佐多忠隆

これは次官にお聞きした方がいいんじゃないかと思うんだが、どうなんですか、その点は政府がこれに対してどういう態度をとっているか。

イランの石油の開発という問題がありますが、その内容はどうなんですか。

これはまだちっとも目鼻がついていないんですね、従って、本年度の三十三年度計画として何か出てくるとか、何とかいうことは考えておかなくてもいいんでしょうか。

そうすると、次官の言われた中近東石油開発を援助するという方針的な閣議決定は、今のイランのものあたりまで全部引っくるめての話ですか。

それは特に石油開発について援助するという決定ですか。

そうすると、援助する場合には、たとえば日本の石油何とか会社、あすこらを通じてやるとか、あるいは輸出入銀行を通じて資金的な援助をするとか、そういうこととして発展することを予想しての決定ですか。

それでは岡田君がこられるまで、ちょっと中小企業のあれを少し聞きたいのですが。……中小企業の合理化だとか、設備の近代化というような問題が非常に問題になっていると思うのですが、これまでの技術革新、今の過大設備その他の原因になったのは、大体において巨大なやつ、そういうところが大体技術革新をしてきたんだと思います。ところが、これが過大設備になって金融を引き締められるという形になって、金融が非常に窮屈になった。そのしわ寄せがまあ中小企業、零細企業に行っていると言われているのですが、しかし日本の経済あるいは雇用の二重構造等の問題から言えば、むしろ中小企業あたりは、今後この技術革新なり、あるいは合理化というようなことが、非常に全面的に積極的になさ

その中小企業の設備近代化五ヵ年計画の三十一年度、三十二年度、国から出された六分の一の資金というのはどれだけ、おのおの各年度どれくらい出して、三十三年度は幾らになっておりますか。

三十一年度から始まったんですか、資金は三十二年度からついたわけですか。

三十一年度は幾らですか。

その回収金を入れて十五億、三十三年度は新しく出すのが六億と言いましたね、回収金を入れて十五億というのはどこから……。

それからちょっともう一つ。この中小企業金融公庫ですが、これは昨年は当初計画が自己資金まで入れて四百十五億、それに追加が百億あって五百十五億ということになっていますね、これは全部この通り、追加の分も全部年度末までに入って、しかも使われたんですか、そこのところはどうなっているのですか、追加分あたりは。

そうすると、五百十五億使ったわけですね。

五百四十八億。そうすると、ことしはまあ五百七十億という規模ですが、これは昨年と規模は大体同じだ、昨年の実績と同じだ、ちっともここはふえていないんだ、というふうに考えておいていいんですね。

弾力条項というのは、大蔵省に聞くと、去年と同じように繰り延べたり何かして、そっちの方で弾力性を持たしているんです、削る方に弾力性を持たしているんですと言っているんだが、そうですが。——そうすると、今の弾力条項を、またことしも、百億程度なり百五十億程度、これはもう、今度の不況の結果が、むしろ今後現われてくるんだろうから、中小企業への金融の問題は大問題になると思うんだが、そうすると、弾力条項はあなた方の考えているように解釈をして、百億なり百五十億追加の問題があるものとして、各四半期ごとの、ことに第一四半期の資金計画は、そういうものを予定して、第一四半期から、たくさん目に運用の計画なり何なりをする、方針的にはそういう問題になると思いますが

日銀総裁にお尋ねしたい。先日おいでを願って、現在の日本の経済状態、特に景気観測、不景気の局面、不況の見通しというような問題を一般的に御説明を願ったのでありますが、その場合に、やはり意見が完全に一致しているようでもあり、あるいは違っているようでもあり、というのは、総裁の考え方と大蔵大臣の考え方との間に、若干の相違なり、あるいは大まかには一致しているかと思いますが、そこらではっきりしない点がありますので、その点特にもう少し明瞭にしていただきたいと思うのです。ということは、一番の問題はやはり今後の国際収支の見通しをどういうふうに考えるかという点が、一つの見方の相違の因子になるのじゃないかと思いますので、あらためて国際収支をどういうふうにお

今の御説明によって、輸出は現在政府が考えている三十一億五千万ドル確保ということが相当むずかしいのじゃないかという考え方、同時に輸入は非常に減っているが、来年度一年じゅうを考えると今後は相当ふえることも考えなければならぬから、三十二億四千万トルという輸入予想はこれでは少な過ぎるのではないか、そういうことから、国際収支は必ずしも楽観を許さないというような御判断のようですが、この点については、私は輸出に対しても輸入に対しても、いろいろもう少し論議をしてみたい点がありますけれども、先を急ぎますから、これはまあ一応総裁の御意見を聞いておくだけにしまして、今最後の方でお触れになった、それじゃ外貨保有高を、どういうふうに考えればいいかという問題、

そうしますと、今お話の通りに、過去において一番大きかったとき、たとえば三十一年の十二月、十四億二千万ドルくらいだったと思いますが、その程度、そうすると十四、五億はなければならぬ。しかもそのうちに今のお話で五億ドル程度のものば実際に動員できないのだから、正味十億ドル程度にしかならない。このくらいが、かなり長期的に見ては必要な額じゃないか。しかも安定的な生長を日本がやるためには、というような結論になるのではないかと思うのです、今のお考えだと。そうすると四、五年の問は毎年々々やはり一億ドル程度の国際収支の黒字ということで、日本の経済計画なり何なりを組まなければならぬというようなことになるようにも思うのですが、その点はどういうふうにお考えに

そこで国際収支の問題は、今の政策その他方針からなされば、そういうことが結論的に出ると思うのです。そこは相当論議したい点でありますが、これも時間の関係で論議はやめておきます。それでは一体、国内資金の収支、国庫と対民間の収支をどういうふうに考えるかという問題が、次の問題になると思うのです。そこでお尋ねをしたいのは、さしあたりは来年度の第一・四半期がどうなるか、来年度一ぱいがどうなるかという問題が重点になります。その前にまずお尋ねをしたいのは、一体、国内収支という問題は、これまで毎年々々予算に即応していろいろな予測が出ている。ところが必ず実績は非常に違ってきている。その実績がたとえば外為資金みたようなもので食い違うのは、これは国際収支その

これは、大蔵省にちょっと聞きますが、この間から資料を出していただきたいと言っておる。国内収支の当初の見込みと実績との食い違いがどうなったかということを、前から、二十七年度くらいからの資料を出してほしいといっているのですが、出てきていないので、今出てきている数字では三十一年度以降しかわからない。この資料と、それらの数字はどうなっておりますか。大蔵省の方から御説明を願いたい。実績は私の方でわかっておりますから、当初の予測をどう立てておられたかを二十七年度から三十年度まで言って下さい。……要求した資料は早目に一つ出して下さい。 　それで、今総裁のお話のように、もう少しこれらの点を計画的にしなければいけないと思う。 　次にお尋ねしたいの