佐多忠隆

今のお話で、第一・四半期大体五百億程度の撤超という見通しが出ました。では大蔵省にお聞きしたいのですが、年間千三百億の撤超という計画を予測しておられるときに、これは形式的な予測だと思う。実際は私は相当違ってくるのじゃないかと思うが、その実際の違いを考慮に入れながら、各四半期別にはどういうふうに大体なるというふうに予測を立てておられるか、その点の御説明を願いたい。

直前に計画をお立てになる、これは非常に正確なものとしてはそれが必要だと思いますが、私が特に大蔵省にお聞きをしたいのは、直前の今の第一・四半期の五百億の問題等は、日銀ですでに実施の問題としてとり上げておられる時期、段階であって、私はさっきから言っているように、もっと対民間収支の問題を計画的に、しかも各四半期にも少し平準化しなければならぬ。この問題を私は前から、繰り返しやかましく言っておる。それで大蔵大臣は、何とか考慮しましょう、措置しましょうということを言いながら言い放しになっておる。ことしぐらいは、この転換の時期にそういうことを真剣にとり上げて、考えられてしかるべき時期、段階だと思うのです。それにもかかわらず、まだそういうことがなさ

先ほど日銀への市中銀行からの返済計画の問題が出たんですが、この資金総合需給計画によると、大体一千億という数字が出ておるんですが、日銀としても大体これをめどに今後の返済計画なり何なりを立てられるというおつもりですか。従ってそれに関連すると、まあ第一・四半期あたりは、さっき言ったように、すぐ五百億の散超その他が出てくる、特に四月はもっと多いし、それらに関連してその返済計画あたりを具体的にはどういうふうにお考えになっておりますか。

先ほどからのお話を聞いておると、大体資金総合計画その他では、少くとも三十三年度は縮小均衡の方向が不可避なんです。しかも日本銀行で総裁初め皆さんがしばしば言われておることは、今は金融引き締めの政策がようやく具体的に結果を現わし始めたので、そういう意味では緒についただけだ、従って金融引き締めをさらに継続をしていかなければならないし、最後の仕上げをしなければならない、というようなことがしばしば言われておる。その金融引き締めの最後の仕上げというか、どこがどういう形になったら大体あなた方が希望されるような状況に到達する、それはいつごろ到達する、どういう状況になったときが最後の仕上げができたのだというふうにお考えになるか、その辺の事情を御説明願

ところが現在の政府の計画によりますと、資金の面からする計画は、さっき言ったように非常に縮小均衡、少くとも三十三年度は縮小均衡だという形でいっておられる。ところが産業計画あるいは投資計画等の長期計画、特に基本産業、いわゆる四大基本産業といいますか、電力なり造船なりあるいは鉄あるいは化学その他新規産業等から見れば、むしろ資金需要は、さっきもちょっとお話がありましたが、今年、来年にかけてピークになってくる。そういうものは確保をしなければならぬというような計画にもなっておる。そうだとすれば、今おっしゃったような投資計画自体に対しても、引き締めということがなかなか十分にいけないのでございます。そこで、それならば、投資計画その他の引き締めをやろ

今の問題は、いわば設備投資の問題であり、長期資金の問題でありますから、あるいは日銀総裁にはむしろ間接的な問題で、大蔵大臣その他にもっとお尋ねをした方がいいかと思いますので、そちらの方に問題は譲ります。それじゃもっと直接あなたの方に御関係になる問題だと思いますが、運転資金の需要増の問題、これをどういうふうにお考えになるか、この産業資金計画なり、あるいは総合需給見込みなりから見れば、運転資金はやっぱり相当縮小をする計画になっているのじゃないか。ところが、一般的にはそうかもしれませんが、今お話のあった、滞貨が相当出てきている、あるいは生産調整が行われて、減産が行われている、そういうものには滞貨融資の問題が具体的な問題になってきている。それ

今のお話で、どうも大メーカーとか大商社、大企業、そういうものには、適当な融資の緩和が行われるというような感じを持つのですが、むしろ、もっと運転資金、特に設備資金等を締めて、その結果として、そのしわ寄せが来るのは、よく言われる中小企業であって、大企業その他は、過去二、三年の間に合理化なり何なりをやって、設備更新をやっておりますが、むしろ中小企業その他の合理化なり、近代化、設備更新というものが、今後に残された問題、ここからやらなければならない問題じゃないかと思うのですが、そのときに全体として、金融面における縮小均衡の方式がとられると、必ずしわ寄せがこちらに負わされてくる、それに対してどういう対処の仕方をしようとされるかという問題が第一点

時期的には、そういう時期なり何なりは、いつごろか、いつごろには、そういうふうにしなければならないというふうにお考えですか。

ちょっと、関連。今のインドの鉄鉱石の開発の問題ですが、ルールケラーの鉱山開発、これは今度の協定によると、開発資金八百万ドル、これを現物出資するというような形の話のように思うのです。これは例の百八十億協力の問題ですね、この資金と今のこの開発資金八百万ドルとは、どういう関連として考えておられますか。

