佐多忠隆

会社の設立については関係を持たれないにしても、通産省で海外との経済技術協力ということが、非常に重要な問題になっている。従って、これについては事情は御承知だと思いますが、どういう事情になっておりますか。

だから、それを審議される場合には、その会社の内容、その他人的な構成についても、いろいろおとりになっているはずですが、どういう人的な構成になっているか、その他について御説明を願いたいと思います。

今大体あらましおっしゃいましたが、私が調べたのによると、日本技術協力株式会社創立総会は、三十一年の九月十七日。この会社は「日本の一流の鉄銅、機械、造船、化学工業関係の大メイカーを株主に網羅し、後進地域開発に技術協力を行う公益的特殊会社である」、「公益的特殊会社である」と、こういうふうに言っていますが、これはこういう性質のものと見ていいのですか、どうなんですか。

そして「先ず第一着手としてヴェトナムの尨大な兵器、通信、車輛、航空、艦船等の修理に協力することになっており」、まず第一着手として、この事実も御存じですか。

その内容の点は、それじゃまとからもう少し聞きますが、その構成員は今お話のあったように、日本製鋼の社長の石塚氏が社長、それから取締役は小松製作所の河合良成氏、三菱日本重工の桜井氏、浦賀ドックの社長の多賀氏、三菱電機の社長の高杉晋一氏、石川島重工社長の土光敏夫氏、日本電気社長の渡辺氏、経団連経済協力部長の干賀氏、それから日本製鋼の取締役の鶴田氏、監査役に日立製作所の倉田氏、新三菱重工の荘田氏、それから神戸製鋼の社長の田子氏、顧問に日本製鋼の新谷氏、それからこれは外務省の先輩の伊藤述夫氏、それから例の問題になっております大南公司社長の松下光広、相談役に石坂泰三、植村甲午郎、原安三郎こういう人々が顔を連ねている。これから判断されることは、こ

そういう構成で創立をされたんですが「それが第一着手としてヴェトナムの尨大な兵器」その他の問題に協力をすることになった。むしろ、それを目的にまずできたようなものだといっていいと思うんですが、その技術協力の契約の内容その他について詳しく御説明を願いたいと思います。通産省にお伺いいたします。

これはそうすると、その投資委員会で問題になっているはずでしょう。それではあなたの方もわかっているはずだし、それから為替の問題は大蔵省でしょうけれども、契約の内容は、何をやるかということは、むしろ通産省でよく知っておられる、検討をされたはずでしょう。そのためにこそ、通産省はそれを投資連絡委員会に諮っておられるわけでしょう。

これはその所管は大蔵省で為替の問題としてあれしているかもしれませんが、その内容の問題がある。私は今これが為替として幾らいったかとか幾ら入ったかという問題よりも、この契約の内容を、内容検討を、ベトナムの賠償なり、あるいは日本のベトナムに対する軍事協力の問題だと思うから、その内容をお尋ねしているのであります。だからあなた方通産省に来てもらっているんですから、これはもう少しわかるはずでしょう。

この契約の内容は、それじゃ私から申し上げますが、当初はこういうことになっている。「契約期間はとりあえず本年末までとするが、覚え書で一年ごとに契約を更新する。技術協力が一段落するには約三年かかるものとみられる。技術協力のため日本から派遣する技術者は約百七十名」、それから百七十名の技術者の内容は当時まだはっきりしておりませんでしたが、大体その「技師長は兵器および車輌、工兵用施設車輌および器材、通信機、海軍工廠、航空機修理廠、医療の六部門に各一名で、」「技師および技手は兵器、および車輌八名、工兵用施設車輌および器材三名、通信器五名、海軍工廠十六名、航空機修理廠八名」等々で、工作員も同じように兵器及び車両、そういう軍事技術の協力、もっぱら軍

これは、その十数名という問題は、あとからさらに問題にしたいと思うのですが、とにかく全貌としては、今言ったように、百七十名程度のものを考えておるし、のみならず、そのあれは、全部海軍工廠あるいは軍艦、兵器、そういうものの技術者として特に指名をしてきておる。こういう場合に、通産省その他では、そういう軍事技術の協力をやるということに対して何ら問題にならないのかどうか。内容検討のときには、それは問題にされなかったのか、その点をお尋ねしておきたいと思います。

