これはベトナムに駐在するアメリカのＩＣＡの出先機関、さっきおっしゃったＵＳＯＭですか、そこから在日アメリカの大使館に話があって、その大使館から外務省に話があって、その外務省から経団連の方に話し合いがあって、そこから発端になっている。こういうふうに言われておりますが、そういう事実はお調べになっておらないのですか。ただ、今の海外投資連絡会で問題になったという程度のものですか。

しかし、事の性質上、こういう問題であれば、その後、まあ日本国内で会社を作り等々ということになるんですから、これは当然に、今言ったように、経団連が言っているような筋道を通ってくることが、むしろ常識的だし、当然だと私たちは思うんですが、それは事実のお調べが疎漏なのか、事実あったにかかわらず、どうもちょっと都合が悪いんでぼかしておられるのか、そこいらはどうなんですか。

コマーシャルなものであるのか知りませんが、どういうのをコマーシャルというか、問題は、アメリカのＩＣＡ出先機関が、しかも、在日米国大使館を通じて問題にしている。それから同時に、これは純粋に軍事的なものであるというような点から見て、単にコマーシャルな話だというふうに言い切れないものがあるのじゃないか。従って、大使館であるとか、外務省であるとかが相当当初は橋渡しをやられたのじゃないか、また、それが普通の常識的に考えられるケースじゃないかと思うのですが、じゃ、海外投資連絡会で一番初めに問題になったのはいつですか。

それはもうずっとあとのことですよ。話が非常に具体的にまとまってきてからの話なんです。

だから、そういう許可するか許可しないかという行政事務的な問題に初めて正式に取り上げられたのは、あるいはそうかもしれませんが、話は、さっき言ったような五五年の暮れから問題は発端になっておるし、経団連の方では、外務省からのお話しでということに言っているのですからね。 　この点は、さらにそれじゃもっとそういう特定な、特殊な問題として、もう一ぺんよくあらためてお調べを願って、その上でさらにお聞きすることにして、次に移りますが、じゃ、この話が外務省から経団連にあり、経団連から植村さんが引き受けて現地に行き、植村さんにさらに話し合いがあって、その後日本内地の問題としてこれが具体化していくのでありますが、その場合に、日本技術協力株式会社、これは

全然これは通産省その他とは関係なしに、民間の純然なあれとしてでき上がったと、そういう場合には、何ら通産省は関係を持たれませんか。