そうすると、五千万ドル、百八十億の計画は、この間から聞いておるところによると、大体三ヵ年くらいで出す。初年度は五十億程度のものを出すというようなお話だったと思うのですが、この五十億の経済協力は、それ以外の問題を考えておられて、五十億以外に、開発資金八百万ドルのこれは何年計画になるのか。初年度をどう考えておられるのか。そこらが、それとの関連との問題で、もっとはっきりしてもらいたいのですが、それを外にさらに計画をしておられるのかどうか。

そうすると、八百万ドルという開発資金は、今のあなた方の考え方では、この三年なら三年、すぐ今年度を初年度として三年なら三年でやられるのか、それとも、もうこの程度の鉱山機械なり車両の現物出資だったら、今年一年間くらいでこれをやられるのか。従って、それとこの五十億との関連をどう考えておられるのか、そこのところのポイントを聞いておるのですよ。もっと大きなことはもっと別な話で、その点だけが問題なんです。そこをどう正確にあなた方は考えておるのか。

その点は、今後残されているといっても、今のお話程度のものは、もう向うとの間に話し合いが大体大まかについているわけなんで、従って、そういうことを前提にして今の日本の開発資金八百万ドル、しかも、これは現物出資で、具体的に物も大体指示がされておる。それならば、その八百万ドルを現在の初年度五十億協力との関連において、それを内にするか外にするか、そういうことはもう一応、計画としてはさまっているはずなんじゃないですか。そういうことをきめもしないで、ぼかぼか、ぼかぼか民間の方がやってくるのを、あとからやられるから、計画的でもなければ、総合的でもない。従って、多いの少いのといういざこざが起きて、そうして一向そういうものが統一的に、総合的に検討されな

調印まで行くか行かないかよくわからぬというのは、どういうことなんですか。少くとも日印の間では調印したのでしよう。

いや、これは、きめるのは、五十億の内か外かということをきめるのは、何もインド側に指示されなくたって、あるいは希望はあるのかもしらぬけれども、インド側に指示されなくたって、こっちできめられるわけでしょう。それから百八十億という話をきめられて、そうしてこれが初年度で五十億、あとどうなるのか。その初年度五十億がきまっている場合に、それの内容としては、五十億と具体的にきめた以上は、大体どういう題目で——ほぼ本年度は五十億というようなことは大体はきまっているし、きめられなければならぬはずのものじゃないですか。これは百八十億、特に初年度五十億というのは、経済協力のうちの、あなた方の東南アジア経済協力と主張されるうちの、一番これは軸になるやつでし

それでは、もっと外ワクの問題を聞きますが、日本の鉄鋼業の長期計画、特に一つ一つ聞きたいのは、今問題になっておる鉄鉱石の供給を長期にわたって——まず聞きたいのは、三十三年度にどういうふうに考えておるのか。それから三十三年度のうち、特に今のインド、あるいはフィリピン、マレー、それから中国からの四十万トンが問題になっておる。それらのものをどういうふうにきめられようという考えなのか。それを出発点にして、さらに中国の方では場合によっては、話し合いによっては、海南島の合弁なりあるいは協力による開発を提供してもよいのだという話まで出てきておる。そうなってくると、輸入鉱石の構成の問題を相当、今後また変えていかなければならないのじゃないか。特にアメリ

大臣はお急ぎのようですから、重工業の方は後にして、大臣の方に先に伺います。 　これまでいろいろ聞いておりますと、輸出振興の問題を非常に重要に考えておられるのですが、一体どこに統一的な、総合的な重点があるのかということが、何べん聞いてもわからないのですが、まあしかし、おぼろげに考えられることは、まずジェトロを中心にした市場調査を非常に大規模にやるというようなことに、相当重点を置かれているのじゃないか。その場合に、その市場調査なるものが、いろいろの所に金が行っているが、もっと計画的に統一的にやった方がむしろいいのじゃないか。この予算によりますと、たとえば貿易振興会に海外市場調査費一億二千九百万、それから、そうかと思うと、今度は、外務省

そこのところが問題でね、二本建でやっていくのだとおっしゃるけれども、この二本建の問題が、どうも問題の禍根になるのじゃないか。で、今お話しの通りに、もしそういう所に、貿易振興会あたりに重点を置かれるのならば、非常にいい考え方だから、官庁機構自体も、外務省のたとえば内外経済調査費等四千七百万円というような調査費を要求しておられます。これは昨年に比べれば相当ふえております。一体これは何にされるのかよくわかりませんが、そういう内外経済調査というような問題なんかこそ、もし調査なり基礎調査その他を統 　一しようとされるのならば、これをジェトロの方に移されればいい。あるいは通産省自体からいっても、たとえば投資等基礎調査費四千万円、昨年の二千万円

今の、そういうふうな個々の商品の一つ一つのあれということになれば、もっとそれは民間なり、何なりの方がよくやっているので、そこのところ、民間と、それから役所と両方やらなければならないところの接合点みたいなものを、貿易振興会がやろうというのでしよう。それならば、民間でむだな基礎調査をやっておるのを、もっと振興会の方にとってやって、そこがやれば、民間はもう何もそういう全般的な一般的なことをやる必要はないということになる。同じように役所の方からもそれをとって、こっちにとってくる。少くとも二十億の基金を持たし、今度だけで二億五千万円程度の経費をふやし、しかも、その二十億基金の利子が幾らになるか、一億五千万円か、幾らになるのか知りませんが、そう

六十四年から……。

そうすると、三十七年は千九百何年になりますか。