国際関係その他の問題については、後ほど外務省に聞こうと思っているのですが、それを抜きにしても、こういう軍事協力、軍事の技術協力というものに対して、ただ向うの説明がどうもそうでなかったようだと言われますけれども、今ここで、経団連その他がはっきり当時から言っているように、それはもう非常に明瞭なんです、軍事技術のあれであることは。従って、技師その他の職種からいっても、そういうものをと、特に指定をしてきている。それを、向うが何か一般造船のあれでしたという話でしたからというようなことで、ルーズに取り扱われるという態度は、僕らどうも解せない。この点は、その同じころに、例のよく問題になります東洋精機の問題、これも、あなた方は、初めは何だかわからな

今の森委員の話のように、これは担当が違うかもしれませんから、次の機会に、あらためて担当者と、これは大臣も来ていただきまして、さらにこの問題は追及をいたしますが、今のその問題は、私が調べたところによると、輸出承認をしたのが三十二年の六月三日、ところが、それが銃弾工場と判明をしたのは、二カ月を出でない八月にはもうそうなっておる。そういう判明をしていながら、さらに輸出を続けさして、輸出が完了したのが三十三年の二月ということになっておる。判明をしたのが二カ月あとで、まことにそれは、その間にトリックが行なわれておるとしか常識では考えられないような短期日の間でわかっておる。しかも、この東洋精機が銃弾メーカー、三大メーカーの一つであるという点から

この十四名ですか、と言われたようですが、これはすでに、行くときには十九名が行ったと思うのですが、あとは帰って来たのですか。

そのなかに軍の要員がおられますか。

アメリカの軍要員はそのなかに入っておりますか。

今お話になった何か商船その他の修理、その他もやっておるというようなお話ですが、あるいはそれもかたわらやっておるのかもしれませんが、むしろこの技術者たちが行った主要な任務は何だというふうにあなた方はお考えになってお出しになったか。

この協力会社なり経団連で説明をしておるところによりますと、それから清水団長もそういう話をしておりますし、さらには経済協力のために経団連の千賀というのですか、この人あたりが説明をしているところによると、そうでなくて、やはりまずさしあたり向こう一年間海軍工廠で海軍技術員の技術指導にあたるのだということを言い、そういうことが特殊な任務である、こういうふうに言っております。それは先ほど申し上げた向うからの技術協力の内容、人を指定して来た場合の内容からいってもおのずからうなずかれる問題じゃないか、こういうふうに思う。さらに私軍要員がおりませんかということを聞いたのですが、これは駐留軍に勤務しておる日本人、これはアメリカの駐留軍に勤務しておる人

いや、先ほどから申しましたように、これはアメリカのＭＡＡＧが直接指導のもとにやっておる。しかも、そのＭＡＡＧの中のＴＥＲＭがこれを積極的にもっぱら主管してやっておるという状態ですし、アメリカとしては、この極東地域で、横須賀工廠に次ぐものとして問題を考えているということなんですから、これはやはり——それは若干、ちょっとピース・ワークに、そういう普通の船の修理その他もやるかもしれませんけれども、今の技術者の養成その他から見れば、これはもう軍事的なものであることは非常に明瞭だと思います。しかも、それが向こうの工員その他をそういう方向に養成をしていくというのでありますから、これは明らかに軍事増強以外の何ものでもない。しかも、それを主管してい

今までいろいろお尋ねしておったのですが、たとえばＩＣＡ、特にＭＡＡＧ、ＴＥＲＭの軍事援助その他のことについてお尋ねをしていったのですが、それもどうもろくすっぽ内容的な御説明がない。技術協力会社についても、やれ所管が違うのなんのというようなことで、具体的に詳しい御説明がない。ただ、私が断片的にいろいろなところから拾い集めた若干の事実だけで、大体ばく然とこういうものかということがわかった程度であります。これは私が前から、それらの点を詳しく事実調査の上で責任を持って御答弁を願いたいと思っておりますので、他の機会に今度は政府の方から、今、私が問題にしたような点を詳しく積極的に、これはどこの所管か知りませんが、皆さん話し合いの上に、積極的な、

今の質疑を聞いておりますと、総裁も大臣も、公社がそれを受諾することは公社法上支障がないからこれをやったんだ、消極的な意味でおっしゃっておるようでありますが、それは当時、郵政省から了承した趣旨は違うので、郵政省は、本件は東南アジアに対するわが国通信技術進出上有意義なものである、こういうプラスの役割からこれを進めた、こういうふうにしておるんですね。ところが、もし、そうであれば、これは電電公社自身がそう言っておられる、今の総裁は、意識的か無意識的か知りませんが、そうはおっしゃりませんけれども、記録によると、そういうふうに出ておる。ところが、そういうふうに考えて郵政省がもしこれに了承を与えたとすれば、先ほどから鈴木委員もおっしゃっておるよう